注目トピックス　日本株

データ・アプリケーション---「ACMS Apex V1.10」と「RACCOON V2.8」の最新版を発売

配信日時：2026/02/02 10:49 配信元：FISCO
*10:49JST データ・アプリケーション---「ACMS Apex V1.10」と「RACCOON V2.8」の最新版を発売 データ・アプリケーション<3848>は30日、エンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS Apex V1.10」と、データ ハンドリング プラットフォーム「RACCOON V2.8」の最新版を発売したと発表した。

「ACMS Apex」はエンタープライズ向けのデータ連携プラットフォームで、データ変換エンジンとして「RACCOON」を搭載している。
最新版では、少量多頻度のデータ変換処理を高速化し、処理時間を最大50％短縮した。

また、Base64標準対応により、大容量データやバイナリデータの柔軟な変換を実現。Web API連携やクラウド間データ交換で増加する大容量データへの対応力を高めている。
データ連携機能では、SFTP手順における最新の暗号化アルゴリズムに対応し、AWS Transfer Family や OpenSSH との互換性を強化。クラウドサービスや金融機関の厳格なセキュリティ要件に適合した、安全性の高いデータ連携を実現している。



＜NH＞

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注目トピックス　日本株 クイック---3Q増収増益、人材サービス事業・リクルーティング事業・地域情報サービス事業が順調に推移 *12:09JST クイック---3Q増収増益、人材サービス事業・リクルーティング事業・地域情報サービス事業が順調に推移 クイック<4318>は30日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.0%増の253.83億円、営業利益が同2.4%増の42.12億円、経常利益が同2.5%増の42.76億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.9%増の36.73億円となった。人材サービス事業の売上高は前年同期比5.0%増の177.57億円、営業利益は同1.8%増の34.52億円となった。人材紹介では、建設及び不動産関連職種や製造業・ITの各種エンジニア等の特定領域の人材紹介、看護師紹介ともに増収となった。人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等において、看護師派遣は堅調に推移した一方で、保育士派遣は減収となり、全体としては、ほぼ横ばいとなった。リクルーティング事業の売上高は同5.0%増の25.86億円、営業利益は同23.1%増の7.62億円となった。注力商品の「Indeed」や「求人ボックス」といったアグリゲーション型求人サービスの取り扱いが好調だった。また、他メディアの拡販も進めたことで、求人広告全体の取り扱いは堅調に推移した。求人広告取り扱い以外のサービスにおいては、マーケティング強化やブランディング強化、パートナー企業との営業連携強化に取り組んだ。制作領域は順調に推移したが、コンサルティング領域は伸び悩んだ。人材サービス事業からリクルーティング事業に移管した看護roo!就活事業は、就職サイト「看護roo! 就活」への掲載病院件数が堅調に推移した。地域情報サービス事業の売上高は同14.5%増の22.42億円、営業利益は同45.8%増の4.44億円となった。生活情報誌において、販促広告は新規顧客開拓が進んで堅調に推移した。求人広告並びに住宅広告はほぼ横ばいとなったが、住宅・リフォームに関する別冊の新規発行により、生活情報誌全体では増収となった。また、「Indeed」については、引き続き好調に推移した。ポスティングサービスは、チラシの取り扱いが順調に推移したことに加え、新規受注や一部特需もあり増収となった。さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスにおいて、転職領域が好調だった。また、住宅領域も集客施策が奏功し増収となった。HRプラットフォーム事業の売上高は同10.5%減の8.93億円、営業利益は同19.7%減の4.10億円となった。「日本の人事部」サイト内の広告をはじめとするオンライン広告は減収となった。これに対し、人事支援サービス企業のHRイベントへの出展ニーズは依然として強く、イベント事業は増収となった。海外事業の売上高は同2.9%増の19.02億円、営業利益は同37.6%減の1.51億円となった。米国では、人材紹介・人材派遣はともに減収となった。メキシコでは登録者獲得及び新規求人獲得が進み、人材紹介は好調だった。英国では国内景気の先行きに不透明感がある一方、欧州域内のマーケットは好調に推移している。重点的に欧州域内での新規求人獲得を進めたことに加え、高年収帯の成約が好調であり、増収となった。また、オランダでは新規求人獲得や生産性向上等の取り組みが奏功し、増収となった。ベトナムでは日系企業の採用苦戦の影響を受け減収となった。また、タイでは採用難易度の高い職種への対応強化や登録者獲得施策等の実施により、増収となった。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比4.5%増の339.70億円、営業利益は同0.8%増の45.70億円、経常利益は同0.2%増の46.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.3%増の37.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/02 12:09 注目トピックス　日本株 たけびし---3Q増収増益、FA・デバイス事業、社会・情報通信事業ともに引き続き順調に推移 *11:29JST たけびし---3Q増収増益、FA・デバイス事業、社会・情報通信事業ともに引き続き順調に推移 たけびし<7510>は30日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.5%増の819.80億円、営業利益が同31.7%増の32.23億円、経常利益が同27.0%増の35.46億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.8%増の24.17億円となった。FA・デバイス事業の売上高は前年同期比3.9%増の569.44億円、営業利益は同12.4%増の22.63億円となった。産業機器システム分野においては、装置システムが製造業の設備投資及び自動化の需要を捉え、半導体や液晶関連向けを中心に増加したものの、在庫調整長期化等を背景としたFA機器の減少に加え、産業メカトロニクスで、放電加工機、レーザ加工機の案件が減少したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比3.7%減となった。半導体・デバイス分野においては、セキュリティカメラのODMビジネスや電子部品実装機向け産業用PCが増加したことに加え、インドでのスマートメーターや車載関連向け電子部品等が堅調に推移したこと等から、この部門全体の売上高は同12.9%増となった。社会・情報通信事業の売上高は同43.8%増の250.35億円、営業利益は同120.8%増の9.60億円となった。社会インフラ分野においては、中四国地区へのビジネスエリア拡大等により、主力である放射線がん治療装置及び医療用診断装置が好調に推移したことに加え、防衛事業関連向け等で非破壊検査装置が増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比63.8%増となった。情報通信分野においては、主力の携帯電話や店舗向けオリジナルアプリの販売が堅調に推移したことに加え、前年9月に連結グループ入りした環境分析関連ビジネスを展開するアーバンエココンサルティング社（現ファーストブレイン社）が業績に寄与した。また、Windows10サポート終了に伴う更新需要を背景にOA機器が増加したこと等から、この部門全体の売上高は同7.5%増となった。2026年3月期通期については、売上高は前期比3.0%増の1,040.00億円、営業利益は同8.0%増の37.00億円、経常利益は同6.9%増の40.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.8%増の26.80億円とする10月23日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/02 11:29 注目トピックス　日本株 ネットイヤーグループ---3Q増収・各段階利益は黒字化、既存顧客の受注拡大に加えて、新規顧客を獲得 *11:27JST ネットイヤーグループ---3Q増収・各段階利益は黒字化、既存顧客の受注拡大に加えて、新規顧客を獲得 ネットイヤーグループ<3622>は30日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比9.5%増の25.55億円、営業利益が1.40億円（前年同期は0.88億円の損失）、経常利益が1.43億円（同0.89億円の損失）、四半期純利益が0.97億円（同1.53億円の損失）となった。同社は、顧客企業や行政機関のDX（デジタルトランスフォーメーション）を幅広く支援している。特に、企業、団体のあるべきCX（カスタマーエクスペリエンス：顧客体験価値）を実現するため、フルファネルマーケティングに対する支援を行い、マーケティング施策の最適化を通じて事業成果の最大化に取り組んでいる。当期間においては、これら既存領域のサービス拡充に加え、生成AIを提案活動に組み込むタスクフォースを立ち上げ、顧客企業や行政機関の課題解決に向けた高付加価値サービスの展開を推進した。また、NTTデータとの協業強化やパートナー企業との共創を通じて多様なニーズに応えるとともに、生成AI活用による社内の生産性向上を並行して進める方針に基づき、事業活動を展開してきた。当第3四半期累計期間においては、こうした方針のもと、顧客企業に対する積極的な提案活動を実施した結果、既存顧客からの受注拡大に加え、新規顧客獲得により、受注、売上は前年同期を上回った。加えて、売上原価率の改善や販売費及び一般管理費の抑制にも努めた結果、営業利益は前年同期を大きく上回った。2026年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高は前期比9.5%増の37.00億円、営業利益は同293.3%増（前回予想比30.0%増）の3.25億円、経常利益は同291.1%増（同30.0%増）の3.25億円、当期純利益は1.66億円（同4.0%減）としている。 ＜NH＞ 2026/02/02 11:27 注目トピックス　日本株 ツバキナカシマ---大幅反落、業績下方修正で大幅な赤字転落見通しに *11:10JST ツバキナカシマ---大幅反落、業績下方修正で大幅な赤字転落見通しに ツバキナカシマ<6464>は大幅反落。先週末に25年12月期業績予想の大幅下方修正を発表している。営業損益は従来予想の10億円の黒字から一転、222億円の赤字になる見通し。欧州事業において「のれん」価値見直しによって約167億円の減損損失を計上するほか、米国事業などにおいて約64億円の棚卸評価損を計上するもよう。純資産額と比較して赤字幅は大きく、先行きへの懸念が優勢となっているようだ。 ＜YY＞ 2026/02/02 11:10 注目トピックス　日本株 G-7ホールディングス---3Q増収増益、全てのセグメントで売上高が伸長 *11:01JST G-7ホールディングス---3Q増収増益、全てのセグメントで売上高が伸長 G-7ホールディングス<7508>は30日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.8%増の1,739.12億円、営業利益が同2.7%増の59.00億円、経常利益が同3.5%増の62.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.1%増の41.98億円となった。車関連事業の売上高は前年同期比3.6%増の360.19億円、経常利益は同0.0%減の18.02億円となった。顧客のトータルカーライフを充実させるべく、タイヤやメンテナンス商品の拡販及び車検・車販売をきっかけとした再来店の促進に取り組んだ。オイル・バッテリーの消耗品やタイヤなどの販売が堅調に推移したものの、不安定な天候により冬用タイヤなどの冬季用品の販売は低迷し、利益面では減少した。新規出店については、「バイクワールド」をマレーシアに1店舗オープンしたことにより、当第3四半期末における「バイクワールド」の店舗数は 20店舗となった。業務スーパー事業の売上高は同9.5%増の1,006.62億円、経常利益は同0.0%増の36.52億円となった。新規出店による増収効果に加え、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、業務スーパーオリジナルの日常に便利なPB商品を低価格で提供し続けたこと等により、地域の顧客に支持され、販売は堅調に推移した。一方、新規出店費用及び既存店舗のリニューアルに伴う改装費用、のれん償却費等の増加もあり、利益面では伸び悩んだ。新規出店については、「業務スーパー」を北海道に2店舗、中部圏に3店舗、近畿圏に1店舗、九州圏に1店舗オープンしたことにより、当第3四半期末における「業務スーパー」の店舗数は 222店舗となった。精肉事業の売上高は同11.7%増の177.39億円、経常利益は同34.3%増の2.17億円となった。原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続くなか、安心安全な商品の安定供給に努めた。新規出店による増収効果に加え、2025年10月から群馬県高崎市に拠点を置き、牛タンの加工・卸販売を行うミートプランニングを連結子会社化したことにより、売上及び利益面ともに前年同期を上回った。新規出店については、「お肉のてらばやし」を北海道に2店舗、首都圏に1店舗、中部圏に3店舗、近畿圏に2店舗、九州圏に2店舗オープンしたことにより、当第3四半期末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 189店舗となった。その他事業の売上高は同13.4%増の194.91億円、経常利益は同10.2%増の3.31億円となった。厳選商品の卸売販売を行う「こだわり食品」が取引先の新規開拓及び商材の発掘により、販売が堅調に推移した。また、EC事業で主にブランド腕時計を販売する「neel」が売上に寄与したこと等により、売上及び利益面ともに前年同期を上回った。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.4%増の2,300.00億円、営業利益が同19.3%増の85.00億円、経常利益が同15.2%増の86.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.4%増の57.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/02 11:01 注目トピックス　日本株 三機サービス---事務処理拠点開設にかかる鹿児島市との立地協定締結を発表 *10:58JST 三機サービス---事務処理拠点開設にかかる鹿児島市との立地協定締結を発表 三機サービス<6044>は28日、鹿児島県鹿児島市との立地協定を締結したと発表した。同協定は、同社が今年2月に新たに事務処理業務を担う「鹿児島事務センター」の開設を予定していることに伴い締結したもので、鹿児島市による市内における企業立地の推進、雇用の創出および地域経済の活性化を目的としている。 ＜NH＞ 2026/02/02 10:58 注目トピックス　日本株 三機サービス---一般照明用の蛍光灯の製造、輸出入終了に伴うLED切替需要増に対応 *10:53JST 三機サービス---一般照明用の蛍光灯の製造、輸出入終了に伴うLED切替需要増に対応 三機サービス<6044>は29日、一般の住宅や病院、商業施設などの建物において使用される蛍光灯（一般照明用）の製造、輸出入が2027年末までに終了することに伴うLEDへの切替需要増やそれを契機とする空調設備などの省エネ化需要増に対応するための人員及び組織体制の構築に取り組むと発表した。蛍光灯には水銀が含まれており、人の健康や環境リスクが懸念されることから、水銀を規制する国際条約において、2026年1月より段階的に、蛍光灯の製造、輸出入が規制され、2027年末までには、蛍光灯の製造、輸出入が終了する。同社では、LEDへの切替に加え、空調設備を中心とする業務用機器のメンテナンス、入替工事などに対応しており、大型病院や商業施設などの建物全体の省エネ化提案を強みとしている。 ＜NH＞ 2026/02/02 10:53 注目トピックス　日本株 unerry---テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2025」で42位を受賞 *10:51JST unerry---テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2025」で42位を受賞 unerry<5034>は29日、デロイト トーマツ グループが発表した「Technology Fast 50 2025 Japan」において、過去3決算期の収益成長率79.4％を記録し、42位を受賞したと発表した。これにより、2020年度調査から6年連続での受賞となり、同社の成長率が継続的に評価されている。「Technology Fast 50 Japan」は、テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界の中で、過去3決算期の収益成長率に基づいて上位50社を選出するもので、今回で23回目の開催となった。上場・未上場を問わず、TMT業界に含まれる企業が対象となる。同社が運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」では、スマートフォンアプリから取得する8.5億ID（うち国内約2.4億ID）の人流ビッグデータを蓄積・AI解析し、分析や広告配信などのサービスを展開している。人流データの社会実装が進む中で、「人流データといえばunerry」という想起機会が増加し、リカーリング顧客数の増加や上位顧客との関係の深耕が進んだことが、顧客単価の維持・向上につながっている。また、人流データと購買データやテレビ視聴データ等との連携が拡大し、AI解析の高度化とプロダクトの強化が加速し、提供価値の向上によって導入企業の拡大が進んでいる。これらの要因が好循環を生み、収益成長を後押ししている。 ＜NH＞ 2026/02/02 10:51 注目トピックス　日本株 富士紡ホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、研磨材事業と化学工業品事業が2ケタ増益 *10:47JST 富士紡ホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、研磨材事業と化学工業品事業が2ケタ増益 富士紡ホールディングス<3104>は30日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.6%増の343.33億円、営業利益が同20.7%増の60.19億円、経常利益が同19.9%増の62.31億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.7%増の42.53億円となった。研磨材事業の売上高は前年同期比15.3％増の165.29億円、営業利益は29.7％増の46.16億円となった。超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途(CMP)は、生成AIの普及によるHBMなどのメモリや最先端ロジック向け半導体の需要増加により受注が堅調に推移した。シリコンウエハー用途は、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品用途の需要は堅調で一定水準の売上を確保した。ハードディスク用途はデータセンター向けの需要が戻り、液晶ガラス用途では中国の家電補助金政策によりパネル需要が好調に推移し、受注が増加した。化学工業品事業の売上高は前年同期比6.1％増の107.03億円、営業利益は17.0％増の11.05億円となった。機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、半導体を含む電子材料市場の拡大が継続していることに加え、在庫調整が続いていた農薬市況においても緩やかな回復傾向が見られ、受注が堅調に推移した。また、柳井・武生両工場の稼働も総じて高い水準を維持した。生活衣料事業の売上高は前年同期比8.6％減の49.18億円、営業利益は21.3％減の4.00億円となった。繊維素材は、人件費の増加やコストの高騰、円安の影響を受け、厳しい環境が続いている。繊維製品は、アウトドア向け製品が、ECと実店舗を組み合わせたOMO戦略を展開し、専門店への卸売りや販促活動を強化したことで、認知度と売上が計画以上に伸びている。一方、海外向け販売は、日中対立の影響により新規受注が減少した。主力である年間定番品についても、売場の縮小や消費者の買い控えが重なり、売上が落ち込んだ。その他の売上高は前年同期比8.6％減の21.82億円、営業利益は0.78億円減益の1.02億円の損失となった。化成品部門は、医療機器用部品やデジタルカメラ用部品の受注は堅調に推移した。金型部門は、自動車用途では業界の不透明感が続き、2026年度に向けて案件が徐々に具体化しているものの、回復には至っていない。事務機器用途は、開発案件の端境期にあり売上が伸び悩んでいるが、医療分野を中心とした新規分野への展開を進めている。また、ホットランナーについても、需要に波があり、車載関連を中心に受注が増加傾向にあるものの、業績回復には時間を要している。2026年3月期通期については、売上高が前期比5.8%増の454.00億円、営業利益が同15.8%増の75.00億円、経常利益が同15.4%増の77.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.7%増の50.00億円とする10月31日発表の修正計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/02 10:47
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