デジタルプラス：資金移動業サービスで成長へ、業績転換点迎えて株価好調

*09:36JST デジタルプラス：資金移動業サービスで成長へ、業績転換点迎えて株価好調 デジタルプラス<3691>は、主に3万円以下のtoC支払いを対象に、企業の支払い業務を「より安く」「より簡単に」代替するフィンテック企業である。同社データによると3万円以下の支払いの約97%が現金以外での受取となっているようで、同社は賃金・報酬・その他にもお支払いに関するあらゆる問題を意識して事業展開を行っている。中核となるサービスは、会員登録不要で受け取れるデジタルギフト（R）と、資金移動業免許を活用した資金移動業サービスの二本柱で構成されている。従来はキャンペーン謝礼やキャッシュバック、株主優待など対価性のない支払いを中心としたデジタルギフト（R）が流通総額の大半を占めてきたが、足元では業務委託報酬や中古品買取、振込代行など対価性のある支払いを担う資金移動業サービスの拡張に注力している。

同社の事業は外形的には「デジタルギフト企業」と認識されやすく、デジタルギフト（R）は、個人が役務提供を伴わずに受け取る謝礼やおまけ的な電子マネーが中心で、競合にはギフティや選べるeギフトなどが存在する。ただ、現金およびキャッシュレスの交換実績を強みとした「金券・ギフト領域」を主軸に、マーケティング・ブランディング機能の充実と価格で競合優位性を確立している。一方で、資金移動業サービスは業務委託報酬や中古品買取代金といった明確な対価性を持つ支払いを扱うため、資金決済法に基づく資金移動業免許が不可欠となる。同社はこの「対価性の有無」を軸にサービスを明確に分け、後発であるがゆえに用途別に最適化したプロダクト設計を行ってきた。

また、デジタルギフト（R）領域におけるマーケティング・キャンペーン用途に強みを持つギフト専業企業は存在するものの、同社は交換可能な現金化の確実性やギフト有効期限を過ぎてしまう失効率の低さを武器に独自のポジションを築いている。失効率は競合他社と比較して低いと言われており、発行体目線では「配った予算をきちんと使ってもらえる」点が評価されている。ポイ活やキャッシュバックといった領域では、単なるおまけ電子マネーではなく現金同等性の高い受取手段が求められるため、同社のサービスが選ばれるケースも多い。株主優待分野においても、従来のQUOカード型優待と比べて発行コストや有効期限超過により失効した優待を原則として発行体に返金するという扱いが透明である点が支持されており、後発ながら急速に採用事例を積み上げている。

業績面では、2025年9月期の売上収益は993百万円（前期比11.3％増）、営業損益3百万円の赤字で着地したものの、流通総額は22四半期連続成長となっており前四半期比27%増となり、流通総額拡大優先に2Qより低下していた流通粗利率は4.6%(前四半期比1.5pt増)まで回復・上昇、投資回収フェーズへ移行した。結果として、純フィンテックセグメント(デジタル＆除く) は初の4Qセグメント利益1億円超に達しており、通期3億円超を達成した。また、同年8月に資金移動業対応デジタルウォレットが正式リリースされ、報酬支払・中古品買取等1社あたり数十億～数百億円規模の流通を見据えて、2026年9月期以降大きく寄与を見込んでいる。2026年9月期は売上収益1,721百万円（前期比84.4％増）、営業利益200百万円を見込んでいる。月間流通総額35億円を最優先KPIとしているが、今期1Q流通総額は、前四半期の特需を含む大幅な成長とデジタルウォレット立上期により一時的に成長率が鈍化する見込みとなっていたものの、想定を上回る水準で推移し、23四半期連続での流通総額成長を実現している。現状の流通総額はデジタルギフト（R）によって構成されていたが、今後、流通総額の増加分は資金移動業サービスが中心になるとの見方を示している。

中長期的には、2028年9月期に流通総額1,000億円、営業利益率50％という数値目標を掲げており、その達成に向けては資金移動業サービスが最大の成長ドライバーとなる見通しである。再注力領域はフリーランスやSES、ギグワーカー向けの報酬支払いで、月末締め・翌々月払いが一般的であるなか、土日を問わず早期に着金できる仕組みは受取側の利便性が高い。企業側にとっても、大量の少額振込を銀行経由で行う場合に比べてコストを抑えられる点がメリットとなる。中古品買取分野では、現金払いに伴う資金滞留や不正リスク、月締めによる資金不足といった課題に対し、電子マネー化による財務運営の効率化という提案が可能であり、同社はこうした実務課題を切り口に導入を進めている。また、デジタルギフト（R）については、株主優待ギフト2028年国内No.1を目指す。上場維持基準適合を目的とした、株主優待の新設や優待内容の拡充を中心に導入が進むなか、今後は時価総額500億円以上の大手企業へ対象範囲を拡大させ、2028年には導入企業500社を目標として進めていく。

直近では、会員数約4,400万人のＡＮＡマイレージクラブの強固な顧客基盤を背景に成長するANA Payとの連携や、国内初の日本円建てステーブルコイン「JPYC」への対応を発表するなど、あらゆる受取手段を横断的につなぐ金融アグリゲーターとして、受取先拡充の動きにも注目が集まっている。業績が転換点を迎えて成長局面入りとなる中、株価の再評価が続くか注目しておきたい。


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