ドーン Research Memo（6）：新中期経営計画の推進により、2028年3月期に売上高2,150百万円を目指す

*11:36JST ドーン Research Memo（6）：新中期経営計画の推進により、2028年3月期に売上高2,150百万円を目指す ■ドーン<2303>の中長期の成長戦略・トピックス

1. 防犯アプリ「Digi Police」に新機能搭載
警視庁を通じて提供する防犯アプリ「Digi Police」に、2025年12月より、新たに「国際電話ブロック機能」を搭載し、提供を開始した。この機能により、海外からの不審な電話を自動的にブロックし、利用者が振り込め詐欺や国際的な特殊詐欺に巻き込まれるリスクを大幅に軽減できるようになる。近年、海外からの不審な着信による詐欺被害が増加しており、特殊詐欺に利用された電話番号の多く（6割から8割）が海外からの国際電話番号であると報告されている。同社では、防犯アプリを通じて「安心・安全」を提供する取り組みを進めており、その一環として国際電話ブロック機能を開発・提供する運びとなった。新機能の特長は以下の3点である。

1） 海外番号の自動検知・ブロック：国際電話番号を判別し、不審な着信通知を自動的に遮断する。
2） 利用者自身での番号登録は不要：警視庁にて管理している指定電話番号がブロック対象に適時追加され、利用者自身での番号登録は不要である。
3） 詐欺被害防止に直結：高齢者やスマートフォン初心者でも安心して利用でき、社会全体の防犯強化に貢献する。

本機能は、同類のアプリと比較して速報性に優れ、利用者の負担がない点が特長である。これにより、深刻な社会課題の解決に貢献するだけでなく、同社の既存顧客である警察本部の本機能追加による収益機会も期待できるほか、防犯アプリ未導入の警察本部に対する導入促進効果も見込まれる。

2. AIを活用したクラウドサービスの展開が着実に進捗
同社では、推進中の第2次中期経営計画（2026年5月期～2028年5月期）を、グループ間のシナジーを発揮し新規ソリューションを創造する“拡大ステージ”と位置付けている。数値計画に関しては、最終年度の2028年5月期に売上高で1,880百万円（2025年5月期比234百万円増）、営業利益で670百万円（同96百万円増）、当期純利益で477百万円（同59百万円増）を掲げている。この目標数値は同社のみのオーガニックな成長だけの数値であり、現実的には第2次中期経営計画期間内に子会社化を見込むtiwakiの業績（最終年度の売上高で270百万円を想定）を加算し、売上高2,150百万円を目指す。

基本戦略の1つである新規分野開拓では、「AIを活用したクラウドサービスの展開」に注力しており、具体的には、エッジAI技術や同社の固有技術を活用して自動車のナンバープレートの画像情報を分析し予測に生かす取り組みが進行中だ。2025年に同社とtiwaki社は、スマートパーキングに関連するAI関連の特許を1件共同で取得しており、研究開発及び事業開発は順調に進捗しているという。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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