注目トピックス　日本株

上新電機---3Q増収増益、店頭販売・インターネット販売ともに売上高が引き続き伸長

配信日時：2026/02/05 11:28 配信元：FISCO
*11:28JST 上新電機---3Q増収増益、店頭販売・インターネット販売ともに売上高が引き続き伸長 上新電機<8173>は3日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.2%増の3,250.32億円、営業利益が同107.2%増の30.82億円、経常利益が同108.9%増の28.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.0%増の28.01億円となった。


店舗展開については、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、須坂イオンモール店（長野県）等4店舗の出店を行うとともに2店舗の撤収を行った結果、当第3四半期末の直営店の店舗数は217店舗となった。

店頭販売の売上高は前年同期比10.4%増の2,637.09億円となり、直営店1店舗あたりの売上高が12億円台に到達した。インターネット販売は同20.0%増の590.70億円となり、第3四半期累計としては過去最高を記録した。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.2%増の4,040.00億円、営業利益が同8.5%増の40.00億円、経常利益が同14.6%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.8%減の28.00億円とする期初計画を据え置いている。

同社は2029年3月期を最終年度とする新中期経営計画「JT-2028 経営計画」を2025年11月に公表している。営業利益100億円以上、ROE7.0%以上を目標に、売上拡大より収益性を重視する姿勢を掲げている。


＜NH＞

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ミロク情報サービス<9928>は4日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比5.1%増の365.26億円、営業利益は同4.3%増の50.98億円、経常利益は5.5%増の52.35億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.1%増の42.43億円となった。当第3四半期累計期間においては、会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移した。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供へと移行しているためソフト使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加した。売上高は、サブスクリプション型への移行を進めながらも増収となった。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加に加えて、売上拡大に伴う仕入原価の増加などの影響により、売上原価・販売費及び一般管理費が前年同期比で15.79億円増加したが、増収効果等により、増益となった。システム導入契約売上高は前年同期比0.7%増の185.14億円となった。ハードウェア売上高は同7.7%増の44.48億円、ソフトウェア売上高は、主力ERP製品の一部サブスクでの提供に伴い同売上高の一部がソフト使用料に移行している影響で同8.7%減の83.40億円となった。ユースウェア売上高は同11.7%増の57.25億円となった。サービス収入は同13.2%増の154.70億円となった。会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は同1.8%増の19.88億円となった。ソフト使用料収入は同32.2%増の72.64億円となった。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入についても、サブスク化の進展に伴い、同サービスの一部がソフト使用料に移行している影響で同0.4%減の45.36億円となった。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は同5.6%増の13.28億円、サプライ・オフィス用品は同14.5%減の3.51億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.2%増の490.00億円、営業利益が同6.6%増の67.00億円、経常利益が同6.4%増の68.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.8%増の49.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/05 11:47 注目トピックス　日本株 AIAIグループ---通期業績予想を上方修正、売上・利益ともに増加 *11:44JST AIAIグループ---通期業績予想を上方修正、売上・利益ともに増加 AIAIグループ<6557>は30日、2026年3月期通期(2025年4月～2026年3月)の連結業績予想について上方修正を発表した。売上高は従来予想の137億円から144億円へ5.1％引き上げ、営業利益は5.00億円から7.50億円へ50.0％の増額、経常利益は4.90億円から6.00億円へ22.4％増額、親会社株主に帰属する当期純利益は2.60億円から5.00億円へ92.3％上方修正された。また、同社は、今回の業績予想修正より新たにEBITDAを開示項目としており、今回発表予想は14.50億円となっている。売上高については、認可保育園の運営委託補助金等の年度末精算の影響に加え、新規施設や事業譲受による園児数の増加等により当初の業績予想を上回る見込みである。営業利益及び経常利益については、増収効果により、保育士処遇改善や「AIAI三育圏」拡大に向けたM&A費用等の主要な費用の増加を吸収できる見通しで、当初予想を上回る見込みである。親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益及び経常利益の上方修正により、当初予想を上回る見込みである。なお、株主優待費用については、当初想定どおり計上しており、本業績予想に変更はない。また、2026年2月27日に実行予定のきららグループホールディングスの株式取得に伴う業績影響については現在精査中であり、本業績予想には反映していない。一方で、本件株式取得に係るアドバイザリー等の諸費用に加えファイナンス関連手数料については、本業績予想に織り込んでいる。 ＜NH＞ 2026/02/05 11:44 注目トピックス　日本株 AIAIグループ---3Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 *11:42JST AIAIグループ---3Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 AIAIグループ<6557>は30日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.0%増の104.42億円、営業利益が同56.5%増の6.76億円、経常利益が同70.6%増の6.31億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同50.7%増の4.31億円となった。同社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府で認可保育所（AIAI NURSERY）と児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供する多機能型事業所（AIAI PLUS）を主な業態として運営し、このエリアでは、「保育」と「療育」と「教育」の3つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開している。当第3四半期末の運営施設数については、認可保育所2施設を新規に開設したほか、事業譲渡等により認可保育所4施設を取得し運営を開始した。これにより、同社グループは当第3四半期末時点で認可保育所91施設（東京都32施設、神奈川県3施設、千葉県47施設、大阪府9施設）、多機能型事業所21施設、保育所等訪問支援事業所1施設の計113施設を営んでいる。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比10.2%増（前回予想比5.1%増）の144.00億円、営業利益が同2.3%増（同50.0%増）の7.50億円、経常利益が同31.2%減（同22.4%増）の6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.5%増（同92.3%増）の5.00億円としている。 ＜NH＞ 2026/02/05 11:42 注目トピックス　日本株 イー・ガーディアン---1Q減収なるも、ソーシャルサポート全体の新規顧客の売上高が増加 *11:40JST イー・ガーディアン---1Q減収なるも、ソーシャルサポート全体の新規顧客の売上高が増加 イー・ガーディアン<6050>は3日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.1%減の26.44億円、営業利益が同46.4%減の2.20億円、経常利益が同44.5%減の2.28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同54.8%減の1.10億円となった。ソーシャルサポートの売上高は前年同期比8.8%減の17.03億円となった。当第1四半期においては、全体として前下期から続いた減収傾向が底を打ち、さらにEC・フリマサイト向けのカスタマーサポートが伸長した。また、営業組織をサービスカテゴリー別に再編成し新規顧客の開拓に取り組んだ結果、ソーシャルサポート全体の新規顧客の売上高が前年同期比で増加した。一方で監視業務、本人確認業務での既存顧客の売上高減少を吸収できず、減収となった。ゲームサポートの売上高は同13.5%減の2.92億円となった。当第1四半期においては、全体として前下期から続いた減収傾向が底入れし、さらにカスタマーサポート及びデバック業務にて新規顧客の売上高が前年同期比で増加した。一方で既存顧客の売上高減少を吸収できず、減収となった。アド・プロセスの売上高は同5.0%減の3.24億円となった。当第1四半期においては、広告審査業務にて売上高が前年同期比で増加した。広告関連業務においても新規顧客の売上高が前年同期比で増加した一方、既存顧客の売上高減少を吸収できず、減収となった。サイバーセキュリティの売上高は同2.6%減の2.04億円となった。当第1四半期においては、ホスティング事業者向けに提供しているWAFの価格改定を実施するとともに、脆弱性診断についてAIを活用した作業効率化を行い、さらなる高収益体制の構築に注力した。前年同期比にて新規顧客の案件数は増加している一方、大型案件の失注による売上高減少を吸収できず、減収となった。その他の売上高は同20.8%減の1.20億円となった。主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供している。完全子会社EGテスティングサービスが、30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスを訴求し、深耕営業、新規開拓に取り組んだ。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.1%増の120.09億円、営業利益が同6.7%増の16.04億円、経常利益が同6.5%増の16.29億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%増の10.33億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/05 11:40 注目トピックス　日本株 中西製作所---大阪梅田オフィスを開設 *11:37JST 中西製作所---大阪梅田オフィスを開設 中西製作所<5941>は3日、業務拡充に伴い、新たに「大阪梅田オフィス」を開設し2026年1月より業務を開始していると発表した。新オフィスはJR西日本、阪急、阪神、Osaka Metroの4社局の梅田駅から徒歩圏内の駅近な好立地にあり、交通の利便性が非常に高いエリアに位置している。今後は人材採用の重点拠点として、同社への就職を希望・志望する学生を対象とした会社説明会や新卒採用・キャリア採用の面接会場としても広く活用していくとしている。また、従業員の新しいワークスタイルを推進するサテライトオフィスとしての機能も備えており、テレワークやサテライト勤務など、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現していく方針である。 ＜NH＞ 2026/02/05 11:37 注目トピックス　日本株 i-plug---2026年１月度の主要KPI（速報）の推移 *11:34JST i-plug---2026年１月度の主要KPI（速報）の推移 i-plug<4177>は4日、新卒オファー型就活サービス「OfferBox」における2026年1月度の主要KPI（速報）を発表した。早期定額型の受注高は、単月で1.34億円となり、前年同月比で14.1％減少した。累計では51.25億円となり、前年同月比で13.8％増加した。成功報酬型の受注高は、単月で0.17億円となり、前年同月比で142.9％増加した。累計では5.37億円となり、前年同月比で4.1％増加した。プラットフォーム指標では、登録企業数（累計）が、前年同月比11.4％増の22,061社となった（前月比147社増加）。学生登録数（累計）が、2026年卒は同11.9％増の238,319人（前月比680人増加）、2027年卒は同20.3％増の187,218人（前月比14,093人増加）となった。オファー送信数（単月）が、2026年卒は同67.6％増の223,694件、2027年卒は同53.0％増の1,780,525件となった。2026年卒・2027年卒ともに前年同月比で増加しており、稼働企業数の増加がオファー送信の増加につながっている。オファー承認数（単月）が、2026年卒は同61.6％増の2,859件、2027年卒は同5.2％増の56,512件となった。1月までの累計で、2026年卒は同18.9％増の684,574件、2027年卒は同32.6％増の462,342件となっている。2026年卒の決定人数（累積）は同13.1％増の8,154人（前月比118人増加）となった。 ＜NH＞ 2026/02/05 11:34 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩホールディングス---温室効果ガス排出量(2024年度)の第三者保証を取得 *11:32JST ＴＯＫＡＩホールディングス---温室効果ガス排出量(2024年度)の第三者保証を取得 ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は4日、2024年度の温室効果ガス(GHG)排出量に関し、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）によるISAE3410に準拠した第三者保証を取得したと発表した。対象期間は2024年4月1日から2025年3月31日までで、検証対象範囲はScope1およびScope2(マーケット基準)、ならびにScope3のカテゴリ1と11である。JQAは、GHG排出量の算定報告書およびGHG算定シート等に基づき、正確に測定・算定されていることを確認したとし、算定結果に不備は認められなかった。同社は、現在進行中の「中期経営計画2025」において、「持続的な成長基盤の強化」を重要戦略に掲げ、低・脱炭素化に向けたGX(グリーン・トランスフォーメーション)を推進しており、2022年度からはTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明している。今回の第三者保証により、ステークホルダーに対する正確性・信頼性の高いデータ開示が可能となった。 ＜NH＞ 2026/02/05 11:32
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