注目トピックス　日本株

フォーバル---アイテック、生成AI活用普及協会(GUGA)の法人パートナー会員に認定

配信日時：2026/01/30 11:26 配信元：FISCO
*11:26JST フォーバル---アイテック、生成AI活用普及協会(GUGA)の法人パートナー会員に認定 フォーバル<8275>は29日、グループ会社であるアイテックが2026年1月より一般社団法人生成AI活用普及協会(GUGA)の法人パートナー会員として認定されたと発表した。
GUGAは、生成AIの社会実装を通じて産業の再構築を目指す国内有数のプラットフォームである。
アイテックはこれまでIT人材育成や教育サービスを通じて企業や組織の成長を支援してきた。生成AIが業務変革とともにリスク対応や人材育成の観点から重要性を増す中、同社は生成AIを「すべてのビジネスパーソンに必要な基礎スキル」と位置づけ、より多くの人が安心して活用できる社会の実現を目指している。
GUGAは「生成AIパスポート」などの資格試験提供を通じてリスク管理を促進しており、活用事例データベースや「GenAI HR Awards 2025」の開催など、多面的な取り組みを展開している。アイテックはこうしたGUGAのネットワークと知見を活かし、IT教育のフロンティアとして、生成AI時代に求められる人材育成・学びの提供を一層推進していく方針。

＜NH＞

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注目トピックス　日本株 トクヤマ---大幅続落、業績下方修正がネガティブなインパクトに *13:06JST トクヤマ---大幅続落、業績下方修正がネガティブなインパクトに トクヤマ<4043>は大幅続落。本日、第3四半期の決算を発表、累計営業利益は267億円で前年同期比26.9％増となったが、通期予想は従来の415億円から390億円、前期比30.1％増に下方修正している。化学品の国内外での販売価格の下落などが下方修正の要因となっているもよう。10-12月期営業利益は75.8億円で前年同期比6.5％増と増益率も鈍化する形。右肩上がりの株高が続いていただけに、下方修正にはネガティブインパクトが先行。 ＜YY＞ 2026/01/30 13:06 注目トピックス　日本株 きんでん---大幅反落、上方修正もコンセンサス並みにとどまり出尽くし感先行 *13:02JST きんでん---大幅反落、上方修正もコンセンサス並みにとどまり出尽くし感先行 きんでん<1944>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は201億円で前年同期比12.6％増となり、通期予想は従来の810億円から840億円、前期比37.8％増に上方修正。通期受注高計画、年間配当計画も従来予想を引き上げている。ただ、上方修正された営業利益水準はコンセンサス並みにとどまり、ここまで株価の上昇が続いていたことで、目先の出尽くし感も先行しているもよう。一部で期待のあった自社株買いの発表も見送られる。 ＜YY＞ 2026/01/30 13:02 注目トピックス　日本株 アンリツ---大幅反落、10-12月期増益率鈍化など決算サプライズ限定的で *12:59JST アンリツ---大幅反落、10-12月期増益率鈍化など決算サプライズ限定的で アンリツ<6754>は大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は84.1億円で前年同期比31.1％増となったが、10-12月期は33.8億円で同18.9％増と、増益率はやや鈍化する形に。通期予想は150億円、前期比23.7％増を据え置き。米関税政策の影響などにより、環境計測が伸び悩んでいる。決算サプライズは限定的とみられるが、上半期決算発表後に株価が急伸していることから、短期的な出尽くし感も強まっているものとみられる。 ＜YY＞ 2026/01/30 12:59 注目トピックス　日本株 野村総研---大幅続落、海外低調で第3四半期業績は市場予想を下振れ *12:56JST 野村総研---大幅続落、海外低調で第3四半期業績は市場予想を下振れ 野村総研<4307>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は400億円で前年同期比8.9％増となったが、市場予想は20億円程度下振れたとみられる。国内は順調であったものの、海外が低調で営業赤字に転落している。会社側では、海外事業の構造改革の対象範囲を拡大し、第4四半期に費用を計上するとしている。なお、通期営業利益1500億円、前期比11.2％増は据え置いている。 ＜YY＞ 2026/01/30 12:56 注目トピックス　日本株 四国化成---一時ストップ高、今期の大幅増益ガイダンスを評価続く *12:53JST 四国化成---一時ストップ高、今期の大幅増益ガイダンスを評価続く 四国化成<4099>は一時ストップ高。前日に25年12月期の決算を発表、その後ストップ高まで買われたが、本日も上値追いが続く格好に。営業利益は109億円で前期比11.6％増となり、1月15日の上方修正水準で着地している。一方、26年12月期は144億円で同32.5％増と大幅増益予想。年間配当金も前期比5円増の60円を計画している。化学品事業がファインケミカルの販売増で大幅増益を見込み、建材事業も値上げ効果などで増益を見込むとしている。 ＜YY＞ 2026/01/30 12:53 注目トピックス　日本株 はてな---AIを活用したインタビュー分析SaaS「toitta」の新機能「ask toitta」を正式に発売開始 *12:50JST はてな---AIを活用したインタビュー分析SaaS「toitta」の新機能「ask toitta」を正式に発売開始 はてな<3930>は29日、AIを活用したインタビュー分析SaaS「toitta」において、ベータ版として機能提供していた「ask toitta」を正式に発売開始したと発表した。「ask toitta」は、ユーザーが知りたいことを「toitta」に質問するだけで、蓄積されたインタビューデータを横断的に探索し、複数のファインディングス（発見）を提案する機能である。利用を重ねることで独自のナレッジベースが構築され、過去のリサーチ結果を情報資産として保持し、継続的に活用することでその価値の最大化を支援する。「toitta」では、「ask toitta」のようなインタビュー実施後の工程（発話のデータ化、分析、組織内での共有）を支援する各種機能の提供に加え、今後はAIによるインタビュー実査など、調査設計から分析・資産化までのより広い工程を支援することで、市場の拡大を目指す。 ＜NH＞ 2026/01/30 12:50 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約403円分押し下げ *12:48JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約403円分押し下げ 30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり122銘柄、値下がり100銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は反落。452.48円安の52923.12円（出来高概算10億8035万株）で前場の取引を終えている。前日29日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は55.96ドル高の49071.56ドル、ナスダックは172.33ポイント安の23685.12で取引を終了した。ダウは続伸して始まったものの、前日の決算でクラウド事業の成長鈍化が嫌気されたマイクロソフトの急落が重石となりマイナス圏に沈んだ。その後好決算が素直に評価されたIBMやキャタピラーが下値を支え、取引終了間際にプラスに転じた。ナスダックは終日軟調に推移。好決算のメタ・プラットフォームズが急騰したものの、マイクロソフトの下落を補うには至らなかった。米株市場を横目に、1月30日の日経平均は59.13円高の53434.73円と4日続伸して取引を開始した。朝方にマイナス圏に転落したが、早々にプラス圏に浮上して53600円手前まで上げ幅を広げた。ただ、その後は失速して再度マイナス圏に転落、下げ幅を広げて取引を終了した。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちで東京市場の手掛かり材料となりにくかったほか、主要企業の4-12月期決算発表が佳境となっていることから売り買いが交錯する展開となった。個別では、コナミG<9766>、中外薬<4519>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、ファナック<6954>、TDK<6762>、カシオ<6952>、富士通<6702>、トヨタ<7203>、バンナムHD<7832>、任天堂<7974>、KDDI<9433>、キヤノン<7751>、ファーストリテ<9983>、塩野義<4507>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、野村総合研究所<4307>、東エレク<8035>、レーザーテク<6920>、ベイカレント<6532>、ディスコ<6146>、イビデン<4062>、キーエンス<6861>、住友鉱<5713>、HOYA<7741>、富士電機<6504>、フジクラ<5803>、NEC<6701>、セコム<9735>、リクルートHD<6098>などの銘柄が下落。業種別では、医薬品、空運業、その他製品が上昇した一方、非鉄金属、建設業、鉄鋼などが下落した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約403円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、NRI<4307>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約53円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、TDK<6762>、カシオ<6952>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　52923.12(-452.48)値上がり銘柄数 　 122(寄与度+269.69)値下がり銘柄数 　 100(寄与度-722.17)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9766>　コナミG　　　　　　　22395　　1605　 53.65<4519>　中外製薬　　　　　　　8768　 　459　 46.03<9984>　ソフトバンクG　　　　 4292　 　 27　 21.66<9983>　ファーストリテ　　　 58300　 　240　 19.25<4063>　信越化　　　　　　　　4991　 　 83　 13.87<6762>　TDK　　　　　　　　1957　 　 16　　8.02<6952>　カシオ計算機　　　　　1489　 　192　　6.42<9433>　KDDI　　　　　　　2606　 　 16　　6.42<7974>　任天堂　　　　　　　 10090　 　159　　5.31<7832>　バンナムHD　　　　　　4016　 　 51　　5.11<7203>　トヨタ自動車　　　　　3478　 　 30　　5.01<6702>　富士通　　　　　　　　4220　 　145　　4.85<7751>　キヤノン　　　　　　　4638　 　 86　　4.31<6954>　ファナック　　　　　　6141　 　 21　　3.51<7269>　スズキ　　　　　　　　2114　　25.5　　3.41<6501>　日立製作所　　　　　　5168　 　 91　　3.04<4506>　住友ファーマ　　　　　2266　　85.5　　2.86<6367>　ダイキン工業　　　　 18390　 　 85　　2.84<4507>　塩野義製薬　　　　　　3144　 　 28　　2.81<4502>　武田薬品工業　　　　　5235　 　 82　　2.74○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 25350　 -1510 -403.78<8035>　東エレク　　　　　　 40800　　-530　-53.15<4307>　野村総合研究所　　　　4783　　-902　-30.15<6920>　レーザーテック　　　 36120　 -1340　-17.92<4062>　イビデン　　　　　　　8052　　-205　-13.70<5803>　フジクラ　　　　　　 19065　　-405　-13.54<6146>　ディスコ　　　　　　 65440　 -1900　-12.70<6532>　ベイカレント　　　　　5463　　-337　-11.26<5713>　住友金属鉱山　　　　　9288　　-567　 -9.48<6098>　リクルートHD　　　　　8071　 　-91　 -9.13<7741>　HOYA　　　　　　 25000　　-485　 -8.11<6861>　キーエンス　　　　　 56390　 -2390　 -7.99<3659>　ネクソン　　　　　　　4032　 　-89　 -5.95<6504>　富士電機　　　　　　 10870　　-880　 -5.88<6361>　荏原製作所　　　　　　4621　　-174　 -5.82<5802>　住友電気工業　　　　　6693　　-167　 -5.58<6701>　日本電気　　　　　　　5217　　-320　 -5.35<8015>　豊田通商　　　　　　　5521　 　-46　 -4.61<6305>　日立建機　　　　　　　5007　　-130　 -4.35<8031>　三井物産　　　　　　　5005　 　-64　 -4.28 ＜CS＞ 2026/01/30 12:48 注目トピックス　日本株 ADワークスグループ---プライム市場上場維持基準への適合 *11:24JST ADワークスグループ---プライム市場上場維持基準への適合 ADワークスグループ<2982>は29日、2025年12月末時点において、東京証券取引所のプライム市場上場維持基準のすべての項目に適合したと発表した。同社は2024年12月末時点では、流通株式時価総額が82.5億円であり、基準である100.0億円を下回っていたが、計画に基づく各種取り組みの結果、2025年12月末時点で186.8億円まで増加し、当該基準を充足した。加えて、同日時点における株主数は17,297人、流通株式数は407,599単位、流通株式比率は80.8％、1日平均売買代金は3.07億円となり、いずれの項目も上場維持基準を満たしている。これにより、東京証券取引所から「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、すべての基準項目に適合していることが確認されたとした。なお、同社は今後もプライム市場上場企業として、中長期的な成長戦略を推進し、安定的に上場維持基準へ適合するよう努める。 ＜NH＞ 2026/01/30 11:24 注目トピックス　日本株 ＰＯＰＥＲ Research Memo（10）：先行投資により2027年10月期以降の成長加速を目指す（3） *11:10JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（10）：先行投資により2027年10月期以降の成長加速を目指す（3） ■POPER<5134>の今後の見通し3. 2030年時価総額100億円達成に向けた事業戦略2025年4月に東京証券取引所が公表した、グロース市場の上場維持基準見直し案「上場5年経過後に時価総額100億円以上とし、適用開始を2030年以降とする」に向けて、顧客基盤の拡大とARPUの最大化に向けた取り組みをベースに、以下の3施策を推進していく。（1） 事業成長への継続投資によるオーガニック成長の最大化「Comiru」はもちろん「ComiruERP」「ComiruPay」などの機能強化・改善を加速させ、基幹システム需要の取り込みや、中堅・中小塾、習い事領域の売上を拡大すると同時に、サービスの安定稼働と拡張性を担保するためのインフラ強化に注力する。ほかにも開発・保守を内製化した「BIT CAMPUS」とのシナジー最大化で利益率向上を推進する。これら戦略の実行に向け、PM人材の内部育成やエンジニア採用を強化し、盤石な開発体制を築く。（2） 戦略的なM&Aによる事業領域の拡大相互利益を最大化できる相手先とのM&Aに臨機応変に対応する。グループインする組織を、同社の確立された自社開発からマーケティング、セールスという一連の業務体制に、API連携などにより融合し、顧客共有によるクロスセルの展開から成長を加速する方針である。M&Aの方向性としては、サービス機能拡充の強化を目的に、同社サービスにラインナップされていない、例えば人材紹介企業の業界向けに特化した人材事業や、BPO企業の業務アウトソーシング受託業の展開などを想定している。（3） 機動的な株主還元策の実施同社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と位置付けている。2026年1月に配当・自社株買いの財源規制が解消される見通しで、株価水準や資金需要を総合的に勘案しながら自社株買いなどを検討している。4. 中長期成長ロードマップと資本配分方針本来の事業目的である「塾・スクールの業務効率化により子どもや保護者と向き合う教育の支援」を教育業界全体に広く浸透させるとともに、継続的に安定した収益基盤を確立する「Comiru」を軸とした「ComiruERP」パッケージとセミカスタマイズの提供によるSaaS型ストックビジネスへ集中する。カスタマイズ受託からのフロー収益が低減するため一時的に収益は落ち込むが、注力する「Comiru」を中心としたSaaSサービスはストック収益が主のため、投資回収が始まる2027年10月期から収益拡大の再加速により飛躍的な成長を見通す。さらにSaaSサービスの安定した収益基盤構築の進捗に伴い、営業利益率20%を目指す。資本配分方針では、「事業成長への継続投資」「事業拡大のためのM&A実施」「新株発行の抑制と手元資金の活用」「自社株買いによる株主への還元」の4つの方針を通じて、資本の効率的な活用と株主還元のバランスを取り、1株当たり企業価値の向上を目指す。2030年を目途に営業利益率20%を目標に継続的な事業成長のための投資による企業価値向上、積極的なM&Aによる事業拡大を優先し、M&Aや成長投資に必要な資金は新株発行を避け、借り入れや手元資金を活用する方針だ。有利子負債比率は70%前後を目途に、株主の持分価値を希薄化させないように調整する。なお、2025年10月期は、有利子負債比率14.8%（前期末比11.1ポイント減）、1株当たり当期純利益35.25円（同13.92円増）となる。また、他人資本を導入し、レバレッジ効果によりWACC（加重平均資本コスト）を低減し、資本コストを最適化することも必要と考えている。そのほか、EPS向上や株主還元に向けた自社株買いや、自社株を活用したM&A（株式交換）やストックオプション付与も実施する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉 孝） ＜HN＞ 2026/01/30 11:10
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