DAIKOX Research Memo（4）：多様な業務特化型ソリューションを提供（1）

*11:04JST DAIKOX Research Memo（4）：多様な業務特化型ソリューションを提供（1） ■DAIKO XTECH<8023>の事業概要

3. 事業区分
（1） 重点ソリューション
同社が企画開発や市場戦略の機能を持ち、同社のエンジニアが付加価値を付けることが可能で、戦略的に育成・拡販を行う領域である。自社ソリューションやエンジニアが付加価値を付けたサービスが含まれ、高い収益性が期待できる。本区分は、成長フェーズに応じてさらに「既存ソリューション領域」と「シン・ビジネス領域」の2つに分類され、自社ソリューションを中心に展開している。同社は重点ソリューション推進のため、営業やSEなど一部の人員を集約し、ビジネスクエスト本部内に製販一体のチームを構築している。なお、同社の自社ソリューションは、2025年9月にM&Aにより獲得した「BULiT Application AS（ブリットアプリケーションエーエス）」改め「D-PaSS（ディーパス）※」を加え、8製品となった。

※ 商標登録出願中。

a） 既存ソリューション領域
インダストリー、業務、セキュリティ、ペーパレスの4つのソリューション分野に区分されており、差別化が可能なサービスやエンジニアの専門性による付加価値の高いサービスが含まれる。

（インダストリーソリューション分野）
製造業向けには、部品表（BOM）を基盤に「モノと情報」を一元管理するハイブリッド型生産管理システム「rBOM」を提供しており、約200社が利用している。設計から製造・販売までを一括管理でき、統合BOMによりリードタイム短縮やPDM（製品情報管理）連携による導入負荷の軽減、運用コスト削減を実現する。さらにこの分野では、2025年9月にM&Aにより獲得した自動車部品サプライヤー向け統合生産管理パッケージ「BULiT Application AS（現 D-PaSS）」をラインナップに加え、モビリティ業界特有の生産管理課題に対して高い付加価値の提供を開始している。

（業務ソリューション分野）
業務ソリューション分野では会計や人事給与ソリューションを提供しており、最新の制度改正への対応のみならず、業務トレンドを取り込むことで、顧客の業務効率化と価値創造を支援している。会計ソリューション分野においては、新リース会計基準対応として国際会計基準の改定に伴うリース取引の適正な会計処理を実現するとともに、企業の開示義務に対応したソリューションを提供し、顧客のコンプライアンスを強化している。また、企業の財務状況や取引の透明性を高めるための会計情報の可視化を推進し、経営判断の質を向上させるサポートを行っている。人事給与ソリューション分野では、Web給与明細や年末調整業務などを電子化するクラウドサービス「i-Compass」を展開しており、約790社・82万IDが利用している。紙の明細をパソコンやモバイル端末で閲覧できるようにし、既存レイアウトのまま表示できる柔軟性を備えることで、用紙・印刷作業の削減や配布業務の効率化を支援している。さらに、働き方や人材管理の多様化に対応し、従業員のスキルやパフォーマンス情報を活用した人的資本の経営戦略を支援するサービスを提供している。加えて、労働安全衛生法の改正に伴い、ストレスチェック制度の義務化に対応した人事評価・管理システムを提供し、従業員の健康管理を効率的にサポートしている。

（セキュリティソリューション分野）
顧客の情報資産を守るための情報セキュリティ強化に向けた包括的なセキュリティソリューションを提供しており、各業界ガイドラインに準拠した形でセキュリティアドバイザリ活動を強化している。特に、現代の高度化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのエンドポイントセキュリティとして、パソコン、タブレットなどの端末における不審な動作をリアルタイムで検知し、迅速な対応を可能にするソリューションを提供している。具体的には、ゼロトラスト型エンドポイントセキュリティ製品「AppGuard（アップガード）」を中心に、専門家によるITコンサルティングサービスを組み合わせた包括的な対策を提供している。「AppGuard」はウイルス定義ファイルに依存せず、OSに有害な挙動を検知して攻撃を事前にブロックする特許技術を備えており、未知のマルウェアにも高い防御力を発揮するソリューションである。また、機密情報の漏洩防止を目的とした高度な暗号化技術を導入し、情報資産の保護とコンプライアンス対応をサポートすることで、内部漏洩や外部攻撃による情報漏洩リスクを低減するファイル・データベースの暗号化や、セキュアなクラウドアクセスとネットワークの一体化を実現するSASEと、多層的な脅威管理を行うUTMを組み合わせるSASE + UTM（Secure Access Service Edge + Unified Threat Management）により、柔軟かつ高度なセキュリティをクラウドベースで提供することで、働き方の多様化やテレワーク需要にも柔軟に対応している。

（ペーパーレスソリューション分野）
企業間取引や社内業務のデジタル化を推進する製品群として、同社は複数のソリューションを展開している。調達支援システム「PROCURE SUITE」は、購買情報の一元化・可視化を通じて業務負荷と非効率を解消するもので、約100社が導入し顧客企業のサプライヤー数は約15,000社に達している。また、クラウド型Web-EDI（電子データ交換）サービス「EdiGate POST」は、注文書発行や納期回答などの業務を効率化するソリューションで、約200社が利用しておりサプライヤー数は約31,600社に上る。このほか、電子帳簿保存法に対応した文書管理システム「EdiGate DX-Pless」や、契約書の作成・承認・保管を電子化する「DD-CONNECT」も提供し、企業のペーパーレス化と業務効率化を総合的に支援している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健）

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