ＦＢ Research Memo（5）：2026年4月期中間期も各事業が堅調に推移し、増収増益基調が継続

*11:05JST ＦＢ Research Memo（5）：2026年4月期中間期も各事業が堅調に推移し、増収増益基調が継続 ■決算概要

1. 2026年4月期中間期の業績概要
フリービット<3843>の2026年4月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比15.7%増の30,799百万円、営業利益が同14.5%増の3,463百万円、経常利益が同7.5%増の3,308百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同28.4%増の2,269百万円と増収増益基調が継続した。通期予想に対してもハイペースで進捗している。

売上面は3事業がそれぞれ堅調に推移した。「5Gインフラ支援事業」においてMVNO向け事業支援サービスが伸びたほか、「5G生活様式支援事業」では集合住宅向けインターネット接続関連サービスの提供戸数が拡大した。「企業・クリエイター5G DX支援事業」についても、国内アフィリエイトサービスが好調であった。

利益面では、新たな成長ドライバー（「StandAlone」プラットフォームや5G Healthstyle領域などweb3関連プロジェクト）への投資が利益を圧迫したものの、「5Gインフラ支援事業」及び「5G生活様式支援事業」における収益の押し上げにより増益となった。なお、親会社株主に帰属する中間純利益の伸び率が大きいのは、ギガプライズの100%子会社化（議決権）（2025年3月18日TOB成立）に伴って利益の100%を取り込んだことに起因する。

財政面では、全体として大きな変動はなく、総資産は前期末比3.6%減の39,096百万円に若干減少した。主な内訳を見ると、M&Aの実行※に伴いのれんが増加（前期末比478百万円増）した一方、借入金の返済等により現預金が減少（同2,001百万円減）した。もっとも、2025年10月末の現預金残高は18,676百万円を確保しており、手元資金は引き続き潤沢である。一方、自己資本は利益準備金の積み増しにより前期末比22.6%増の7,944百万円増加し、自己資本比率は20.3%（前期末は16.0%）に改善した。

※ （株）CountUpの株式取得（子会社化）に伴うもの。

2. 各セグメントの業績
（1）5Gインフラ支援事業
売上高は前年同期比13.2%増の5,850百万円、セグメント利益は同45.3%増の1,001百万円と増収増益となった。

売上面はMVNO向け事業支援サービスの拡大が増収に寄与した。モバイル回線網では、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドの強化が同社顧客であるMVNOサービス事業者に影響を与える状況が続いているものの、IoTやインバウンド向け利用の増加もあり、モバイル市場全体の成長は持続している。特に付加価値の高い「freebit MVNO Pack」（データ＋SMS＋音声のパッケージ販売）の伸びが増収に貢献した。また、2023年9月にサービスを開始した法人向けICTパッケージ「どこでもIP」についても順調に提供数を積み上げ、業績寄与はまだ小さいものの、累計1,000社超の契約を獲得済である。一方、固定回線網サービス（ISP向け事業支援サービス）については、ネットワーク原価の高止まりやサービス利用の減少が続き、厳しい状況が継続している。

利益面では、MVNO向け事業支援サービスにおける利用件数の伸びや付加価値の向上により大幅な増益を実現し、セグメント利益率は17.1%（前年同期は13.3%）に改善した。

（2）5G生活様式支援事業
売上高は前年同期比10.8%増の13,977百万円、セグメント利益は同21.9%増の1,995百万円と増収増益となった。

売上面は集合住宅向けインターネット接続関連サービスの提供戸数の拡大により「5G Homestyle」が順調に伸びた。2025年10月末の提供戸数は累計140.7万戸（前期末比6.4万戸増）に積み上がり、通期計画（147.7万戸）に対しても計画線で進捗している。建物の資産価値や入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化し、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用が一般化した事業環境を踏まえ、今後もより高速なインターネット接続サービスの推進を継続する。また、親和性の高い「クラウド型防犯カメラサービス」の拡販に加え、集合住宅向け「デジタルサイネージ」のテスト導入も開始した。さらには公共施設、戸建住宅市場、スマートタウンなどの新規市場開拓にも取り組んでいる。

「5G Lifestyle」では、固定回線網サービスの利用が減少傾向にあるものの、「トーンモバイル」は「TONE IN」戦略※に則り、対象のスマートフォン機種の拡大を進め、より幅広い利用者層の獲得に取り組んだ。

※ 「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器での展開に応用可能とし、IoTをはじめ、他分野へと展開する戦略。

利益面については、「5G Lifestyle」の固定回線網サービス利用減や成長投資（web3関連プロジェクトなど）の継続が利益を圧迫したものの、「5G Homestyle」におけるストック収益の積み上げにより大幅な増益を実現し、セグメント利益率は14.3%（前年同期は13.0%）に改善した。

（3）企業・クリエイター5G DX支援事業
売上高は前年同期比20.5%増の12,137百万円、セグメント利益は同33.8%減の469百万円と増収ながら減益となった。

売上面は、広告市場全体が好調に推移したことに加え、生成AIの活用拡大やデジタル施策の高度化を背景とするデジタルマーケティング投資が増加するなかで、アドテクノロジー関連サービスにおける国内アフィリエイト事業が順調に拡大した。また、5G/web3時代におけるファンコミュニティ形成やクリエイターエコノミーの拡大を目指すクリエイタープラットフォーム「Stand Alone」についても着実に提供数を増やし、アプリ登録会員数も前年同期比46.7%増と、順調に積み上がった。

利益面では、アフィリエイトサービスの伸びが収益を押し上げたものの、成長を企図した先行投資等（国内事業の拡大に向けた広告費増や、グローバルの売上構成変更及び事業基盤構築に関わる費用など）により減益となり、セグメント利益率も3.9%（前年同期は7.0%）に低下した。ただ、増収増益を見込む通期予想に対しては想定内の進捗のようだ。

3. 2026年4月期中間期の総括
2026年4月期中間期を総括すると、M&Aの実行、並びにweb3プロジェクト等への成長投資を継続しつつ、主力サービスの増収によって堅実な業績進捗を確保した点は評価される。既存事業の強化と新規事業の立ち上げによる両利きの経営が、計画どおりに進展していることを示唆している。また、ギガプライズの100%子会社化によりボトムライン（最終損益）が想定どおりに底上げされたところも特徴的な動きとして挙げられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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