アイナボＨＤ Research Memo（1）：持株会社制により成長を加速、財務内容も堅固

*11:01JST アイナボＨＤ Research Memo（1）：持株会社制により成長を加速、財務内容も堅固 ■要約

アイナボホールディングス<7539>は、傘下に連結子会社8社、非連結子会社7社を抱える純粋持株会社である（2025年12月末時点）。主要事業は、タイルやサイディング（外壁材）等の外壁工事、システムキッチンなどの各種水回り機器等の住設工事及び建材販売、住設機器販売であり、施工と建材・住設機器の卸売を両方行うユニークな企業である。これらの業務を主に中小ゼネコンや工務店向けに行っているが、大手ゼネコンからの工事受注もある。徹底した資金回収管理及び工事進捗管理を実行しており、2025年9月期末のネットキャッシュ（現金及び預金－長期・短期借入金）は12,808百万円で、バランスシートは強固と言える。

1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の連結業績は、売上高92,272百万円（前期比2.8%増）、営業利益2,531百万円（同16.6%増）、経常利益2,849百万円（同15.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,679百万円（同32.3%増）となった。売上高は、戸建住宅事業は増収となったが、大型物件事業が住設販売・工事の期ズレ等で減収となり、全体では2.8%増にとどまった。売上総利益率は14.8%と前期比0.4ポイント改善したが、これは比較的採算の良い工事の比率が増加したことによる。一方で、販管費はほぼ予算内の同3.4%増にとどまったことから、営業利益は2,531百万円となり、中期経営計画の目標値（2,500百万円）を上回った。

2. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期は売上高で98,500百万円（前期比6.7%増）、営業利益で2,100百万円（同17.1%減）、経常利益で2,600百万円（同8.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で1,600百万円（同4.7%減）と予想している。増収にもかかわらず営業減益を予想しているのは、待遇改善による人件費増を計画していること、前期に堅調であった好採算工事の売上比率が下がること等による。セグメント別の予想は開示されていないが、戸建住宅事業及び大型物件事業ともに増収減益を計画している。住宅市場の先行きは不透明であることから、必ずしも堅めの予想とは言えないが、M&Aも含めて今後の動向は注視する必要があるだろう。

3. 新中期経営計画を策定中
2025年9月期は同社の第4次中期経営計画の最終年度であった。重要施策として「ビジネスモデルの変革」「利益構造の再構築」「DXの推進」「人材確保と育成」「資本政策」を掲げ、定量的目標は、2025年9月期に売上高97,000百万円、営業利益率2.6%（営業利益2,500百万円の確保）、ROE8.0%としていた。2025年9月期は売上高及びROEはこの目標を下回ったが、営業利益は目標を達成した。同社では「現在は新たな中期経営計画（第5次中期経営計画）を作成中であり、近い将来に発表する予定だ」と述べており、この新中期経営計画の内容がどのようなものになるのか、大いに注目したい。

■Key Points
・2025年9月期は微増収ながら利益率改善で16.6%の営業増益
・2026年9月期は6.7%の増収ながら人件費等の増加で17.1%の営業減益予想
・第5次中期経営計画（2028年3月期最終）を策定中

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）

＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.