ドーン Research Memo（4）：2026年5月期中間期は、ストック型収益であるクラウド利用料がけん引し増収増益

*11:34JST ドーン Research Memo（4）：2026年5月期中間期は、ストック型収益であるクラウド利用料がけん引し増収増益 ■ドーン<2303>の業績動向

1. 2026年5月期中間期の業績概要
2026年5月期中間期の業績は、売上高が646百万円（前年同期比1.7%増）、営業利益が206百万円（同7.6%増）、経常利益が213百万円（同9.4%増）、中間純利益が148百万円（同7.8%増）と、順調に増収増益で折り返した。

売上高に関しては、前年同期に大型のSI初期開発売上（約93百万円）があった反動等が減少要因となったものの、ストック型収益であるクラウド利用料の順調な増加に加え、ライセンス販売において消防防災を中心に新規・更新受注があるなど増加要因が上回り、増収となった。クラウド利用料は、全社売上の68.1%に達する。主力の「NET119緊急通報システム」が消防管轄人口カバー率7割を超えてトップシェアを堅持したのに加え、第2の柱である映像通報システム「Live119」は人口カバー率5割を超えるまで導入が進んだ。また、インフラ向け（水道、電気、高速道路、通信等）に利用が拡大している映像通話システム「Live-X」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、大阪・関西万博で認知が拡大した「AED GO（AED 運搬支援システム）、など各種クラウドサービスが順調に推移した。同社のクラウドサービスは、防災・防犯分野の行政サービスの基盤となるため解約率が低く（1%未満）、結果として安定成長につながっている。

営業利益は前年同期比7.6%増と堅調だった。収益性の高いクラウド利用料が伸びたことを主因に売上総利益が同7.0%増加したのに対し、販管費は同6.0%増と人件費等が増加したものの相対的に伸びを抑制した。結果として、営業利益率は31.9%と高い水準を維持した。

2. 財務状況と主な経営指標
2026年5月期中間期末の総資産は前期末比14百万円増の3,088百万円となった。投資有価証券が166百円、仕掛品が68百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が195百円、売掛金が84百円、それぞれ減少したことが主な要因である。負債合計は同85百万円減の238百万円となったが、買掛金が43百万円、未払消費税が30百万円、それぞれ減少したことが主な要因である。有利子負債はなく、無借金経営を継続している。経営指標では、流動比率1059.3%、自己資本比率が92.3%と高く、安全性は極めて高い。収益性の高さ（売上高営業利益率で31.9%）が盤石な財務基盤の源である。現金及び預金残高は1,532百万円、投資有価証券は811百万円と潤沢であり、M&Aや先行投資の余力も十分あると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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