株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（10）

*15:18JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（10） 株式会社地域新聞社<2164>：個人投資家向けIR説明会文字起こし（9）の続き

このモデルは、引退を考える経営者だけでなく、まだ成長意欲の高いオーナー社長にとっても有効です。
例えば、成長途上の段階で株式交換を行った場合、オーナー社長は地域新聞社の株主となり、引き続き自社の経営に専念します。従業員にとっても、社長が変わらず経営を続けるため、「身売りされた」という印象を持たれることはありません。業績が向上すれば、その成果は地域新聞社グループの連結業績に反映され、結果として株価にも影響します。株式交換により地域新聞社の株主となった元オーナー社長にとっては、事業の成長がそのまま自身の金融資産価値の向上につながる構図となります。非上場企業を単独で経営し続ける場合、収益は役員報酬として受け取ることが多く、所得税負担が重くなります。一方、株式交換によって得た株式は、売却時の株式譲渡益課税が適用されるため、税務面でも有利な形で資産形成が可能になります。

もっとも、非上場企業のオーナー社長の中には、将来的にIPOを目指したいと考える方も多くいらっしゃいます。
そのような企業向けに用意しているのが、「タツノオトシゴプラン」です。スタートアップ企業が単独で上場を目指すには、多大な時間とエネルギーが必要となるため、このプランでは、そうした負担を軽減しながら成長を支援する仕組みを構想しています。このプランは、株式交換を通じて一度地域新聞社グループに参画いただく、というものです。グループに入っていただくことで、地域新聞社が保有するリソース、資金、ネットワークを活用でき、結果として事業成長のスピードを大きく高めることが可能になると考えています。
その上で重要なのが次のステップです。一定の成長段階に到達したタイミングで、当該企業は地域新聞社グループから独立しますが、単なる子会社の切り離しや非上場のままの独立ではありません。いきなり上場会社としてグループ外へスピンオフできる、これが本スキームの最大の特徴です。この仕組みは「スピンオフIPO」と呼ばれる手法で、一般にはあまり知られていませんが、技術的には実現可能なものです。直近では、ソニーグループが同様のスキームを株主総会で決議した事例もあったと認識しています。
先ほど行政連携の文脈で、なぜ福岡市が登場したのかという点についてご説明します。福岡市は、市長がスタートアップ支援に非常に力を入れており、日本国内でも有数のスタートアップエコシステムを形成しています。具体的には、「Fukuoka Growth Next（FGN）」という拠点があり、大名小学校跡地を活用したスタートアップ支援施設として機能しています。私自身、投資家として活動していた経緯もあり、当社に参画する以前から、こうした福岡のスタートアップ関係者とのネットワークを有していました。その中で、このスピンオフ型スキームは、スタートアップ企業ができるだけ短期間でIPOを目指すための“クイックショートカット”になり得るのではないかという仮説を持ち、意見交換を行ってきました。

現在、この領域は非常にスピード感を持って進めたいと考えており、スキームが正式に整備され次第、実績として積み上げていきたいと考えています。

もっとも、このようなスキームについて、オーナー経営者の立場から見ると、一定の不安があるのも事実です。「今は良くても、将来、地域新聞社が方針を変えた場合に、経営の自由が奪われるのではないか」といった懸念は、自然なものだと考えています。

この点については詳細な説明は割愛しますが、**黄金株（拒否権付種類株式）**を活用することで対応可能です。具体的には、元オーナーに1株を保有していただき、重要な経営判断について拒否権を行使できる種類株式を発行することで、経営理念や方針が将来にわたって貫かれる仕組みを整備します。これにより、一定程度、オーナー経営者の不安は払拭できると考えています。

株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（11）に続く

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