注目トピックス　日本株

ドーン Research Memo（7）：2026年5月期は11期連続の増配予定。自己株式取得を倍増、株主還元向上を期待

配信日時：2026/02/04 11:37 配信元：FISCO
*11:37JST ドーン Research Memo（7）：2026年5月期は11期連続の増配予定。自己株式取得を倍増、株主還元向上を期待 ■株主還元策

ドーン<2303>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を基本方針としている。この方針の下、好調な業績を背景に連続増配を続けており、2025年5月期の配当金は前期比4.0円増の24.0円、配当性向17.6%となり、10期連続の増配となった。2026年5月期の配当金は前期比2.0円増の26.0円、配当性向18.1%と、11期連続の増配を予定している。業績の拡大による安定的な増益とともに、将来的には配当性向の上昇余地もあるため、増配ペースが上がる可能性があると弊社では見ている。また、2026年1月からは自己株式取得（上限200百万円、上限100,000株）を前期の約2倍の規模で行っており、還元性向の向上が期待できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、アドバンテストが1銘柄で約109円分押し下げ *13:07JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、アドバンテストが1銘柄で約109円分押し下げ 4日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり158銘柄、値下がり66銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反落。329.08円安の54391.58円（出来高概算13億1148万株）で前場の取引を終えている。前日3日の米国株式市場は反落。ダウ平均は166.67ドル安の49240.99ドル、ナスダックは336.92ポイント安の23255.19で取引を終了した。景気循環株が支え小幅高で寄り付いた。その後、人工知能（AI）を巡る懸念で、ハイテクが弱く相場を圧迫、ナスダックは大きく下落に転じた。さらに、アラビア海に展開中の空母に接近したイラン製無人機を軍戦闘機が撃墜したとの報道で、関係悪化が警戒され売りに拍車がかかり、ダウも下落に転じた。終盤にかけ、下院が歳出法案を可決し政府機関一部閉鎖終了のめどが立ったため下げ幅を縮小した。米株市場を横目に、2月4日の日経平均は470.25円安の54,250.41円と反落して取引を開始した。その後、下げ幅を広げる動きは限定的で、マイナス圏で横ばい推移となった。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅安となっていたが、東京市場でもハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、日経平均は昨日2,000円を超す上げとなったことから、利益確定売りが出やすかったほか、イランを巡る地政学リスクが投資家心理を慎重にさせた。個別では、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、豊田通商<8015>、KDDI<9433>、信越化<4063>、トヨタ<7203>、住友鉱<5713>、三菱電<6503>、三菱商<8058>、日立建機<6305>、ニトリHD<9843>、ホンダ<7267>、コマツ<6301>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、リクルートHD<6098>、イビデン<4062>、東エレク<8035>、コナミG<9766>、TDK<6762>、任天堂<7974>、レーザーテック<6920>、ソニーG<6758>、ファストリ<9983>、トレンド<4704>、横河電<6841>、京セラ<6971>、野村総研<4307>、ベイカレント<6532>などの銘柄が下落。業種別では、その他製品、サービス業、電気機器が下落した一方、非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業などが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約109円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、リクルートHD<6098>、イビデン<4062>、コナミG<9766>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはフジクラ<5803>となり1銘柄で日経平均を約45円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、豊田通商<8015>、KDDI<9433>、トヨタ<7203>、信越化<4063>、住友鉱<5713>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　54391.58(-329.08)値上がり銘柄数 　 158(寄与度+436.53)値下がり銘柄数 　　66(寄与度-765.61)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<5803>　フジクラ　　　　　　 23135　　1355　 45.29<6954>　ファナック　　　　　　6663　 　231　 38.61<8015>　豊田通商　　　　　　　6037　 　286　 28.68<9433>　KDDI　　　　　　　2772　 　 57　 22.86<7203>　トヨタ自動車　　　　　3713　 　119　 19.89<4063>　信越化　　　　　　　　5230　 　 97　 16.21<5713>　住友金属鉱山　　　　　9517　 　768　 12.84<8058>　三菱商事　　　　　　　4327　 　118　 11.83<6503>　三菱電機　　　　　　　5341　 　341　 11.40<6305>　日立建機　　　　　　　5866　 　310　 10.36<9843>　ニトリHD　　　　　　　2742　 　106　　8.86<6301>　小松製作所　　　　　　7191　 　242　　8.09<9984>　ソフトバンクG　　　　 4310　 　 10　　8.02<7267>　ホンダ　　　　　　　　1613　 　 35　　6.92<5802>　住友電気工業　　　　　7853　 　198　　6.62<8001>　伊藤忠商事　　　　　　2062　 　 31　　5.10<8031>　三井物産　　　　　　　5218　 　 71　　4.75<5801>　古河電気工業　　　　 15665　　1420　　4.75<5019>　出光興産　　　　　　　1407　 　 62　　4.14<5706>　三井金属鉱業　　　　 22040　　1225　　4.09○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 25620　　-410 -109.64<8035>　東エレク　　　　　　 40750　　-810　-81.22<6098>　リクルートHD　　　　　7612　　-732　-73.40<4062>　イビデン　　　　　　　7373　 -1018　-68.05<9766>　コナミG　　　　　　　19625　 -1505　-50.31<9983>　ファーストリテ　　　 61490　　-530　-42.52<6762>　TDK　　　　　　　　2134　 　-79　-39.61<7974>　任天堂　　　　　　　　9004　 -1076　-35.97<6920>　レーザーテック　　　 29825　 -2275　-30.42<6758>　ソニーG　　　　　　　 3359　　-146　-24.40<4704>　トレンドマイクロ　　　5621　　-482　-16.11<4307>　野村総合研究所　　　　4231　　-411　-13.74<6532>　ベイカレント　　　　　5126　　-407　-13.60<6702>　富士通　　　　　　　　4012　　-398　-13.30<4519>　中外製薬　　　　　　　8701　　-130　-13.04<7832>　バンナムHD　　　　　　3911　　-129　-12.94<6971>　京セラ　　　　　　　　2552　 -47.5　-12.70<6841>　横河電機　　　　　　　5062　　-370　-12.37<6367>　ダイキン工業　　　　 19255　　-325　-10.86<6501>　日立製作所　　　　　　5122　　-259　 -8.66 ＜CS＞ 2026/02/04 13:07 注目トピックス　日本株 フジメディア---大幅反落、レノなどの株式買い増し思惑後退で *12:58JST フジメディア---大幅反落、レノなどの株式買い増し思惑後退で フジメディア<4676>は大幅反落。グループ内の都市開発・観光事業に外部資本導入の検討を開始すると発表、これに伴い、投資会社レノなどから大規模買付取り下げの書簡を受領と伝わっている。同社では昨年9月時点で17％超保有していたレノなどから、自社株買いによって株式を買い戻す方針。レノ側ではこれまで、同社の方針次第では議決権比率を最大33.3％とするため2500万株を上限に株式を買い増すとしていた。需給思惑の後退が売り材料視される形に。 ＜YY＞ 2026/02/04 12:58 注目トピックス　日本株 豊田合成---大幅続伸、想定以上の好決算評価が続く *12:55JST 豊田合成---大幅続伸、想定以上の好決算評価が続く 豊田合成<7282>は大幅続伸。前日の取引時間中に第3四半期の決算を発表、その後急伸となったが、本日も一段高の展開になっている。10-12月期営業利益は196億円で前年同期比7.6％増となり、市場予想を10億円ほど上振れている。また、通期予想を600億円から700億円、前期比17.0％増に上方修正。コンセンサスは650億円程度。台数の上振れや為替効果、新規連結子会社寄与などが要因。また、期末決算時には配当政策などの新たな方針も発表予定のもよう。 ＜YY＞ 2026/02/04 12:55 注目トピックス　日本株 住友化学---大幅続伸、10-12月期は市場予想上振れで増配も発表 *12:52JST 住友化学---大幅続伸、10-12月期は市場予想上振れで増配も発表 住友化学<4005>は大幅続伸。前日は取引時間中に発表の決算を受けて急伸、本日も一段の上値追いの展開になっている。10-12月期営業利益は767億円で前年同期比3.2倍、コンセンサスを200億円強上振れている。アグロ&ライフの収益性向上が上振れの主因とみられる。通期予想はコア営業利益を1850億円から2000億円に上方修正している。また、年間配当金は12円から13.5円に引き上げ、今後7.5円を半期の下限とすることも示唆しているようだ。 ＜YY＞ 2026/02/04 12:52 注目トピックス　日本株 ヒロセ電機---大幅続伸、10-12月期上振れ着地で通期予想を上方修正 *12:49JST ヒロセ電機---大幅続伸、10-12月期上振れ着地で通期予想を上方修正 ヒロセ電機<6806>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は120億円で前年同期比0.4％増となり、市場予想を10億円強上回る着地になっている。産業機械向けの堅調推移や円安効果が、原材料費上昇の影響をカバーしている。通期予想は従来の400億円から410億円、前期比3.9％減に上方修正。第3四半期の上振れ分が反映された形であり、保守的な印象も残るようだ。ここまで株価が低迷していたことで、見直しの動き強まる方向へ。 ＜YY＞ 2026/02/04 12:49 注目トピックス　日本株 三光産業---ストップ高買い気配、MBO実施に伴うTOB価格にサヤ寄せへ *12:46JST 三光産業---ストップ高買い気配、MBO実施に伴うTOB価格にサヤ寄せへ 三光産業<7922>はストップ高買い気配。MBOの実施を発表している。代表取締役社長の石井氏が全株式を所有しているバロンが公開買い付けを実施する。TOB価格は726円で前日終値に対して67.7％のプレミアムとなる。TOB期間は2月4日から3月19日まで。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっているようだ。非公開化によって、外部環境悪化への対応や新規事業の確立など経営課題に機動的に対処していくとしている。 ＜YY＞ 2026/02/04 12:46 注目トピックス　日本株 ジェイ・エス・ビー Research Memo（10）：連結配当性向40%の配当方針に基づき2026年10月期も増配予定 *12:10JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（10）：連結配当性向40%の配当方針に基づき2026年10月期も増配予定 ■株主還元策ジェイ・エス・ビー<3480>は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性のバランスを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としている。配当については、安定的かつ継続的な配当と業績に応じた利益還元の両立を重視する。従来は総還元性向（（配当支払額＋自社株買い）÷当期純利益）20%を目標に毎期の配当額を決定する方針であったが、2025年10月期より株主への利益還元をさらに充実させるために「連結配当性向40%」を目標に毎期の配当額を決定する方針に変更した。同社では、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的に、2023年11月1日に1株につき2株の割合で株式分割を実施した。また、2024年10月期の期末配当は、普通配当52.0円とグランユニライフケアサービス譲渡に伴う特別配当20.0円の合計72.0円（前期比40.5円増）とした。2019年10月期以降は、目標としていた総還元性向20%を達成している。2025年10月期については、新方針に基づいて期末配当金105.0円（前期比33.0円増）への大幅増配を行ったことで、配当性向は前期の20.3%から43.0%に上昇した。2026年10月期も、期末配当金115.0円（同10.0円増）を計画し、配当性向は40.8%になる見通しだ。配当性向は、最新データである2025年3月期の東証プライム市場不動産業平均の32.4%を大きく上回る。推進中の中期経営計画に基づいて成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することで、引き続き持続的成長と株主価値増大の両立が可能であると弊社では見ている。同社株式は、2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場である「プライム市場」に移行した。同社の実績PBRはプライム市場平均を上回っている一方、予想PERは市場平均を下回っている。ただ、同社では2026年10月期は増収増益を予想し、増配を継続する計画である。また、「新価値創造　学生マンション」への取り組みにより学生支援事業にも注力しており、同社のブランド価値向上に資すると見られる。さらに、同社では決算説明会、スモールミーティング、個人投資家向け説明会を開催し、個別面談や施設見学会を行うなど、IR活動にも積極的に取り組んでいる。中期経営計画に沿った事業戦略の推進及び順調な業績拡大や、株主還元に対する前向きな姿勢への理解が深まるに伴い、投資家からの評価も徐々に高まるものと弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2026/02/04 12:10 注目トピックス　日本株 ジェイ・エス・ビー Research Memo（9）：「両利きの経営」と「社員全員の経営」により、目標達成を目指す（3） *12:09JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（9）：「両利きの経営」と「社員全員の経営」により、目標達成を目指す（3） ■ジェイ・エス・ビー<3480>の中長期の成長戦略4. ESGへの取り組み同社では、「豊かな生活空間の創造」を経営理念として掲げており、ESGにも積極的に取り組んでいる。環境（Environment）では、リユース文化の醸成・環境問題への取り組みを行い、循環フェスを開催して不要になった古着の回収・再利用に取り組んでいる。また、環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営するCDPへの気候変動プログラムに参加し、2025年評価において「B」スコアを取得して、昨年の「B-」から1段階のスコアアップとなった。社会（Social）では、学生支援・地域支援への取り組みとして、中学生による訪問取材「ジョブtavi」に協力し、また第9回「学生下宿年鑑2026表紙デザインコンペ」の開催をしている。ガバナンス（Governance）では、経費不正処理問題について2025年1月に詳細な再発防止策を策定・発表し、同年12月には再発防止策の進捗状況について最終報告を公表した。今後も再発防止の徹底により株主及び投資家をはじめ、すべてのステークホルダーからの信頼回復に努める考えだ。このように、同社グループは業績拡大を目指すだけでなく、ESGにも積極的に取り組んでいると弊社では評価する。欧州投資家を中心に世界的に企業のESGへの取り組みを考慮した投資が拡大しており、わが国でも近年はESG投資が急拡大していることから、引き続き同社の取り組みが注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2026/02/04 12:09 注目トピックス　日本株 ジェイ・エス・ビー Research Memo（8）：「両利きの経営」と「社員全員の経営」により、目標達成を目指す（2） *12:08JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（8）：「両利きの経営」と「社員全員の経営」により、目標達成を目指す（2） ■ジェイ・エス・ビー<3480>の中長期の成長戦略3. 事業戦略（1） 不動産賃貸管理事業不動産賃貸管理事業の事業戦略では、業務改革と組織改革を最重要課題としている。そして、人間性とテクノロジーの融合、環境配慮型学生マンションの展開、リノベーション事業の確立、海外市場調査、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の組成を推進する。学生マンション事業における同社の強みである「企画・開発・提案力」「募集力」「サービス・管理力」の「三位一体」による一気通貫サポート体制を生かし、企画開発・賃貸・メンテナンス及び食事をはじめとする入居中サービスのそれぞれにおいて顧客基盤の拡大やサービス拡充を図る。そして入居者やオーナーをはじめとした社外各方面との関係性強化を通じ、持続的成長の実現を目指す。事業戦略目標の実現に向けて、企画・賃貸・メンテナンスの一連の業務において、次のような施策を推進している。まず、企画部門では、食事付き学生マンションの積極的展開を計画する。都心エリアでは、2026年2月に完成予定の「プライムグレーヌ横浜桐畑」は、京浜急行電鉄（株）が事業主となり、同社が運営する環境配慮型木造マンションである。また、地方エリアでは、2026年3月にフルリノベーション完了予定の「学生会館 Uni E’meal 宇都宮」は、宇都宮大学（峰CP）徒歩圏内で、栃木県初進出となるフルリノベーションの食事付き学生マンションだ。このように、多角的な開発による物件展開を企画している。賃貸部門では、UniLife契約事務センターの運用エリアの拡大、お客様サポートセンターによる対応強化などコア業務の強化や、電子契約促進などに取り組む。契約事務センターの運用では、契約書類を各店舗・支社から個別に発送していた従来の方式から、一部エリアでは契約事務センターから発送することで各店舗がコア業務に専念できる環境を整える。お客様サポートセンターによる手続き対応では、契約に際して必要な重要事項説明を、お客様サポートセンターにおいて一括で担うことで、労務環境を改善し、事務ミスをなくし、サービス品質の均一化・向上を目指す。更新契約の電子契約促進では、満期対象者の電子契約率を2024年3月期の約13%から2025年3月には約36%に拡大しており、コスト削減、業務効率化、サービス品質向上を実現している。メンテナンス部門では、物件増加に備えた体制整備を図る。すなわち、より良いサービスを提供するため、オーナー担当と設備点検などの現場担当で業務を分業し、より質の高いサービス提供を目指す。また、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）として、現場対応業務の一部機能のアウトソーシングを実施し、専門業者との連携体制を構築する。BPOにより、社内人材がコア業務にフォーカスできる環境を強化することで、社内人員数は据え置きで、ひとり当たりが担当する物件数・戸数の増加を目指し、収益拡大に貢献する。（2） 新規事業新規事業の戦略目標としては、若者成長支援サービス事業モデルの確立、全国へのHR（人材）サービスの提供開始、新ブランド創出によるビジネスサイクルの補完（現在の幼児教室だけでなく、対象を小・中学生から大学卒業後まで拡大する）などを掲げる。若者成長支援サービス事業では、日本社会の重要インフラとしての「新価値創造 学生マンション」を目指し、UniLifeでしか提供できない顧客体験価値（CX）を創出していく。多くの体験や学びの場など、他社とは一線を画す独自ソフトを提供し、社会的価値が高い人材の育成を図る。こうした新規事業分野における各取り組みと、主力の学生マンションや入居者とのつながりによって、同社グループ全体としてのシナジーを追求する。同社グループが目指す姿は、経営理念にある「健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現」であり、“住居”の枠組みを超えた新たな価値を創造することである。すなわち、従来は安心・安全・快適の学生マンション、学生に寄り添ったサービスの提供にとどまっていたが、今後はソフト面での充実を図り、UniLifeでしかできない学びを提供することで他社との差別化を図り、ブランド価値を高める。新価値創造の取り組み事例では、学生成長支援プログラム「UniLife 国内留学」として、入居者を見知らぬ地域に招待し、普段できない体験を提供する。2025年8月には京都府福知山市において、サッカー市民交流イベントにスタッフとして参加し、福知山の「変化人（へんかびと）」から「変化」の源泉や行動原理を学んだ。また、生徒と一緒に成長する『お部屋「de」バイト』サービスを2026年春より開始する予定だ。こうした取り組みは他社との差別化になり、賃料上乗せにつながる可能性もある。以上のように、同社グループでは中期経営計画「GT02」に意欲的に取り組んでいる。同社グループの経営環境は、長期的には今後も成長機会に恵まれ、成長戦略に対する少子高齢化進展の影響も限定的であると考えられる。学生マンション市場については、4年制大学のうち特に女子学生の増加が顕著であること、国の政策サポートにより留学生も増加を続ける見通しであることなどから学生マンションの供給は不足しており、一般マンションでは提供できない「安心感」「サービス」という強みが世の中に浸透するに伴い、同市場は今後も拡大傾向を続けると予想される。また同社グループは、学生マンション業界のパイオニアとして高い知名度や信頼を築いている。今後も学生マンション供給不足が続くと予想されるなか、成長余地は大きいと言えるだろう。弊社では、今後の事業環境変化を見据えた中期経営計画の推進により、同社グループのさらなる成長が可能であると考えており、引き続き中期経営計画の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2026/02/04 12:08
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