注目トピックス　日本株

マイクロアド---子会社IP mixer、台湾現地発の人気VTuberとのコラボディフューザーを台湾限定で発売

配信日時：2026/02/04 14:31 配信元：FISCO
*14:31JST マイクロアド---子会社IP mixer、台湾現地発の人気VTuberとのコラボディフューザーを台湾限定で発売 マイクロアド<9553>は4日、子会社のIP mixer（アイピーミキサー）が、台湾を拠点に活躍するVTuber「真理果Marika」とのコラボレーション商品として、フレグランスディフューザー「Magic Diffuser」を発売したことを発表した。
IP mixerは、IPを活用した商品の企画販売事業を展開している。同社が運営するSPcollectは、IPとのコラボレーション企画を専門に手掛ける企画販売ブランドで、これまで日本の大手VTuber事務所とのフレグランスシリーズを展開してきた。現在、VTuberを取り巻く独自のファン経済圏は、世界中で拡大しており、その勢いは日本国内にとどまらない。
このような背景から、SPcollectは台湾現地で高い支持を得ているVTuberを起用した商品の企画・開発・販売を決定した。このプロジェクトを通じ、現地発のクリエイターと共に、海外市場における新たな価値提供を目指す。
IP mixerは今後も、世界中の消費者に向けて、国内外の人気IPを用いた商品や店舗などとのタイアップ企画・販売・運営を、継続的に展開 　　していくとしている。

＜NH＞

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注目トピックス　日本株 アイカ工業---3Q売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益とも過去最高を更新、期末配当金の増配を発表 *15:40JST アイカ工業---3Q売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益とも過去最高を更新、期末配当金の増配を発表 アイカ工業<4206>は3日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.8%増の1,862.39億円、営業利益が同4.2%増の220.79億円、経常利益が同6.6%増の240.33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.3%増の153.91億円となった。売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が過去最高を更新した。化成品セグメントの売上高は前年同期比1.9%減の1,013.27億円、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は同5.7%減の69.87億円となった。接着剤系商品は、国内においては、木工・家具用接着剤や繊維・塗料用アクリルエマルジョン、梱包用のホットメルトなどが好調に推移し、売上が前年を上回った。海外においては、ベトナム、ニュージーランドなどで売上が伸長したが、中国における価格競争の激化などにより、売上が前年を下回った。建設樹脂系商品は、2025年11月に発売50周年を迎えた外装・内装仕上げ塗材「ジョリパット」の販売がマンション向けなどで増加したことに加え、外壁タイルの剥落防止工法「タフレジンクリアガード工法」がマンション、ホテル、医療福祉施設の改修需要を獲得し好調に推移したが、塗り床材「ジョリエース」が前年の大型受注案件の反動減により低調に推移した結果、売上が前年を下回った。非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業は、国内においては、工業用の有機微粒子などが低調に推移したが、電子材料用の高機能フィルム「ルミアート」が好調で、売上が前年を上回った。海外においては、ホース用などの熱可塑性ウレタン樹脂が好調に推移したが、スポーツシューズ用のウレタン樹脂などが低調で、売上が前年を下回った。建装建材セグメントの売上高は同4.2%増の849.12億円、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は同9.8%増の185.29億円となった。メラミン化粧板は、国内においては、非住宅市場の改修需要を獲得し、売上が前年を上回った。また、新規市場開拓に向けた戦略的商品として注力している床材「メラミンタイル」も着実に売上を伸ばした。海外においては、中国で不動産不況により低調に推移し、売上が前年を下回った。ボード・フィルム類は、前期にラインナップを拡充した粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調に推移したが、シート合板や汎用的なポリエステル化粧合板が低調で、売上が前年を下回った。メラミン不燃化粧板「セラール」は、教育施設やオフィス、店舗などの非住宅市場の改修需要を獲得するとともに高付加価値商品の採用が拡大し、売上が前年を上回った。なかでも、高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」は高級感漂う意匠が市場に浸透し、住宅ではキッチンや洗面空間、非住宅ではエントランスやトイレなどでの採用が増え、売上が大幅に伸長した。また抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」は抗ウイルスと消臭の機能が評価され、医療福祉施設や店舗などの非住宅市場での需要を獲得している。不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が教育施設、店舗などで好調に推移し、市場のニーズに応えたサイズが採用され、売上が前年を上回った。住器建材は、造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調で、売上を伸ばした。「スマートサニタリー」は、オーダーメイドのような高い自由度と意匠性が好評を博している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.6%増の2,650.00億円、営業利益が同5.8%増の290.00億円、経常利益が同4.6%増の300.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.3%増の183.00億円とする期初計画を据え置いている。また、2026年3月期の期末配当については、第3四半期累計期間の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が過去最高を記録するなど業績が好調であったこと等を総合的に勘案し、前回予想から1株当たり2.00円増配し、72.00円とすることを発表した。 ＜NH＞ 2026/02/04 15:40 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:マイクロ波化学が急伸、ククレブがストップ高 *15:40JST 新興市場銘柄ダイジェスト:マイクロ波化学が急伸、ククレブがストップ高 <4593> ヘリオス 406 +33大幅に3日ぶり反発。医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出していた急性呼吸窮迫症候群（ARDS）治療薬のグローバル第3相試験（REVIVE-ARDS試験）の治験計画届出書について、PMDAによる14日のレビュー期間を経て試験を開始する準備が整ったと発表している。肺炎を原因とするARDS患者が対象で、組入症例数は最大550例。主要評価項目は28日間のうち人工呼吸器を装着しなかった日数としている。<265A> エイチエムコム 1149 +150ストップ高。パロマ・リームホールディングス（東京都千代田区）傘下のゼネラル（神奈川県川崎市）と業務提携契約を締結したと発表している。両社の顧客基盤及びAI技術を融合することで、地方自治体分野での業務効率化や防災対応力を強化することが目的。AIエージェントが電話問い合わせを自動で受け付ける自治体向け防災・業務支援ソリューション「GRANTOWN」を共同開発しており、4月から本格販売を開始する予定。<9227> マイクロ波化学 1368 +92大幅に4日続伸。溶剤再生装置などの開発を手掛けるコーベックス（神戸市）とともにマイクロ波を用いた真空溶剤蒸留回収装置の開発及びプロト機製作を開始したと発表している。プロト機は4月に完成予定で、2027年に販売実機としてのシリーズ化を予定している。マイクロ波を活用することで、より精緻な温度コントロールが可能になり、残渣の発生抑制やエネルギーロス、生産量低下の解消が期待できるという。<7794> イーディーピー 747 +100ストップ高。半導体製造装置で加工可能な大型ダイヤモンドウエハの開発に関する産業技術総合研究所との共同研究成果を発表すると2日に開示したことが引き続き買い材料視されている。シリコンウエハ規格に準拠し、かつ半導体製造プロセスに耐え得るダイヤモンド／シリコン複合ウエハの製造技術を確立したとしている。今後、複合ウエハ作製技術の知的財産権の取得を共同で進めるとともに、量産体制の確立に努める。<276A> ククレブ 4890 +700ストップ高。先週末の1月30日に投資系YouTubeチャンネル「1UP投資部屋」への宮寺之裕代表取締役の出演を発表してから買いが続いている。株主・個人投資家への情報発信を強化する取り組みの一環。チャンネルでは「東証改革やアクティビスト活発で需要大幅増」と題し、宮寺代表取締役が中期経営計画の早期達成に前向きな姿勢を示したことなどが好感され、投資資金が流入しているようだ。<299A> クラシル 1045 -81大幅に3日ぶり反落。26年3月期第3四半期累計（25年4-12月）の営業利益を前年同期比22.6％増の25.40億円と発表している。小売企業の販売促進などを手掛ける購買事業が伸長した。通期予想は前期比26.7％増の33.74億円で据え置いた。また、レシピ動画サービスの1年無料クーポンを贈呈する株主優待制度を導入する。ただ、決算内容が想定通りだったとの受け止めから、材料出尽くし感で売り優勢となっているようだ。 ＜YY＞ 2026/02/04 15:40 注目トピックス　日本株 中西製作所---愛知県日進市へ企業版ふるさと納税 *15:20JST 中西製作所---愛知県日進市へ企業版ふるさと納税 中西製作所<5941>は1月28日、愛知県日進市が推進する「第2 期日進市人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略」（一人 ひとりが光り輝く教育環境の整備）に対して地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を行い、1月27日、感謝状贈呈式が実施されたと発表した。同社は2019年11月にSDGsへ取り組むことを社内外に宣言し活動をしており、今回の寄附はその宣言に沿って、積極的な地域交流と産業発展へ寄与することを目的としている。 ＜NH＞ 2026/02/04 15:20 注目トピックス　日本株 タクマ---自己株式の取得状況 *14:59JST タクマ---自己株式の取得状況 タクマ<6013>は3日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施したと発表した。取得した株式の種類は普通株式で、取得した株式の総数は290,600株、取得価格の総額は7.35億円である。取得期間は2026年1月1日から2026年1月31日までで、取得方法は市場買付による。 ＜NH＞ 2026/02/04 14:59 注目トピックス　日本株 フォーカスシステムズ---自己株式取得状況 *14:56JST フォーカスシステムズ---自己株式取得状況 フォーカスシステムズ<4662>は3日、会社法第165条第2項の定款の定めに基づく自己株式の取得状況について、2026年1月31日現在の実績を発表した。2025年12月15日開催の取締役会では、会社法第156条の規定に基づき、当社普通株式を対象に、取得株式数上限48万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.17％)、取得価額の総額上限11億円、取得期間を2025年12月16日から2026年3月31日までとする内容を決議している。これを受けて2026年1月に実施された市場買付け(約定ベース)は、東京証券取引所における取引一任方式により実施され、買付株式数は11万300株、買付総額は2.01億円となった。この結果、2026年1月末時点での累計取得株式数は43万5,600株、累計買付総額は8.08億円となった。 ＜NH＞ 2026/02/04 14:56 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～アスリナ、東祥などがランクイン *14:53JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アスリナ、東祥などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[2月4日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3647> アスリナ　　　　　 10240600　　24332.32　　373.7%　0.0081%<8416> 高知銀行　　　　　　807700　　60394.36　　295.58%　0.0867%<3323> レカム　　　　　　　25531200　　233161.88　　283.92%　0.026%<2673> 夢隊　　　　　　　　4066100　　94448.8　　241.86%　0.0697%<1305> iFTPX年1　　　590890　　459593.47　　239.06%　0.002%<3777> 環境フレン　　　　　25097900　　274354.02　　234.34%　0.0727%<2860> DAXヘッジ　　　　68545　　24637.92　　225.67%　-0.0065%<8920> 東祥　　　　　　　　626500　　86218.56　　198.48%　0.1984%<7991> マミヤOP　　　　　286000　　68504.4　　197.5%　-0.1313%<7810> クロスフォー　　　　6314600　　243380.9　　195.95%　0.242%<4676> フジHD　　　　　　3475400　　2285323.72　　193.22%　-0.0205%<1546> NFダウヘ無　　　　7747　　146386.168　　177.65%　0.0042%<1593> MXS400　　　　2031　　36669.508　　176.71%　0.0014%<3923> ラクス　　　　　　　14085600　　2220792.616　　166.16%　-0.1242%<6085> アーキテクツSJ　　301000　　46941.36　　164.86%　-0.0166%<2371> カカクコム　　　　　5635200　　2385448.55　　163.82%　-0.1301%<479A> PRONI　　　　　296200　　110979.88　　163.68%　-0.0779%<6832> アオイ電子　　　　　116300　　63519.36　　160.61%　-0.0683%<8065> 佐藤商　　　　　　　124600　　67001.68　　158.12%　-0.0236%<5821> 平河ヒューテ　　　　413300　　296548.28　　152.06%　0.1034%<133A> GX超短米　　　　　551509　　144213.578　　150.21%　0.0057%<1397> SMDAM225　　2896　　55016.636　　146.05%　-0.0093%<2962> テクニスコ　　　　　1160400　　158360.88　　145.86%　0.1505%<6433> ヒーハイスト　　　　4251100　　1542495.9　　132.3%　0.1894%<6050> EG　　　　　　　　121500　　58254.88　　132.12%　-0.0395%<5381> マイポックス　　　　5628500　　1466810.94　　129.19%　0.1562%<6718> アイホン　　　　　　129500　　110396.18　　129.16%　-0.0383%<446A> ノースサンド　　　　1361900　　572572.52　　127.16%　-0.1444%<2492> インフォマート　　　6279800　　897723.68　　124.59%　-0.128%<3791> IGポート　　　　　332100　　153861.62　　123.64%　-0.0365%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/02/04 14:53 注目トピックス　日本株 ハマキョウレックス---3Q増収増益、物流センター事業・貨物自動車運送事業ともに順調に推移 *14:29JST ハマキョウレックス---3Q増収増益、物流センター事業・貨物自動車運送事業ともに順調に推移 ハマキョウレックス<9037>は2日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.6%増の1,160.81億円、営業利益が同9.4%増の116.16億円、経常利益が同9.3%増の123.13億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.0%増の76.38億円となった。物流センター事業の営業収益は前年同期比4.9%増の750.37億円、営業利益は同10.2%増の102.39億円となった。増収増益の主な要因については、物流センター運営の充実と前年度及び当年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、M&Aによる効果があったこと等によるものとしている。また、新規受託の概況については、11社の物流を受託している。稼働状況については、前期受託した1社を含めた12社のうち11社が稼働している。残り1社については、第4四半期以降の稼働を目指して準備を進めている。なお、物流センターの総数は、192センターとなっている。貨物自動車運送事業の営業収益は同4.0%増の410.44億円、営業利益は同6.8%増の13.95億円となった。増収増益の主な要因については、運賃値上げ交渉による効果があったこと、貸切便収入の増加があったこと、M&Aによる効果があったこと等によるものとしている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.3%増の1,530.00億円、営業利益が同5.2%増の139.00億円、経常利益が同5.0%増の150.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.2%増の94.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/04 14:29 注目トピックス　日本株 中部鋼鈑---3Q減収なるも、期末配当金の増配を発表 *14:25JST 中部鋼鈑---3Q減収なるも、期末配当金の増配を発表 中部鋼鈑<5461>は3日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.9%減の368.09億円、営業利益が同79.9%減の7.35億円、経常利益が同72.5%減の9.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同74.4%減の6.42億円となった。鉄鋼関連事業の売上高は前年同期比57.49億円減の348.04億円、セグメント利益（営業利益）は同28.57億円減の4.68億円となった。鉄鋼市況の悪化により主要製品である厚板の販売価格が前年同期を大きく下回り、前年度の事故に伴う受注停止の影響で販売数量も前年同期を下回った。また、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回ったことでメタルスプレッドが縮小し、製造コストも増加したことから、利益も前年同期を大きく下回った。レンタル事業の売上高は同0.29億円増の5.95億円、セグメント利益（営業利益）は同0.28億円増の0.90億円となった。厨房用グリスフィルターのレンタル枚数積み上げと価格改定の実施、メンテナンス工事及び広告看板制作の受注増加により、増収増益となった。物流事業の売上高は同0.46億円減の3.87億円、セグメント利益（営業利益）は同0.60億円減の0.82億円となった。危険物倉庫でのリチウムイオンバッテリーの取扱量減少と諸コストの上昇により、減収減益となった。エンジニアリング事業の売上高は同1.57億円減の10.21億円、セグメント利益（営業利益）は同0.39億円減の0.37億円となった。設備工事の受注減少に加え、前年度計上の大型案件が剥落したことにより、減収減益となった。2026年3月期通期については、売上高が前期比3.4%増の528.00億円、営業利益が同15.0%減の23.00億円、経常利益が同0.0%増の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.3%増の21.00億円とする10月30日に修正した連結業績予想を据え置いている。また、資本政策の見直しに伴う施策の一環として、2025年度の期末配当金について、前回の配当予想1株当たり51.00円から3.00円増配の54.00円とすることを発表した。 ＜NH＞ 2026/02/04 14:25 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬---米国NIHとCRADA締結、PML対象のIV BCV臨床試験を実施 *14:15JST シンバイオ製薬---米国NIHとCRADA締結、PML対象のIV BCV臨床試験を実施 シンバイオ製薬<4582>は2日、米国国立衛生研究所(NIH) 内の米国国立神経疾患・脳卒中研究所(NINDS)との間で、「 進行性多巣性白質脳症(PML)の治療に向けたシンバイオ製薬のブリンシドホビルの使用」に関する共同研究開発契約(CRADA)を締結したと発表した。CRADAに基づきNIH/NINDSとシンバイオ製薬は共同で、PMLの治療において、ポリオーマウイルスに属するJCウイルスに対する新薬として、IV BCVを用いたパイロット臨床試験を実施する。 本試験は、NIH臨床センター(メリーランド州ベセスダ)のNINDS免疫療法研究ユニットのチーフであるIrene Cortese医師の主導のもと、PML患者18症例を対象として実施される。すでにIV BCVのポリオ―マウイルスに対する高い抗ウイルス活性は、ペンシルベニア州立大学医学部のAron Lukacher博士の研究室による前臨床試験で示唆されているため、本臨床試験はIV BCVの有効性と安全性をPML患者で評価することを目的としている。本CRADAは、同社にとって3件目のNIHとの契約となる。 ＜NH＞ 2026/02/04 14:15
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