注目トピックス　日本株

イビデン---大幅反落、10-12月期営業益は市場想定比下振れ

配信日時：2026/02/04 09:59 配信元：FISCO
*09:59JST イビデン---大幅反落、10-12月期営業益は市場想定比下振れ イビデン<4062>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は120億円で140億円弱の水準であった市場予想を下回っている。AIサーバ関連は順調なもようだが、PC/汎用サーバなどは想定を下振れているようだ。通期予想は610億円、前期比28.1％増を据え置いているが、640億円程度の市場コンセンサスはやや切り下がる形とみられる。また、想定以上の大型投資を発表、警戒感が先行する形にもなっているようだ。

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注目トピックス　日本株 ドーン Research Memo（7）：2026年5月期は11期連続の増配予定。自己株式取得を倍増、株主還元向上を期待 *11:37JST ドーン Research Memo（7）：2026年5月期は11期連続の増配予定。自己株式取得を倍増、株主還元向上を期待 ■株主還元策ドーン<2303>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を基本方針としている。この方針の下、好調な業績を背景に連続増配を続けており、2025年5月期の配当金は前期比4.0円増の24.0円、配当性向17.6%となり、10期連続の増配となった。2026年5月期の配当金は前期比2.0円増の26.0円、配当性向18.1%と、11期連続の増配を予定している。業績の拡大による安定的な増益とともに、将来的には配当性向の上昇余地もあるため、増配ペースが上がる可能性があると弊社では見ている。また、2026年1月からは自己株式取得（上限200百万円、上限100,000株）を前期の約2倍の規模で行っており、還元性向の向上が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/02/04 11:37 注目トピックス　日本株 ドーン Research Memo（5）：2026年5月期通期はストック中心の収益基盤により、11期連続の増収増益見込む *11:35JST ドーン Research Memo（5）：2026年5月期通期はストック中心の収益基盤により、11期連続の増収増益見込む ■ドーン<2303>の今後の見通し2026年5月期の業績は、売上高が1,700百万円（前期比3.3%増）、営業利益が610百万円（同6.3%増）、経常利益が617百万円（同5.7%増）、当期純利益が435百万円（同4.1%増）と、期初予想を据え置き、11期連続の増収増益を見込んでいる。2026年5月期は第2次中期経営計画の初年度であり、継続テーマである「Gov-tech市場の深耕」において既存事業の安定的な拡大を図りつつ、新たな成長軌道の第1歩を踏み出している。人口カバー率で7割を超えて推移する「NET119緊急通報システム」では同水準を維持しつつ、主力の映像通報システム「Live119」で人口カバー率5割を超えてさらに拡大させる計画だ。また、インフラ業界向けに好調な映像通話システム「Live-X」、着実に導入自治体が増える「DMaCS」、詐欺防止機能を新搭載した注目の防犯アプリ「Digi Police」などの安心・安全クラウドサービスもさらなる伸長が見込める。新たな成長軌道への取り組みとしては、既存のクラウドソリューションに次世代のテクノロジーを融合させる試みを積極化する。一例では、2024年7月に資本業務提携したtiwakiのエッジAI技術を活用した、社会課題解決サービスの創出に向けた研究や実証実験を進めている。2026年5月期は、グローバル経済の不安定要因に加えて税収や行政予算の不透明感が増していること、エッジAI技術活用による新規の取り組みや資本業務提携したtiwakiとの組織の融合に時間がかかることもあり、増収率では前期比3.3%（前期実績は9.7%増）とやや低めの伸び予想となった。営業利益に関しても、前期比6.3%増（前期実績は7.7%増）とやや低めの伸びを予想している。費用面においては、人的資本の強化に伴う採用活動費・人件費等の増加を織り込んでいる。IT人材の獲得競争が激化するなかで増員数は足踏み傾向となっているが、リファーラル採用の強化、採用コンテンツの充実、企業型DC制度の導入など職場環境・社内制度（教育・処遇等）の充実を図り、多様な人財確保を進める。同社の業績は、年度末である3月に納期を迎える受託開発プロジェクトが一定のボリュームを占めるため下期偏重となる。通期予想に対する中間期の進捗率は、売上高で38.0%（前年同期実績は38.6%）、営業利益で33.8%（同33.4%）と前年並みであり、順調に推移している。同社は、自治体の防災・防犯DX投資が堅調ななか、クラウド利用料を中心としたストック型の事業モデルを構築していることから、業績予想の下振れリスクは低いと弊社では見ている。上振れ要因としては、国際的な特殊詐欺に対応した防犯アプリへの期待がある。ただし、パブリックセクターを主要顧客とする同社の業績への反映は時間遅れがあり、2026年5月期は過去のM&Aや業務提携に着手した複数の案件を進展させるための足場固めのフェーズであり、上振れの可能性は限定的であろう。中長期的な観点では、エッジAI技術・特許技術と既存クラウド技術・サービスの融合によるサービスの進化が期待できる。また、強固な財務基盤を維持しているため、さらなるM&Aによる技術領域の拡大の可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/02/04 11:35 注目トピックス　日本株 ドーン Research Memo（4）：2026年5月期中間期は、ストック型収益であるクラウド利用料がけん引し増収増益 *11:34JST ドーン Research Memo（4）：2026年5月期中間期は、ストック型収益であるクラウド利用料がけん引し増収増益 ■ドーン<2303>の業績動向1. 2026年5月期中間期の業績概要2026年5月期中間期の業績は、売上高が646百万円（前年同期比1.7%増）、営業利益が206百万円（同7.6%増）、経常利益が213百万円（同9.4%増）、中間純利益が148百万円（同7.8%増）と、順調に増収増益で折り返した。売上高に関しては、前年同期に大型のSI初期開発売上（約93百万円）があった反動等が減少要因となったものの、ストック型収益であるクラウド利用料の順調な増加に加え、ライセンス販売において消防防災を中心に新規・更新受注があるなど増加要因が上回り、増収となった。クラウド利用料は、全社売上の68.1%に達する。主力の「NET119緊急通報システム」が消防管轄人口カバー率7割を超えてトップシェアを堅持したのに加え、第2の柱である映像通報システム「Live119」は人口カバー率5割を超えるまで導入が進んだ。また、インフラ向け（水道、電気、高速道路、通信等）に利用が拡大している映像通話システム「Live-X」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、大阪・関西万博で認知が拡大した「AED GO（AED 運搬支援システム）、など各種クラウドサービスが順調に推移した。同社のクラウドサービスは、防災・防犯分野の行政サービスの基盤となるため解約率が低く（1%未満）、結果として安定成長につながっている。営業利益は前年同期比7.6%増と堅調だった。収益性の高いクラウド利用料が伸びたことを主因に売上総利益が同7.0%増加したのに対し、販管費は同6.0%増と人件費等が増加したものの相対的に伸びを抑制した。結果として、営業利益率は31.9%と高い水準を維持した。2. 財務状況と主な経営指標2026年5月期中間期末の総資産は前期末比14百万円増の3,088百万円となった。投資有価証券が166百円、仕掛品が68百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が195百円、売掛金が84百円、それぞれ減少したことが主な要因である。負債合計は同85百万円減の238百万円となったが、買掛金が43百万円、未払消費税が30百万円、それぞれ減少したことが主な要因である。有利子負債はなく、無借金経営を継続している。経営指標では、流動比率1059.3%、自己資本比率が92.3%と高く、安全性は極めて高い。収益性の高さ（売上高営業利益率で31.9%）が盤石な財務基盤の源である。現金及び預金残高は1,532百万円、投資有価証券は811百万円と潤沢であり、M&Aや先行投資の余力も十分あると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/02/04 11:34 注目トピックス　日本株 ドーン Research Memo（3）：主力クラウド「映像通報システムLive119」が伸長し、人口カバー率は5割以上 *11:33JST ドーン Research Memo（3）：主力クラウド「映像通報システムLive119」が伸長し、人口カバー率は5割以上 ■ドーン<2303>の事業概要1. クラウドサービス市場の成長システム開発においては“所有から利用へ”の流れのなか「クラウド」へのシフトが進んでいる。顧客にとって、最新のシステムを初期投資を抑えてすぐに利用でき、自前で運用・保守を行う煩雑さもない。2020年秋からは、各省庁においても、自前で管理・保有する現在のシステムを順次クラウドに切り替える取り組みが開始されている。情報セキュリティの強化とともに、コストを抑制し、システムの更新も早まるといった点でクラウドが優位との判断に至っている。省庁の動向は自治体にも波及しており、クラウド化の進展は同社の成長にも大きく貢献してきた。2016年5月期に全社売上高の20.5%だったクラウド利用料の売上構成比は、2026年5月期中間期には68.1%、クラウド初期構築を含めると78.3%まで達しており、同社の成長のドライバーとなっている。2. 全国7割をカバーするクラウドサービス「NET119緊急通報システム」同社のクラウドサービスの成功の礎となったのは、2010年に開始された「NET119緊急通報システム※」である。このシステムは、聴覚や発話に障がいのある人のための緊急通報システムであり、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単に素早く119番通報できるものだ。急病やけが、地震や風水害、火災などの緊急時に、自宅からの通報はもちろん、GPS機能を利用しているため外出先からも通報でき、受信側はすぐに居場所を特定できる。操作性の良さやシステムとしての信頼性の高さが評価され、現在では全国の自治体・消防団体で広く普及している。同システムはクラウドサービスであり、顧客である自治体にとっては自前で運営する場合と比較してコストが安く運営の手間もかからないというメリットがある。なお料金体系は、消防団体の管轄人口に応じた月額利用料を支払う方式である。※ 開始当初のシステム名は「緊急通報システムWeb119」。兵庫県神戸市や埼玉県川口市などの自治体を皮切りに導入が進み、2015年12月には東京消防庁、2016年10月には大阪市消防局で稼働を開始し、全国の自治体への横展開に弾みがついた。大都市圏の自治体での導入が進展したため、今後の導入は中規模・小規模の自治体が中心となる。2023年4月には同種サービスを提供する（株）両備システムズから顧客（消防本部等）の引き継ぎを受けた。同システムを導入している消防本部の管轄人口カバー率で7割を超える。3. 成長著しいクラウド型映像通報システム「Live119」同社の安定成長を支えるのが、次世代の主力システムと位置付けるクラウド型映像通報システム「Live119」である。このシステムは、救急や救命、事故、火災等の発生時に通報者がスマートフォンで映像を送信することで、言葉では説明しづらい現場の状況伝達が可能となる。2020年7月に、神戸市消防局及び小野市消防本部で運用がスタートして以来、全国の消防団体で導入及び試行運用が進捗している。2021年には大阪市や茨城県（県内の大半の市町村）、最近では日本最大の規模を誇る東京消防庁（23区及び29の多摩地区受託市町村）や福岡市等でも導入され、2025年11月末時点の人口カバー率は52.9%となった。採用加速の背景として、「早くつながる」「使用がシンプルで簡単」「安心運用体制」などの高評価があり、今後の緊急情報の在り方を変えていく「119番の見える化ソリューション」として期待が寄せられている。NHK報道（2024年6月21日）や日本テレビ系「THE突破ファイル」などで報道・紹介されたのをはじめ、多数の報道メディアに取り上げられたことで「Live119」の認知度は向上した。同社では現在主力の「NET119緊急通報システム」の成長が鈍化するなか、「Live119」や「Live-X」などの映像系システムの拡大を加速させ、全社として切れ目なく成長する中長期のシナリオを描いている。4. その他のクラウドサービス同社のクラウドサービスは、既述の主力2サービス以外にも成長中のものが多い。たとえば、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」は、デジタル庁が公開する「防災DXサービスカタログ」に掲載されたことも追い風となり、累計30以上の自治体に導入済であり、新規導入も順調である。痴漢の逮捕の報道を通じて認知度が高まった警視庁の防犯アプリ「Digi Police」はダウンロード数を伸ばしている。警視庁・愛知県警を皮切りに導入がスタートした防犯アプリは現時点でトップシェアを獲得している。2025年には、「Digi Police」に特殊詐欺対策の機能（国際電話ブロック機能）を新たに搭載し、注目を集めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/02/04 11:33 注目トピックス　日本株 ドーン Research Memo（2）：地理情報活用の独自技術を強みに、安心・安全分野の公共クラウドサービスで安定成長 *11:32JST ドーン Research Memo（2）：地理情報活用の独自技術を強みに、安心・安全分野の公共クラウドサービスで安定成長 ■会社概要1. 会社概要ドーン<2303>は、独自のクラウドソリューションにより、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全のDXを実現し、安心・安全な社会を支える重要な役割を担う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性が要求されるシステムに定評がある。中期経営計画では「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する“エッセンシャルカンパニー”」を目指すとしている。同社は、1991年に兵庫県神戸市でソフトウェア開発会社として設立された。その後一貫してGIS及びその周辺領域で技術力を磨いてきた。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を長年にわたり事業の柱としてきたが、近年はクラウドサービスで業績を伸ばしており、特に「NET119緊急通報システム」が全国の消防団体で採用され、業績に貢献している。また、自治体における災害情報共有サービス「DMaCS」や第2の柱に成長しつつある消防機関向けの映像通報システム「Live119」も業績を伸ばしている。直近まで10期連続の増収増益や営業利益率34.3%（過去3期平均）などが示すように、安定成長と収益性が際立っている。2002年に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式上場し、2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）再編においては、スタンダード市場に移行した。2024年7月には、エッジAI技術を所有するtiwakiと資本業務提携を行った。2. 事業内容同社の事業は、品目別の売上高として、1） クラウド利用料、2） クラウド初期構築、3） SI保守、4） SI初期、5） その他保守（ライセンス、商品）、6） その他初期（ライセンス、商品）の6つに分けて開示されている。1） クラウド利用料は、地図情報・空間情報技術（Spatial-IT）などの情報配信サービスにかかる売上であり、同社がサーバーの運用も担う。ストック型ビジネスであり、中長期（3～10年）にわたる安定収入が得られる。2005年から開始し、現在では売上構成比68.1%（2026年5月期中間期）と同社最大のセグメントである。2） クラウド初期構築は、クラウドサービスの初期開発や導入時のフロー収入であり、売上構成比で10.2%（同）である。クラウドサービスは今後も自治体向け等を中心に成長が期待される。3） SI保守と4） SI初期は、自治体や電力会社向けに特化したGISシステムの受託開発・コンサルティング・保守などであり、2セグメント合計の売上構成比で6.2%（同）である。5） その他保守（ライセンス、商品）と6） その他初期（ライセンス、商品）は、GIS構築用基本ソフトウェア「GeoBase/GeoBase.NET」の開発・販売、他事業に付随して販売されるデジタル地図などの売上であり、2セグメント合計の売上構成比で15.4%（同）である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/02/04 11:32 注目トピックス　日本株 ドーン Research Memo（1）：2026年5月期中間期は増収増益で、通期は11期連続の増収増益を見込む *11:31JST ドーン Research Memo（1）：2026年5月期中間期は増収増益で、通期は11期連続の増収増益を見込む ■要約ドーン<2303>は、地理情報システム（GIS）を活用したシステムの開発・販売を行う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性が要求されるシステムに定評がある。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を長年にわたり事業の柱としてきたが、近年は防災や防犯関連のクラウドサービスで業績を伸ばしている。主力の「NET119緊急通報システム」は全国の消防団体で採用され、人口カバー率で7割を超え、安定期に入っている。もう1つの主力商品である、消防向けの映像通報システム「Live119」が拡大期に入り人口カバー率で5割を超えた。また、映像通報技術を応用した映像通話システム「Live-X」、災害情報共有サービス「DMaCS」、自治体向けの「防災アプリ」も好調に推移している。2024年7月には、エッジAI技術を所有する（株）tiwakiと資本業務提携を行った。1. 2026年5月期中間期の業績概要2026年5月期中間期の業績は、売上高が646百万円（前年同期比1.7%増）、営業利益が206百万円（同7.6%増）、経常利益が213百万円（同9.4%増）、中間純利益が148百万円（同7.8%増）と、順調に増収増益で折り返した。売上高に関しては、前年同期に大型案件の影響があり、SI初期開発売上（約93百万円）からの反動等が減少要因となったものの、ストック型収益であるクラウド利用料の順調な増加に加え、ライセンス販売において消防防災を中心に新規・更新受注があるなど増加要因が上回り、増収となった。営業利益は同7.6%増と堅調だった。収益性の高いクラウド利用料が伸びたことを主因に売上総利益が同7.0%増加したのに対し、販管費は同6.0%増と人件費等が増加したものの相対的に伸びを抑制した。結果として、営業利益率は31.9%と高い水準を維持した。2. 2026年5月期の業績見通し2026年5月期の業績は、売上高が1,700百万円（前期比3.3%増）、営業利益が610百万円（同6.3%増）、経常利益が617百万円（同5.7%増）、当期純利益が435百万円（同4.1%増）と、期初予想を据え置き11期連続の増収増益を見込んでいる。2026年5月期は第2次中期経営計画の初年度であり、継続テーマである「Gov-tech市場の深耕」において既存事業の安定的な拡大を図りつつ、新たな成長軌道への第1歩を踏み出している。強固な基盤を持つ「NET119緊急通報システム」を維持しつつ、主力の映像通報システム「Live119」を拡大させる。営業利益に関しては、人的資本の強化に伴う採用活動費・人件費等の増加を織り込み、やや低めの伸びを予想しているが、同社はクラウド利用料を中心としたストック型の事業モデルを構築していることから、業績予想の下振れリスクは低いと弊社では見ている。同社の業績は、年度末である3月に納期を迎える受託開発プロジェクトが一定のボリュームを占めるため下期偏重となる。中長期的な観点では、エッジAI技術・特許技術と既存クラウド技術・サービスの融合によるサービスの進化が期待できる。また、強固な財務基盤を維持しているため、さらなるM&Aによる技術領域の拡大の可能性がある。3. 戦略・トピックス警視庁を通じて提供する防犯アプリ「Digi Police※」に、2025年12月より、新たに「国際電話ブロック機能」を搭載し、提供を開始した。この機能により、海外からの不審な電話を自動的にブロックし、利用者が振り込め詐欺や国際的な特殊詐欺に巻き込まれるリスクを大幅に軽減できるようになる。近年、海外からの不審な着信による詐欺被害が増加しており、特殊詐欺に利用された電話番号の多く（6割から8割）が海外からの国際電話番号であると報告されている。新機能は、1） 海外番号の自動検知・ブロック、2） 利用者自身での番号登録不要、3） 詐欺被害防止に直結、を特徴としており、同類のアプリと比較して速報性に優れ、利用者の負担がないため、深刻な社会課題の解決に貢献するとともに、同社アプリの利用地域の拡大も期待できる。※ 警視庁の防犯アプリであり、犯罪発生情報の配信に加え、女性や子供の安全を守る「痴漢撃退」や「ココ通知」を搭載し、その他にも利用者に当事者意識を持たせるコンテンツ等も充実している。4. 株主還元策同社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を基本方針としている。この方針の下、好調な業績を背景に連続増配を続けており、2025年5月期の配当金は前期比4.0円増の24.0円、配当性向17.6%となり、10期連続の増配となった。2026年5月期の配当金は前期比2.0円増の26.0円、配当性向18.1%と、11期連続の増配を予定している。業績の拡大による安定的な増益とともに、将来的には配当性向の上昇余地もあるため、増配ペースが上がる可能性もあると弊社では見ている。また、2026年1月からは自己株式取得（上限200百万円、上限100,000株）を前期の約2倍の規模で行っており、還元性向の向上が期待できる。■Key Points・独自技術を強みに、安心・安全分野の公共クラウドサービスで安定成長・2026年5月期中間期は、クラウド利用料がけん引し増収増益・2026年5月期通期は、ストック中心の収益基盤により、11期連続の増収増益を見込む・防犯アプリ「Digi Police」に振り込め詐欺や国際的な架電被害を未然に防止する新機能搭載・2026年5月期の配当金は11期連続の増配予定。自己株式取得を倍増、株主還元の向上を期待（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/02/04 11:31 注目トピックス　日本株 ビーアンドピー Research Memo（7）：2026年10月期は7.0円増配、成長に即した還元強化の流れも継続 *11:07JST ビーアンドピー Research Memo（7）：2026年10月期は7.0円増配、成長に即した還元強化の流れも継続 ■株主還元策ビーアンドピー<7804>は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の1つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。中期経営計画において、2026年10月期の配当性向40%を目標設定している。2024年10月期は、順調な経営成績を反映するとともに配当性向40%を目指して、期初に予想していた1株当たり50.0円配当を60.0円配当に上方修正した（前期比17.0円の増配、配当性向は35.0%）。2025年10月期は、期初時点で同10.0円増の70.0円と2期連続の大幅増配を計画（予想配当性向37.6%）していたところ、2025年10月3日付、同年11月25日付とさらに増額を発表し、最終的に80.0円（前期比20.0円の増配、配当性向は37.5%）とした。なお、2026年10月期は同7.0円増の87.0円と連続増配を計画（予想配当性向40.0%）している。また、2024年2月には株主優待制度を導入した。毎年4月30日時点で1単元（100株）以上の株式を保有し、かつ1年以上継続保有している株主を対象とし、7月中旬にQUOカードを進呈する。株主優待の内容・100株以上500株未満（1年以上・3年未満保有）：QUOカード1,000円・100株以上500株未満（3年以上保有）：QUOカード2,000円・500株以上（1年以上-3年未満保有）：QUOカード2,000円・500株以上（3年以上保有）：QUOカード3,000円（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉 孝） ＜HN＞ 2026/02/04 11:07 注目トピックス　日本株 ビーアンドピー Research Memo（6）：売上高5,000百万円、営業利益率15.0%を目指す *11:06JST ビーアンドピー Research Memo（6）：売上高5,000百万円、営業利益率15.0%を目指す ■中期経営計画1. 基本方針と環境認識ビーアンドピー<7804>は2023年12月に、2024年10月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「BLUE PRINT 2026」を公表した。青写真（計画や見通し）という意味と社名の頭文字をかけた表題であり、「より良い働きを通じて全従業員の物心両面の幸せを創造し、社会へ貢献する」経営理念の実現とともに、「売上を最大限に伸ばし経費を最小限に抑える」高収益経営の実践を基本方針としている。事業環境として、デジタル印刷市場の拡大、新テクノロジーの社会実装本格化、世界的な環境意識の高まりを認識し、同社のサービスを通じて社会が直面する課題解決に寄与することにより高成長・高収益経営の実現を目指す。デジタル印刷市場の拡大に対しては、同社の主力であるインクジェットプリント事業のさらなる基盤拡大、中量・大量生産に対応するオンデマンド印刷によるサービス展開、地域密着対面営業による高付加価値サービスの提供を目指す。新テクノロジーの社会実装本格化に対しては、「リアル×デジタル」を融合させた高付加価値サービスの展開、デジタルサイネージ、ARなど社会のDXに対応した商材活用によるデジタル部門の事業展開を目指す。世界的な環境意識の高まりに対しては、SDGs推進のため環境配慮型商品の拡販、環境に配慮した「環境配慮型エコ素材」「次世代インクの使用」「不燃インクジェット出力」などの取り組みを推進し、持続可能な社会の継続的発展への貢献を目指す。2. 経営数値目標2026年10月期に売上高5,000百万円、営業利益750百万円、営業利益率15.0%、ROE10.0%以上、配当性向40.0%という数値目標の達成を目指す。初年度となる2024年10月期は、営業利益率15.6%、ROE11.9%だった。続く2025年10月期も営業利益率15.6%、ROE12.9%と中期経営計画の目標値を上回った。2026年10月期は、スマートファクトリー推進に絡んだ継続投資のほか、オフィスの移転統合に伴う一時的なコスト増、新規で立ち上げるパッケージソリューション事業への投資などをこなしつつ目標を達成する方針だ。M&Aについては社内でプロジェクトチームを編成し、2019年7月の新規上場において調達した資金を活用して、継続的なM&Aに関する情報収集や調査に加え、専門会社から複数の案件について提案を受け同社の事業との相乗効果、成長性、利益率などの観点で検討を進めている。戦略として、同社の事業活動に必要な経営資源（商材、人材、技術、設備、顧客、商圏など）を有している企業、同社の有している経営資源を生かせる企業、同社の利益率向上に貢献する企業、買収後のシナジー効果や組織力強化により利益率アップを実現できる企業をターゲットとして掲げている。中計期間中には2024年11月にイデイを完全子会社化し、2025年10月期決算にて業績貢献しているが、引き続き積極的に案件を検討していく方針である。3. 3大重点戦略と具体的実行施策同社は引き続き「シェア拡大」「機能拡大」「領域拡大」という3つの重点戦略を実行し、「One&Only 唯一無二のアプローチで次の時代の競争優位性をつくる」ことを中期ビジョンとして掲げた。成長している印刷通販市場の営業形態とは異なり、「地域に密着した対面営業を行い、顧客に対し高付加価値な機能とサービスを提供すること」が同社の強みであるとして、これを「絶対に勝てるポジショニング戦略」と位置付け、競争優位性をつくることを重点戦略のベースに置いている。シェア拡大については、全国主要都市での営業エリア拡大による顧客占有率の向上、多重下請け構造からの脱却による顧客層の拡大を目指す。具体的には、主要な顧客ターゲットの広告代理店に加えて、メーカーや広告主の顧客数を3年間で30%増加し、顧客基盤の強化と売上拡大を図る計画だ。なお、イデイの買収により、顧客数としては中期経営計画の目標を達成したと言えよう。機能拡大については、インクジェットプリント以外のプリントソリューションへの進出、デジタルサイネージ・ARなどのデジタル商材の拡販を目指す。領域拡大については、オーダーグッズ事業におけるIPコンテンツ分野への参入、M&Aにより既存事業のノウハウが生かせる新規分野の探索を目指す。投資戦略としては、持続的な成長を見据えた先行投資、高い利益を生み出せる生産環境の実現に向けたDXの推進、社員がさらに高い付加価値を提供できるよう人的資本の価値向上への取り組み、事業拡大のためのM&Aの具体的な推進、SDGs推進のため環境配慮型の製品の取り扱いなどを想定している。省人省力化や生産工程・稼働状況の可視化など生産効率化及び工程のDXに向けて、3年間で総額250百万円の投資を予定しており、スマートファクトリーを実現する計画である。ただし、スマートファクトリーの取り組み自体は今中計期間以降も持続的に推進する。また、新たに「お客さまのブランドストーリーを形にし、人々の生活をより楽しく、記憶に残るものとする」という企業パーパスを定め、事業戦略を担うプロフェッショナル人材の採用・育成による拡充、多様な人材が自律的かつ柔軟に働ける環境づくりのための制度の整備、戦略・価値観を浸透させ組織を活性化するためのカルチャー醸成などの人材戦略テーマを推進するパーパス経営を実践する計画である。なお、実際に2024年10月期に、通常の法定労働時間を上回る勤務時間設定をしていた変形労働時間制を廃止した。これに続き2025年10月期には、育休制度、時短勤務制度、在宅勤務制度等を取り入れ、柔軟に働ける環境づくりを加速している。2026年10月期については、評価制度含めた人事制度全般の見直しを通じて、一段のエンゲージメント向上につながる仕組みの構築を目指すようだ。4. サステナビリティアクション同社はサステナビリティアクションとして、ダイバーシティ＆インクルージョンを掲げ、社員の多様性を尊重することで組織の活性化を図り、企業競争力を高め、持続的な成長・発展を目指している。具体的には、働く環境への投資、研修による能力再開発、プロフェッショナル人材の拡充など人材育成・採用などに注力する。また多様なワークスタイルを確保するために、育休制度、時短勤務制度、リフレッシュ休暇制度など多様な勤務に対応するための制度を一層充実させる。現場においても、スキルレスな生産工程の実現、生産設備の新機種増設、無駄や滞留の可視化、柔軟な設備選択による稼働率向上などスマートファクトリーと高い生産性を実現する。こうした取り組みにより、パーパスの浸透・共感を進めるとともに、業界トップクラスの報酬確保と健康経営の継続を実現し、従業員のエンゲージメント向上を図る。また、環境に配慮した「環境配慮型エコ素材」「次世代インクの使用」「不燃インクジェット出力」などのSDGs推進の取り組みを通じて、地球環境保護・保全と持続可能な社会の継続的発展に貢献することを目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉 孝） ＜HN＞ 2026/02/04 11:06 注目トピックス　日本株 ビーアンドピー Research Memo（5）：自己資本比率は80%超と健全、ROEは12.9%と収益性強化 *11:05JST ビーアンドピー Research Memo（5）：自己資本比率は80%超と健全、ROEは12.9%と収益性強化 ■ビーアンドピー<7804>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年10月期末の資産合計は4,695百万円となった。内訳を見ると、流動資産の残高は4,235百万円であり、そのうち現金及び預金が3,345百万円と高水準を占めている。営業活動によるキャッシュ・フローが743百万円の大幅な収入となり、投資活動及び財務活動による支出を吸収した結果、潤沢な手元流動性を確保した。売上債権は723百万円と、事業規模に沿った水準で推移している。固定資産は460百万円となった。有形固定資産は生産設備を中心に171百万円、無形固定資産はのれん58百万円、ソフトウエア等を含め126百万円であり、加えて投資その他の資産として繰延税金資産118百万円を計上している。イデイの連結化に伴うのれん計上はあるものの、資産構成としては問題なく、過度な設備投資負担や資産の肥大化もない。負債に関しては、流動負債が680百万円、固定負債が205百万円となり、負債合計は885百万円にとどまっている。未払法人税等や役員賞与引当金の計上はあるものの、有利子負債負担は極めて限定的であり、財務リスクは低水準に抑制されている。なお、純資産は3,810百万円である。各種指標を見ると、自己資本比率は81.1%と極めて高い水準である。売上高営業利益率は15.6%、ROEは12.9%、ROAも15.1%といずれも高水準であり、効率的に利益創出できていると言えよう。イデイの連結を契機とした事業成長を果たしつつ、財務健全性と資本効率の両立も図られている点は、今後に向けての安心感につながりそうだ。4. キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が703百万円を計上したことを主因に、743百万円の収入となった。利益水準が引き上がったなかで、減価償却費や運転資本の面で大きな悪化が見られなかったことも追い風となっている。投資活動によるキャッシュ・フローは、265百万円の支出となった。内訳は、長期貸付けによる支出134百万円、短期貸付金の増加90百万円、有形固定資産の取得による支出88百万円などによる。前期はほぼ設備投資によるものだったが、やや質的な変化が見られる。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い137百万円を主因に、114百万円の支出となった。以上の結果、2025年10月期末における現金及び現金同等物の残高は3,345百万円となり、キャッシュポジションを積み上げている。■今後の見通し最高益更新計画だが、「未来を育てる挑戦の1年」の位置付け1. 2026年10月期の業績見通し2026年10月期の連結業績は、売上高5,000百万円（前期比11.2%増）、営業利益750百万円（同6.9%増）、経常利益750百万円（同5.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益504百万円（同2.7%増）と増収増益で、売上高は過去最高、営業利益は上場来最高益を更新する計画である。1株当たり配当金は87.0円と6期連続の増配を見込む。基本戦略としては、ここまで奏功している「シェア拡大」「機能拡大」「領域拡大」の3戦略の遂行を継続する形となる。顧客数は、中期経営計画期間中の目標である3年間で顧客数30%増は、2025年10月期の段階でほぼ達成済みの状況だが、新規顧客のさらなる獲得を引き続きねらっていくことで、主力事業の成長につなげる。さらに、プリントソリューション事業、デジタルクリエイト事業をはじめとして、グロース領域として位置付ける新規ビジネス群も投資回収フェーズに入ってくることで一段の収益貢献を見込んでいる。ただし、ポテンシャル領域として位置付ける「パッケージソリューション事業」の新規立ち上げや大規模な拠点の移転統合が象徴的な事象だが、2026年10月期を「未来を育てる挑戦の1年」と位置付け、積極的な投資を実施していく点は念頭に置いておく必要があるだろう。なお、新規で立ち上げるパッケージソリューション事業及びM&Aについては、未確定要素として計画値には盛り込んでいないため、状況次第で上振れ要因となってくる。2. 2026年10月期の主な取り組み2026年10月期の重要施策として、まず第1に「首都圏機能集約」が挙げられる。具体的には、東京本社・横浜ファクトリー・子会社イデイの東京オフィスの3つを、東京都港区の1,000坪の新拠点へ2026年8月に移転統合することを指している（想定コストは約60百万円）。短納期に対応できるような生産工場を都心部に持つ同業は限られるため、迅速なものづくりの拠点として競争優位があることはもちろん、アイデア・企画の創発から商品PRまで、ものづくりの現場と連携して推進できる点も大きなメリットとして機能しそうだ。M&Aを通じて今後参画してくる企業についても、この拠点に集合してくる公算であり、グループ連携による成長加速を後押しするだろう。なお、既存の横浜ファクトリーの方が適している大量生産工程等については、同拠点に残存させる。第2のポイントとしては、インクジェットプリントやEC販売の「コア領域」、プリントソリューションやデジタルクリエイト、オーダーグッズの「グロース領域」に続く、「ポテンシャル領域」としてパッケージソリューション事業を2026年10月期から新規で立ち上げる。同事業は、「包む」を通じてブランドの想いと顧客の心を結び、開封の瞬間に感動や期待を生み出す体験価値を提供することを目指し、紙器・貼箱・ギフトBOXなどの提供を行う。EC取引の拡大に伴い、パッケージ印刷市場は今後も持続的な成長が見込まれており、そのなかでも小ロット・高品質・短納期といった同社の強みが発揮できる領域として参入するようだ。2026年10月期における同事業の目標としては、パートナー企業の開拓を進めるほか、どこまで自社で事業における機能を保持しておくべきかを見極める点に置いている。なお、グロース領域に区分している新規事業よりも、相対的に早く顧客からの引き合いが来ているようであり、成長動向に期待したい。そのほか、グロース領域では、国内店舗のスマートリテールソリューションを加速させるため、業務提携先のシンガポールのZKDigimaxのデジタルサイネージの国内拡販をさらに進める。2025年11月に新たに提供開始したAIカメラによる来場者分析ソリューションの拡販にも取り組む。オーダーグッズ制作では、成長が見込めるIPコラボ分野への営業を引き続き推進する。プリントソリューションにおいては、規模拡大に合わせて社内体制の強化や協力会社の拡充を進める方針だ。また、グループ会社のイデイについては、内製化推進による利益拡大、グループ連携営業強化による機能拡大、Webによる受注の強化など同社マーケティング部門との連携による領域拡大に取り組むことで、黒字の定着及び拡大を図る。引き続き社内で編成したM&Aのプロジェクトチームによる各種情報収集や調査を積極的に行い、投資案件の調査も進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉 孝） ＜HN＞ 2026/02/04 11:05
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