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ＰＯＰＥＲ Research Memo（6）：「ComiruERP」の導入と「ComiruPay」の浸透が進む（1）

配信日時：2026/01/30 11:06 配信元：FISCO

*11:06JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（6）：「ComiruERP」の導入と「ComiruPay」の浸透が進む（1） ■POPER<5134>の業績動向

1. 2025年10月期の業績概要
2025年10月期の業績は、売上高1,389百万円（前期比29.7%増）、営業利益174百万円（同138.2%増）、経常利益172百万円（同145.5%増）、当期純利益138百万円（同65.9%増）と増収、大幅な増益となった。2025年10月期業績について、中間期時点で、開発業務の効率化による売上総利益率の向上や、ROI重視のマーケティング施策などと、それを背景とした繰延税金資産の一部回収可能の判断から、業績予想を営業利益以下各段階利益を5割程度引き上げた。修正業績予想（売上高1,350百万円、営業利益150百万円、経常利益147百万円、当期純利益118百万円）に対する達成率は、それぞれ102.9%、116.3%、117.4%、117.6%とすべて達成した。中堅・中小塾を中心に効果的なマーケティング活動による教育業界での「Comiru」の認知度向上のほか、2025年1月にローンチした「ComiruPay」からの顧客流入が加わり、有料契約企業数は前年同期比14.8%増加し1,939社、課金生徒ID数は同13.7%増加し500千IDと大台に乗せた。1年間で250社、61千ID増加と順調に推移している。ID数の増加に伴い解約率を0.6%と低水準に維持することで、SaaS企業の安定、成長を測るARR※は同9.4%増の1,205百万円と増加した。なお、解約の半分は廃業などに伴うものだが、前提として同社では比較的廃業確率の低い生徒数50〜100人規模の中小塾をターゲットとすることでリスクを抑制している。

※ Annual Recurring Revenue（年間経常収益）の略称。四半期末（期末）の「MRR」を12倍して算出。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」（月次契約利用料）の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額（一時収益は含まない）。

ARPU※については、中小規模塾の増加により同4.7%減の51,816円と縮小したが、「ComiruPay」などのクロスセルや「ComiruERP」の導入を推進し、第2四半期をボトムに拡大トレンドに転向している。大手塾については、「ComiruPRO」とセットにした基幹システムの有償カスタマイズ開発に加え、新たに提案している「ComiruERP」への引き合いが増加している。短納期、低コストの利点もあり、2025年10月期に受注した9社のすべてが「ComiruERP」をベースとしたカスタマイズ案件でフロー収益となり、2025年10月期売上高の10%強を占め、そのうち2社からは課金開始によりARPU、ARRへの反映が始まり、業績伸長と安定した収益基盤構築の双方に貢献している。また、2025年1月にリリースした「ComiruPay」は10月末で405社からの申込みを獲得し、想定以上の伸長を見せて現在も加速を続けており、新たな成長ドライバーとして機能し始めている。販売比率は約6割が学習塾、英会話教室などの習い事領域が約3割、残りの1割が学童・フリースクールなどの放課後領域で、リリース当初に比べ習い事領域での採用が進んでいる。

※ Average Revenue Per User（月額平均利用料）の略称。四半期末（期末）の「MRR」を有料契約企業数で除して算出する。

損益面では、売上総利益に関し、「BIT CAMPUS」の販売手数料などの業務委託費増6百万円があったものの、増収に加えて、生成AIを活用した開発業務の効率化（テスト・コーディング業務の自動化、プログラムのモジュール化など）により、売上総利益率は75.2%と前期を0.7ポイント上回った。売上総利益は売上高の伸び率を上回り、前期比30.9%増となった。販管費は、事業成長に伴う人件費506百万円（前期比20.6%増）、「ComiruERP」「ComiruPay」の新サービス提供などに伴う広告宣伝費67百万円（同41.4%増）、事業承継した「BIT CAMPUS」事業ののれん・顧客関連資産の償却費などにより、同20.1%増加した。しかし、1人当たり生産性の向上やコストコントロール、徹底したROI重視のマーケティング施策などにより販管費率は62.6%と同5.0ポイント低下した。その結果、営業利益は同2倍強と伸長した。また、収益力の改善により将来課税所得の見込みが高まったため、繰延税金資産23百万円を計上し、法人税等は7百万円となり、最終純利益は138百万円と同69.5%で着地した。

なお、「BIT CAMPUS」事業を譲渡したティエラコムが経営する大手学習塾の一部教室が「Comiru」をトライアル導入、検証を進めるなか、一部個別指導部門では「Comiru」を全面的に導入するなど「Comiru」への移管が始まっている。「BIT CAMPUS」は「Comiru」と同じ学習塾向けの業務管理システムであるが、「Comiru」にはないユニークな機能も備えている。同社では、今後これらの機能やノウハウを「Comiru」に取り込み、将来的には「Comiru」の機能を強化しつつ、システムの統合を想定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉孝）

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