注目トピックス　日本株

山一電機---ストップ高、上半期決算時に続く業績・配当予想の上方修正で

配信日時：2026/02/05 12:41 配信元：FISCO
*12:41JST 山一電機---ストップ高、上半期決算時に続く業績・配当予想の上方修正で 山一電機<6941>はストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は93.1億円で前年同期比29.1％増となり、上半期の同6.1％減から一転して2ケタ増益に転じている。つれて、上半期決算時に続く通期業績上方修正と増配を発表。通期営業利益は従来の93億円から110億円、前期比33.7％増に上方修正。コネクタソリューション事業がAI含むデータセンター向けに大きく拡大のもよう。年間配当金も105円から132円に引き上げ。

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注目トピックス　日本株 大阪有機化学工業：特殊アクリレートの多品種少量生産で高成長を遂げるニッチトップ企業 *14:38JST 大阪有機化学工業：特殊アクリレートの多品種少量生産で高成長を遂げるニッチトップ企業 大阪有機化学工業<4187>は、特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、多品種少量生産を得意とする高機能材料を提供する化学メーカーである。同社は1941年の創立以来、一貫して独立系の立場を貫き、顧客密着型の研究開発体制を背景に、世界トップシェアの製品を複数保有するグローバルニッチトップ企業としての地位を確立している。ビジネスモデルは、顧客の要望に応じて最適な機能を付加し、特に最先端の半導体製造プロセスにおいて同社の製品は欠かせない存在となっている。日本国内のみならず、中国を拠点にアジア・アメリカといった主要な市場へ直接販売体制を構築しており、世界中のハイテク産業を支える重要なプラットフォーマーとしての役割を担っている。近年の業績も堅調に推移しており、先端技術の進展に伴う高付加価値製品の需要拡大を背景に、中長期的な成長曲線を描いている。主な事業セグメントは、塗料や接着剤向けの化成品事業（2025年11月期売上高構成比36.7％）、半導体レジスト用原料を核とする電子材料事業（同46.0％）、そして化粧品原料や特殊ポリマーを展開する機能化学品事業（同17.3％）の三本柱で構成されている。化成品事業では、自動車用塗料向けで世界シェアNO.1、コンタクトレンズ材、UVインクジェット・３Dプリンティング、ディスプレイ用光学系粘着剤向けの原料を提供している。電子材料事業では、PC・スマホ・VRヘッドなどの液晶パネルやタッチセンサーパネルなどの高機能化に役立つ材料（表示材料）と、半導体用フォトレジスト原料を提供している。中でも、半導体製造で重要なフォトリソグラフィー工程で使用されるフォトレジストにおいて、ArFレジスト用原料のトップシェア(70%以上)、最先端EUVレジスト用材料も提供している。最後に、機能化学品事業では、化粧品原料・電子材料用溶剤・防曇材料（曇り止め材料）などを展開、ヘアケア用ポリマーでは国内シェア1位となっている。同社の強みは、第一に、他社の追随を許さない多品種少量生産体制とそれに基づいた高い参入障壁である。一つの製造設備で数十種類もの製品を生産できる高度な技術とノウハウを有しており、顧客の不具合解消や性能向上に寄与する「調味料」のような特殊な添加剤を、必要な分量だけ提供できる柔軟性を備えている。大手化学メーカーが採算性の観点から参入しにくい年間生産量数千トン以下のニッチ領域に特化することで、価格競争に巻き込まれにくい独自の市場環境を構築している。第二に、半導体レジスト用モノマーにおける圧倒的な市場支配力と品質管理能力が挙げられる。先にも述べたとおり、特に最先端のArFレジスト用モノマーでは世界シェア1位を誇り、さらに最先端EUVレジスト用材料も提供している。半導体の微細化が進む中で、極めて高い純度が求められるこれらの製品において、同社の精製技術と品質保証体制はレジストメーカーから絶大な信頼を獲得している。第三に、30年以上にわたり継続されている独自の「OYPM活動」や5S活動を基盤とした、高効率かつ高品質な生産体制である。顧客密着型のかつ安全で清潔な作業環境から生み出される高い製品力は、顧客満足度の向上と強固な収益基盤の構築に直結している。2025年11月期決算では、売上高36,265百万円（前年同期比10.9%増）、営業利益6,187百万円（同34.2%増）の大幅な増収増益着地となった。すべてのセグメントが好調に推移しており、中でも電子材料事業における主力のArFレジスト用原料の販売の回復が全社業績を押し上げた。また、化成品事業においても自動車用塗料向けの販売は回復傾向となり、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が好調に推移した。2026年11月期の通期見通しについては、売上高37,500百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益6,400百万円（同3.4%増）の増収増益を見込んでいる。半導体市場では回復傾向が継続、化成品・機能化学品の市場も堅調と見込んでいるが、顧客の在庫状況や外部の不透明な経済状況を保守的に見積もった結果で、半導体材料のさらなる需要増加や海外市場の開拓状況次第では、期中の利益上振れの可能性も考えられそうだ。市場環境としても、AIやデジタルトランスフォーメーションの進展に伴う半導体需要の構造的な増加は同社にとって極めて有利な追い風となっており、販売量の着実な積み上がりが期待される。今後の成長見通しとして、同社は2030年度までの長期視点に立った中期経営計画「Progress & Development 2030」に基づき、さらなる飛躍を目指している。成長の最大のドライバーとなるのは、最先端半導体材料への開発加速、周辺材への展開による半導体関連事業の拡大である。2023年に金沢工場でArFおよびEUVレジスト用材料の生産能力を大幅に増強しており、今後数年間での投資回収と利益貢献が確実視されている。また、2028年完成予定で酒田工場に新プラントの建設を計画しており、更なる増産体制を整えるとともにBCPの強化を図る。研究開発面においても、次世代事業領域開発に向けた、有機圧電材料、エラストマー材等の新規材料開発を加速させており、技術の高度化を収益化する体制を整えている。また、既存事業の強化に加え、環境対応型製品やバイオ由来材料といった新規領域への進出も積極的に進めており、収益源の多角化を図っている。海外戦略については、中国市場での現地販売強化に加え、韓国や米国でのビジネス拡大を加速させることで、海外売上高比率（2024年度22.3％）のさらなる向上を目指している。これらの施策により、2030年度には売上高500億円以上、営業利益75億円以上という目標の達成を掲げており、技術革新を起点とした持続的な企業価値の向上が期待できる環境が整っている。株主還元については、配当性向40％を目安とする明確な還元方針を掲げており、安定的な利益成長を背景に継続的な配当の維持・向上に努めている。FY25株式配当はFY24に次いで大幅な増配を予定、12年連続増配見込みとなっており、今期1株当たり80円を想定している。また、機動的な自己株取得も検討事項として挙げており、資本効率の向上と株主価値の最大化を重視している。総じて、大阪有機化学工業は、多品種少量生産という独自の競争優位性を確立し、半導体材料だけではなく、自動車塗料向けなどの化成品、化粧品原料グループなどの最終製品を作るうえで欠かせない材料を供給している稀有な企業である。もちろん半導体向けでは最先端技術への投資が実を結びつつある中で、足元の業績も力強い回復を見せており、2030年に向けた成長ストーリーの実現可能性は高い。優れた技術力、そして10年以上に及ぶ連続増配という株主重視の姿勢を兼ね備えた同社の今後の動向には注目しておきたい。 ＜NH＞ 2026/02/05 14:38 注目トピックス　日本株 クスリのアオキHD：フード＆ドラッグと調剤の融合で成長加速、2035年5月期に売上高1兆円目指す *14:34JST クスリのアオキHD：フード＆ドラッグと調剤の融合で成長加速、2035年5月期に売上高1兆円目指す クスリのアオキホールディングス<3549>は、北信越地方を強固な地盤とし、ドラッグスストアを関東、東海、東北、関西、四国へと出店エリアを拡大させている。ドラッグストア、調剤専門薬局など全社店舗数合計は2026年5月期上期時点で1,082店舗、調剤併設率は65.0％となっている。2025年5月時点の部門別売上構成比はヘルス8.9％・ビューティー12.0％・ライフ17.5％・フード51.3％・調剤10.3％、エリア別売上構成比は北信越42.4％・東北7.2％・関東23.7％・東海16.3％・関西8.3％・四国2.1％を占めている。同社は1985年のドラッグストア業態への転換以降、時代の変化に即応した変革を続けてきた。主要なビジネスモデルは、医薬品や化粧品にとどまらず、生鮮食品を含む「フード」と「調剤」を組み合わせた「フード＆ドラッグ」形態である。一店舗で生活のすべてがそろう利便性と、食品スーパーを凌駕する価格優位性を両立させることで、地域のワンストップショッピング需要を確実に取り込んでいる。そのほか、店舗立地は、住宅地を中心に、顧客が通勤等で利用する生活導線上にある幹線道路や主要道路沿いなど、利便性を第一に考え、出店を進めている。さらに、品揃えの充実とともに、短時間で効率良く買物ができることを重視した店舗面積を設定し、来店頻度を高める業態開発と運営を行っている。同社の強みは、第一に、生鮮食品を質・量ともに拡充した「フード＆ドラッグ」フォーマットの確立にある。従来のドラッグストアの枠を超え、青果・精肉・鮮魚・惣菜といった生鮮食品を全店規模で導入しており、これによる来店頻度の飛躍的な向上が、利益率の高い医薬品や化粧品の販売増につながる相乗効果を生んでいる。第二に、創業の原点である「薬屋」としての専門性を活かした、高い調剤併設率と運営能力が挙げられる。調剤薬局の併設は顧客の囲い込みを強化するだけでなく、処方箋を待つ間にドラッグストア部門で買い物を促す仕組みとして機能しており、開局数の増加に伴って調剤部門の売上も着実に伸長している。第三に、ドミナント戦略と機動的なM&Aによる圧倒的な地域支配力の構築である。自社出店に加え、地場の食品スーパーを積極的に買収して自社フォーマットへ転換し、生鮮部門の熟練人材を確保することで、新規エリアにおいても短期間で競争優位性を確立する独自のノウハウを有している。直近の業績について、2026年5月期第2四半期累計期間は売上高279,808百万円（前年同期比15.2%増）、営業利益13,494百万円（同6.7%増）と増収増益で着地した。ドラッグストア業界において、季節商材の需要増加やインバウンド需要の継続により販売が好調に推移しており、全エリアを通して販売が好調だった。商品別では、例年よりインフルエンザの流行が早く、11月度で風邪薬・マスク・体温計等の風邪関連商材が良好だったほか、ビューティー・ライフ共に猛暑・残暑影響によりシーズン商品の販売が好調だったようだ。2026年5月期通期の連結業績予想は、売上高560,000百万円（前期比11.7%増）、営業利益23,000百万円（同13.5%減）を据え置いているが、上期実績が計画を大きく超過していることから、通期目標の達成についても蓋然性は高い。特にフード部門の構成比が伸長する見込みで、物価上昇下で節約志向を強める消費者が、価格優位性のある同社へ流入する有利な市場環境も続いている。今後の成長見通しとして、同社は2035年5月期に売上高1兆円を目指す「50周年ビジョン」を策定し、その通過点として第4次中期経営計画（2026年5月期〜2030年5月期）を推進している。第3次中期経営計画までは、フード＆ドラッグへの転換、調剤併設率70%、ドミナント化への移行の3つを重点施策として実行しており、第3次中期経営計画目標売上高5,000億円を1年前倒しで達成した。今期から始まっている第4次中期経営計画では、2030年5月期の数値目標として売上高8,000億円、営業利益440億円、出店400店舗（M&A込み）という目標を掲げ、売上高・営業利益ともに年平均成長率（CAGR）10%の継続的な成長を目指している。フード＆ドラッグ+調剤の進化を方針として続ける中、成長のドライバーとなるのは、生産ノウハウの向上と収益構造の強化、M&Aの推進となる。生産ノウハウの向上では、フォーマットの大型化により、品揃えと利便性の最大化を図りつつ、フードと生鮮を合わせた売上構成比を55％～60％に伸ばしていく計画。また、生鮮PC3拠点新設と物流網再構築し、3拠点で総店舗数の約90%をカバーして生鮮食品の品質・鮮度向上、供給の安定化及び店舗運営・物流コストの低減を図る。収益構造の強化では、MDの更なる強化を行い、プライベートブランド（PB）比率10％を目指す。最後に、出店では新規出店の3割をM&Aで補完（5年間で120店舗）していく方針である。株主還元については、第4次中期経営計画の始動に合わせて方針を抜本的に見直し、配当性向を従来の8%程度から30%へと大幅に引き上げた。2026年5月期の年間配当金は、普通配当に加え設立40周年記念配当として40円の実施を予定。今後5年間で2,000億円規模の成長投資を維持しながらも、キャッシュインの20%を安定的に株主還元へ配分するキャッシュ・アロケーションを計画しており、持続的な成長と利益還元の両立を志向している。直近は、イオン <8267>との資本業務提携終了、岡田元也イオン会長の社外取締役辞任のリリースが発表された。イオンは、クスリのアオキホールディングスのガバナンスに対する姿勢を問題視し、流動株式比率向上への姿勢、同スタンダードへの上場区分変更、名証メインへの新規上場を申請すると決めたことなどを焦点としていた。また、投資ファンドのオアシス・マネジメントもガバナンスに対する批判を行っており、イオンがグループのツルハホールディングスと合わせて約15%のクスリのアオキ株式を保有し、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントも11%超を保有している。一方で、クスリのアオキホールディングスの買収防衛策では、特定の株主グループの議決権割合が20%以上となる買い付けに動く場合、意向表明書の提出や取得者の詳細情報などの提供を求めるようだ。2月17日に石川県白山市で臨時株主総会が開かれるが、株主構成の動向も投資家は見守っておきたいところである。総じて、クスリのアオキホールディングスは、生鮮食品と調剤を武器にした独自の「フード＆ドラッグ」戦略により、既存の小売業態の垣根を越えた圧倒的な成長を続けている。足元の業績は想定を上回るペースで推移しており、株主還元の抜本的な強化や中長期的な1兆円企業へのロードマップは、投資家にとって魅力的なプラス要因である。今後、大型フォーマットの展開や物流網の高度化を通じてさらなる収益構造の強化が期待される同社の動向には、引き続き注目していきたい。 ＜NH＞ 2026/02/05 14:34 注目トピックス　日本株 キユーピー：マヨネーズ日本国内購買シェア1位、圧倒的ブランド力で海外成長加速 *14:28JST キユーピー：マヨネーズ日本国内購買シェア1位、圧倒的ブランド力で海外成長加速 キユーピー<2809>は、日本を代表する食品メーカーであり、国内のマヨネーズおよびドレッシング市場において圧倒的なシェアを誇る。同社は1919年の創業以来、「愛は食卓にある。」というコーポレートメッセージを掲げ、創始者である中島董一郎が日本人の体格向上と健康を願って、卵黄タイプで栄養価の高いキユーピーマヨネーズを発売して100年を迎える。マヨネーズ日本国内購買シェア1位、79の国と地域で販売しており、卵の使用量は約25万トン/年と日本で消費される鶏卵の約10％を占めている。事業ポートフォリオは、家庭向けの調味料や惣菜を扱う「市販用」（2025年11月期売上構成比36.9％）、外食や中食向けに高度なメニュー提案を行う「業務用」（同36.2％）、急速な成長を遂げている「海外」（同19.5％）、さらに「フルーツ ソリューション」や「ファインケミカル」の5つのセグメントで構成されている。特に国内の「市販用」と「業務用」は日本の食文化の基盤を支えており、100年以上にわたる歴史の中で磨き上げられた品質とおいしさは、世代を超えて極めて高い信頼を獲得している。また、海外は直近10年間で大きく成長している。近年は「世界戦略商品」としてキユーピー マヨネーズとキユーピー 深煎りごまドレッシングをグローバルに展開しており、米州、中国、アジアパシフィックを中心に「KEWPIE」ブランドの浸透が進み、グループ全体の成長を牽引する重要な収益の柱へと進化を遂げている。同社の強みは、第一に圧倒的なブランド力と顧客からの厚い信頼にある。日経リサーチ社の「ブランド戦略サーベイ2024」において消費者編ランキングで首位を獲得するなど、その認知度と信頼性は国内最高峰であり、これが成熟した国内市場における揺るぎない事業基盤となっている。第二に、独自の原料調達力と高度な素材加工技術が挙げられる。同社は国内の鶏卵供給量の約10％使用する日本最大の卵ユーザーだが、卵の鮮度管理や有効活用に関する長年の研究成果を有している。この強みは、マヨネーズの製造だけでなく、業務用オムレツや液体卵といった高付加価値なタマゴ関連製品の幅広い展開を可能にしており、原料相場の変動に左右されにくい強固なビジネスモデルを構築している。第三に、グローバルな展開力と現地の食文化への適応能力の高さである。マヨネーズ100周年を機に統一コンセプトで海外ブランディングをスタートするなか、さまざまな料理をおいしくする新たな食体験キユーピー マヨネーズにしかない魅力を発信している。グローバル成長へ300億円の投資を行っており、商品供給能力を更に増強（米州・中国・アジアパシフィック）させている。直近の業績について、2025年11月期の連結実績は、売上高が513,417百万円（前期比6.1％増）、営業利益が34,628百万円（同0.9％増）の増収増益で着地した。この背景には、米州やアジアパシフィックを中心とした海外事業の堅調な成長に加え、国内における適切な価格改定の浸透や、タマゴ関連商品の販売回復がある。原材料価格や物流コストの上昇といった厳しい経営環境においても、付加価値商品の拡大と生産自働化の推進により利益を確保した。2026年11月期は売上高530,000百万円（前期比3.2％増）、営業利益38,000百万円（同9.7％増）と増収増益を見込んでいる。2025年度に完了した海外新工場への投資が本格的に成果へ繋がり始めることや、国内事業における抜本的な構造改革による収益性の向上が挙げられる。市場環境においても、世界的な日本食ブームや健康意識の高まりが追い風となっており、海外で販売数量の増加が期待される好条件が整っている。今後の成長見通しに関して、同社は2025年度から2028年度までの中期経営計画「Change & Challenge」を策定し、成熟市場での経営効率化と成長領域への投資加速を掲げている。2028年度には、ROE8.5％以上、売上高6,000億円、営業利益450億円という経営数値目標の達成を目指している。また、経営効率化と成長分野への投資として、設備投資1,000億円と積極的な未来投資200億円を計画している。成長の最大のドライバーは、グローバル展開の加速である。世界戦略商品であるキユーピー マヨネーズとキユーピー 深煎りごまドレッシングに経営資源を集中させ、海外売上CAGR2桁%以上で2028年度には海外売上高1,800億円を目指す方針だ。国内事業においても、IT・デジタルの活用によるバリューチェーンの変革やスマートファクトリー構想を推進している。さらに、植物性代替食品「GREEN KEWPIE」などのサステナブルな食の提案や、酢酸菌を活用したヘルスケア領域の開拓など、新規領域への挑戦も着実に進んでいる。株主還元について、同社は持続的な企業価値の向上と適正な利益還元を最重要課題と位置づけており、中期経営計画期間中（25-28年度）は4年間累計の総還元性向50%以上を基準とする方針を打ち出している。配当については、1株当たり年間配当金54円を下限として設定し、業績の成長に合わせて段階的に引き上げる累進的な姿勢を示している。自己株式の取得については、100億円規模を機動的に実施する方針を示しており、資本効率の向上に対して極めて積極的である。総じて、キユーピーは100年培った国内の圧倒的なブランド基盤を土台に、今や世界市場へとダイナミックに展開させる「再成長ステージ」に突入している。今後も事業戦略と財務戦略の両輪でブランド展開を推進する。キユーピー マヨネーズという独自の製品を核に、世界の健康課題を解決し、食の楽しさを提供するグローバルなプラットフォーマーへと昇華しつつある同社の姿は、極めて強固な競争優位性を示している。収益性の抜本的な改善に向けた国内構造改革と、海外市場での積極的な供給能力強化を同時に推し進め、かつ株主還元にも厚い姿勢を堅持している点は、長期投資の対象として非常に期待が持てる。グローバル市場での「KEWPIE」ブランドのさらなる浸透と、それに伴う飛躍的な業績拡大、そして資本効率の向上に向けた今後の動向に、引き続き注目していきたい。 ＜NH＞ 2026/02/05 14:28 注目トピックス　日本株 オークマ---大幅続伸、好調な受注動向などを評価の動きに *13:37JST オークマ---大幅続伸、好調な受注動向などを評価の動きに オークマ<6103>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は前年同期比2.6％減の43.8億円、第3四半期累計では104億円で同3.1％増。市場想定線での推移とみられ、据え置きの通期予想140億円、前期比4.4％減には上振れ着地への期待感が高まる。なお、10-12月期受注高は614億円で前年同期比16.4％増と好調、米州が好調に推移しており、市場期待値も上回る水準とみられる。 ＜YY＞ 2026/02/05 13:37 注目トピックス　日本株 ふくおかＦＧ---大幅続伸、業績上方修正・増配を好感 *13:34JST ふくおかＦＧ---大幅続伸、業績上方修正・増配を好感 ふくおかＦＧ<8354>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計純利益は703億円で前年同期比15.8％増となり、通期予想は従来の800億円から850億円、前期比17.8％増に上方修正している。有価証券関連の資金利益の上振れが主因となっているもよう。上方修正の発表には意外感も強かったようだ。また、業績上振れに伴って年間配当金も従来計画の170円から180円に引き上げ、前期比45円の増配となる。 ＜YY＞ 2026/02/05 13:34 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、アドバンテストが1銘柄で約320円分押し下げ *13:06JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、アドバンテストが1銘柄で約320円分押し下げ 5日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり146銘柄、値下がり78銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は続落。395.01円安の53898.35円（出来高概算14億8616万株）で前場の取引を終えている。4日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は260.31ドル高の49501.30ドル、ナスダックは350.61ポイント安の22904.58で取引を終了した。景気循環株の上昇がハイテク株の下落を相殺し、寄り付き後、まちまち。ダウは政府機関一部閉鎖が終了したことやISM非製造業が予想を上回ったため成長期待に上昇した。対イラン協議を6日に控え、高官が協議開催に懐疑的見解を示すと関係悪化懸念に一時下落に転じたものの、その後、計画通り開催が確認されると、再び上昇。ナスダックは終日軟調に推移し、まちまちで終了した。セクター別では医薬品・バイオテクが上昇した一方、不動産管理・開発や半導体・同製造装置が下落。米株式市場の動向を横目に、5日の日経平均は4.31円安の54289.05円と続落して取引を開始した。寄付き後は売買が交錯し、主力株を中心に方向感を欠いた動きとなった。為替市場ではドル・円が円安・ドル高方向に振れる場面があったもののリスク回避的な売りも見られ、前場にかけては内需関連やディフェンシブセクターへの資金シフトが進んだ。一方、半導体関連やグロース株には慎重な見方が継続し、需給面では売り優勢となった。個別では、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、アステラス製薬<4503>、KDDI<9433>、塩野義<4507>、セコム<9735>、キッコマン<2801>、ニトリHD<9843>、豊田通商<8015>、良品計画<7453>、パナHD<6752>、住友不<8830>、ネクソン<3659>、京セラ<6971>、富士フイルム<4901>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、イビデン<4062>、住友電<5802>、HOYA<7741>、ファナック<6954>、スクリン<7735>、コナミG<9766>、エムスリー<2413>などの銘柄が下落。業種別では、食料品や医薬品、陸運業、小売業、不動産業などのセクターが堅調に推移した一方、非鉄金属、機械、電気機器、精密機器などの業種が軟調に推移している。水産・農林業や建設業なども前場はプラス圏での推移となったが、輸送用機器や情報・通信業は方向感に欠ける展開となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約320円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約138円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、アステラス薬<4503>、KDDI<9433>、塩野義薬<4507>、セコム<9735>、キッコーマン<2801>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 53898.35 　-395.01値上がり銘柄数 　 146値下がり銘柄数　 　78変わらず銘柄数　　　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄 　 　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ 63470　　1730　138.78<4519>　中外薬 　 　　　9312　 　610　 61.17<4503>　アステラス薬　　2472　 224.5　 37.52<9433>　KDDI 　 　　2811　 　 61　 24.47<4507>　塩野義　 　 　　3478　 　105　 10.53<9735>　セコム 　 　　　5910　 　155　 10.36<2801>　キッコマン 　 1542.5　　58.5　　9.78<9843>　ニトリHD 　 2853.5　 110.5　　9.23<8015>　豊田通商 　 　　6165　 　 82　　8.22<7453>　良品計画 　 　　3255　 　109　　7.29<6752>　パナHD　 　 　2399　 　205　　6.85<8830>　住友不　 　 　　4607　 　101　　6.75<3659>　ネクソン 　 　　3671　 　 99　　6.62<6971>　京セラ　 　 　　2578　　24.5　　6.55<4901>　富士フイルム　　3185　 　 59　　5.92<2502>　アサヒ　 　 　1710.5　　57.5　　5.77<4523>　エーザイ 　 　　4604　 　162　　5.41<6532>　ベイカレント　　5223　 　160　　5.35<8267>　イオン　 　 　2252.5　 　 53　　5.31<6305>　日立建機 　 　　6128　 　152　　5.08○値下がり上位銘柄コード　銘柄 　 　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテス 　24275　 -1200 -320.89<9984>　ソフトバンクG　3938　　-269 -215.80<8035>　東エレク　 　　39830　　-870　-87.24<6367>　ダイキン　 　　18030　 -1345　-44.96<5803>　フジクラ　 　　21865　　-945　-31.59<6146>　ディスコ　 　　65090　 -3050　-20.39<6098>　リクルートHD　7300　　-201　-20.16<6762>　TDK　 　 　2112.5　 -39.5　-19.80<4062>　イビデン 　 　　6943　　-257　-17.18<5802>　住友電　 　 　　7401　　-432　-14.44<7741>　HOYA 　　　26605　　-820　-13.70<6954>　ファナック 　 　6618　 　-72　-12.03<7735>　スクリン　 　　20105　　-860　-11.50<9766>　コナミG 　　　19090　　-290　 -9.69<2413>　エムスリー 　 　1772　-116.5　 -9.35<6963>　ローム　 　 　2506.5　-228.5　 -7.64<6981>　村田製　 　 　　3241　 　-81　 -6.50<6920>　レーザーテク 　29350　　-455　 -6.08<8031>　三井物 　 　　　5140　 　-90　 -6.02<5713>　住友鉱　 　 　　8965　　-335　 -5.60 ＜CS＞ 2026/02/05 13:06 注目トピックス　日本株 アステラス---大幅続伸、通期業績予想は再度の上方修正に *12:45JST アステラス---大幅続伸、通期業績予想は再度の上方修正に アステラス<4503>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、コア営業利益は累計で4421億円、前年同期比48.6％増となり、通期予想は従来予想の4900億円から5200億円、前期比32.5％増へ再度の上方修正を行っている。イクスタンジ・ミラベトリックの上振れ、コスト削減の進展などが上振れの要因となっているもよう。高い進捗率からはさらなる上振れも想定されているようだ。 ＜YY＞ 2026/02/05 12:45 注目トピックス　日本株 ミロク情報サービス---3Q増収増益、各種ERP製品の販売が好調に推移 *11:47JST ミロク情報サービス---3Q増収増益、各種ERP製品の販売が好調に推移 ミロク情報サービス<9928>は4日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比5.1%増の365.26億円、営業利益は同4.3%増の50.98億円、経常利益は5.5%増の52.35億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.1%増の42.43億円となった。当第3四半期累計期間においては、会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移した。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供へと移行しているためソフト使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加した。売上高は、サブスクリプション型への移行を進めながらも増収となった。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加に加えて、売上拡大に伴う仕入原価の増加などの影響により、売上原価・販売費及び一般管理費が前年同期比で15.79億円増加したが、増収効果等により、増益となった。システム導入契約売上高は前年同期比0.7%増の185.14億円となった。ハードウェア売上高は同7.7%増の44.48億円、ソフトウェア売上高は、主力ERP製品の一部サブスクでの提供に伴い同売上高の一部がソフト使用料に移行している影響で同8.7%減の83.40億円となった。ユースウェア売上高は同11.7%増の57.25億円となった。サービス収入は同13.2%増の154.70億円となった。会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は同1.8%増の19.88億円となった。ソフト使用料収入は同32.2%増の72.64億円となった。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入についても、サブスク化の進展に伴い、同サービスの一部がソフト使用料に移行している影響で同0.4%減の45.36億円となった。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は同5.6%増の13.28億円、サプライ・オフィス用品は同14.5%減の3.51億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.2%増の490.00億円、営業利益が同6.6%増の67.00億円、経常利益が同6.4%増の68.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.8%増の49.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/05 11:47 注目トピックス　日本株 AIAIグループ---通期業績予想を上方修正、売上・利益ともに増加 *11:44JST AIAIグループ---通期業績予想を上方修正、売上・利益ともに増加 AIAIグループ<6557>は30日、2026年3月期通期(2025年4月～2026年3月)の連結業績予想について上方修正を発表した。売上高は従来予想の137億円から144億円へ5.1％引き上げ、営業利益は5.00億円から7.50億円へ50.0％の増額、経常利益は4.90億円から6.00億円へ22.4％増額、親会社株主に帰属する当期純利益は2.60億円から5.00億円へ92.3％上方修正された。また、同社は、今回の業績予想修正より新たにEBITDAを開示項目としており、今回発表予想は14.50億円となっている。売上高については、認可保育園の運営委託補助金等の年度末精算の影響に加え、新規施設や事業譲受による園児数の増加等により当初の業績予想を上回る見込みである。営業利益及び経常利益については、増収効果により、保育士処遇改善や「AIAI三育圏」拡大に向けたM&A費用等の主要な費用の増加を吸収できる見通しで、当初予想を上回る見込みである。親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益及び経常利益の上方修正により、当初予想を上回る見込みである。なお、株主優待費用については、当初想定どおり計上しており、本業績予想に変更はない。また、2026年2月27日に実行予定のきららグループホールディングスの株式取得に伴う業績影響については現在精査中であり、本業績予想には反映していない。一方で、本件株式取得に係るアドバイザリー等の諸費用に加えファイナンス関連手数料については、本業績予想に織り込んでいる。 ＜NH＞ 2026/02/05 11:44
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