注目トピックス　日本株

岡本硝子---ストップ高買い気配、「江戸っ子1号」がレアアース泥の採泥試験で使用と発表

配信日時：2026/01/13 10:44 配信元：FISCO
*10:44JST 岡本硝子---ストップ高買い気配、「江戸っ子1号」がレアアース泥の採泥試験で使用と発表 岡本硝子<7746>はストップ高買い気配。「江戸っ子1号」が、1-2月にかけて南鳥島沖で行われる世界初となるレアアース泥の採泥試験において、海洋環境影響評価のモニタリングシステムとして使用される予定と発表している。海洋研究開発機構保有の観測船「ちきゅう」には「江戸っ子1号」シリーズの新規製作機であるCOEDO 13 インチ6000m仕様機4台が艤装されているもよう。「江戸っ子1号」は海底の生物観察、地震観測、資源調査に適する深海無人探査機。

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注目トピックス　日本株 乃村工藝社---大幅反発、第3四半期好決算で業績・配当予想を上方修正 *12:50JST 乃村工藝社---大幅反発、第3四半期好決算で業績・配当予想を上方修正 乃村工藝社<9716>は大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は99.5億円で前年同期比3.2倍となり、通期予想は従来の120億円から130億円、前期比46.1％増に上方修正している。大阪・関西万博の開催効果によって博覧会・イベント市場等の売上が増加したほか、海外ブランドの店舗を多く手掛ける専門店市場等においても売上が堅調に推移しているようだ。業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の40円から42円に引き上げ。 ＜HM＞ 2026/01/13 12:50 注目トピックス　日本株 昭栄薬品 Research Memo（4）：2026年3月期もコスト増により減収減益を予想するも、上振れの可能性 *12:44JST 昭栄薬品 Research Memo（4）：2026年3月期もコスト増により減収減益を予想するも、上振れの可能性 ■今後の見通し昭栄薬品<3537>の2026年3月期の業績は、売上高24,464百万円（前期比2.2%減）、営業利益405百万円（同27.5%減）、経常利益594百万円（同21.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益417百万円（同20.9%減）と、期初予想を据え置いている。セグメント別では、化学品事業の売上高は22,270百万円（前期比2.6%減）と減収を予想している。下期も界面活性剤業界（生産、販売活動）は懸念事項による不安定要素があることに加え、国際パーム油価格が下落する可能性もあるため慎重な見通しとなっている。日用品事業の売上高は863百万円（同8.1%増）を見込んでいる。新商品やリニューアル商品の投入、既存商品の拡販に努めることで増収を目指すものの、物価上昇による日用雑貨品の買い控え及び仕入れ原材料の高騰や物流費の上昇といったコスト増など、依然として厳しい事業環境を想定している。土木建設資材事業の売上高は1,330百万円（同0.8%減）としている。大型案件は引き続き堅調に推移すると見られるが、全体として前期並みの水準を見込んでいる。以上の要因から、全体では減収を予想している。利益面についても人件費等の費用増加を見込むことから、通期営業利益は期初予想通り減益となる見通しである。ただし、上期の業績が計画を超過して着地したこと、国際油脂相場が依然として高値圏で推移している状況に照らせば、通期予想が上方修正される可能性は高いと弊社は見ている。■中長期の成長戦略中長期目標として連結売上高300億円以上、海外売上高比率10%以上を掲げる同社は中長期的な成長戦略として、事業間シナジー・国内外間シナジーの追求と集中型市場深耕モデルの追求の2つの軸を掲げている。事業間シナジーにおいては、中核となる化学品事業の知見を日用品事業や土木建設資材事業の新商品開発に活用することで、収益拡大を図る。集中型市場深耕モデルの追求では、オレオケミカルと界面活性剤に特化した事業モデルを生かしつつ、川下（最終製品メーカー）寄りの顧客層を開拓することで、収益機会と付加価値の拡大を目指している。数値目標については時期を示していないものの、「中長期目標」として早期に連結売上高300億円以上、海外売上高比率10%以上を目指す方針である。■株主還元2026年3月期は年間39.0円配を予定。株主優待の基準日を9月末日へ変更同社は2025年5月に配当方針を変更し、配当についての基本方針として、「将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、普通配当については安定配当（累進配当）を継続実施する」を掲げている。基本的には、過年度の1株当たり当期純利益を基に、25%以上の配当性向を目標としている。この方針に基づき、2025年3月期の年間配当は、前期比1.0円増の39.0円（配当性向25.2%）へ増配した。2026年3月期は減益予想ながらも、前期の配当額を維持する年間配当39.0円（予想配当性向31.9%）を予定している。さらに同社は、株主優待制度を実施している。持株数に応じて付与されるポイントを5,000種類以上の優待商品及びサービスと交換することが可能であり、1ポイント当たり1円相当として換算される。同社はこの株主優待制度の基準日を従来の3月末日から9月末日へと変更した。2026年3月期以降は9月末時点の株主名簿に記載及び記録された3単元（300株）以上を保有する株主が対象となる。このため、株主は3月末の配当金受領及び9月末の株主優待獲得という、年間を通じた還元機会を享受できる体制となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2026/01/13 12:44 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストが1銘柄で約401円分押し上げ *12:43JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストが1銘柄で約401円分押し上げ 13日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり200銘柄、値下がり24銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅続伸。1600.71円高の53540.60円（出来高概算14億3117万株）で前場の取引を終えている。前日12日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は86.13ドル高の49590.20ドル、ナスダックは62.56ポイント高の23733.91で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念に一時売られたものの、パウエルFRB議長の声明や与野党からの支持的見解を背景に下げ渋り、人工知能（AI）関連株の堅調さが買いを支えたとの報道がある。また、食・生活必需品小売や自動車関連セクターが上昇する一方で不動産管理・開発セクターが軟調だったとの指摘がある。これらを受け、指数はプラス圏で引けた。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は868.40円高の52808.29円と続伸して取引を開始した。前場は東京市場で高値圏を推移する展開となり、寄り付き直後の上昇基調を背景に幅広い銘柄が買われた。為替市場ではドル・円が円安基調で推移し、輸出関連株を押し上げる格好となった。経常収支が予想を上回る黒字となったとの経済統計も発表され、投資家心理の支えとなったとの見方がある。また、シカゴ日経225先物が高水準で推移していたことも相場の下支えとなった。こうした需給環境を背景に前場は全体として堅調な展開となった。個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、レーザーテク<6920>、トヨタ<7203>、イビデン<4062>、豊田通商<8015>、KDDI<9433>、ファナック<6954>、日東電<6988>、三菱商<8058>、コナミG<9766>、ディスコ<6146>などの銘柄が上昇。一方、ニトリHD<9843>、任天堂<7974>、安川電<6506>、セブン＆アイホールディングス<3382>、住友ファーマ<4506>、HOYA<7741>、ソニーG<6758>、良品計画<7453>、武田<4502>、エーザイ<4523>、リクルートHD<6098>、JAL<9201>、塩野義<4507>、古河電<5801>、フジクラ<5803>などの銘柄が下落。業種別では、輸送用機器や電気機器、機械、卸売業、銀行業、証券・商品先物取引業など多くのセクターが上昇し、特に輸送用機器や電気機器などの上昇幅が目立った。一方でその他製品、空運業は軟調な動きとなった。これにより前場全般では上昇セクターが優勢となる展開となった。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約401円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、レーザーテック<6920>、トヨタ<7203>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはニトリHD<9843>となり1銘柄で日経平均を約6円押し下げた。同2位は任天堂<7974>となり、安川電<6506>、7＆iHD<3382>、住友ファーマ<4506>、HOYA<7741>、ソニーG<6758>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　53540.60(+1600.71)値上がり銘柄数 　 200(寄与度+1637.22)値下がり銘柄数 　　24(寄与度-36.51)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 21755　　1500　401.11<8035>　東エレク　　　　　　 40900　　2990　299.83<9984>　ソフトバンクG　　　　 4478　 　215　172.48<9983>　ファーストリテ　　　 64090　　1340　107.50<4063>　信越化　　　　　　　　5353　 　239　 39.94<6920>　レーザーテック　　　 33010　　2630　 35.16<7203>　トヨタ自動車　　　　　3577　 　189　 31.59<4062>　イビデン　　　　　　　7141　 　427　 28.55<8015>　豊田通商　　　　　　　5823　 　281　 28.18<9433>　KDDI　　　　　　　2750　 　 70　 28.08<6954>　ファナック　　　　　　6613　 　165　 27.58<6988>　日東電工　　　　　　　3719　 　 89　 14.87<8058>　三菱商事　　　　　　　3926　 　144　 14.44<9766>　コナミG　　　　　　　21470　 　400　 13.37<6146>　ディスコ　　　　　　 56990　　1990　 13.30<8031>　三井物産　　　　　　　4970　 　171　 11.43<6367>　ダイキン工業　　　　 19640　 　310　 10.36<6971>　京セラ　　　　　　　2262.5　 　 35　　9.36<8002>　丸紅　　　　　　　　　4879　 　276　　9.23<6762>　TDK　　　　　　　　2159　　17.5　　8.77○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9843>　ニトリHD　　　　　　　2627　 　-77　 -6.43<7974>　任天堂　　　　　　　　9995　　-170　 -5.68<6506>　安川電機　　　　　　　4879　　-147　 -4.91<3382>　7＆iHD　　　　　　　2221.5　 -48.5　 -4.86<4506>　住友ファーマ　　　　2792.5　　-117　 -3.91<7741>　HOYA　　　　　 　24840　　-150　 -2.51<6758>　ソニーG　　　　　　 　3867　 　 -9　 -1.50<7453>　良品計画　　　　　　　2809　 -15.5　 -1.04<4502>　武田薬品工業　　　　　5054　 　-26　 -0.87<4523>　エーザイ　　　　　　　4743　 　-24　 -0.80<6098>　リクルートHD　　　　　9324　 　 -8　 -0.80<9201>　日本航空　　　　　　　2972　 　-20　 -0.67<4507>　塩野義製薬　　　　　2900.5　　-6.5　 -0.65<5801>　古河電気工業　　　　　9895　　-120　 -0.40<5803>　フジクラ　　　　　 　17075　 　-10　 -0.33<9005>　東急　　　　　　　　1825.5　 -18.5　 -0.31<9147>　NXHD　　　　　　　3430　 　-24　 -0.24<7911>　TOPPAN　　　　　4646　 　-12　 -0.20<4902>　コニカミノルタ　　　 697.3　　-3.4　 -0.11<6753>　シャープ　　　　　　 790.3　　-3.1　 -0.10 ＜CS＞ 2026/01/13 12:43 注目トピックス　日本株 ローツェ---大幅続伸、決算サプライズ限定的も半導体関連好地合いに連れ高 *12:43JST ローツェ---大幅続伸、決算サプライズ限定的も半導体関連好地合いに連れ高 ローツェ<6323>は大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は235億円で前年同期比8.1％減となっている。9-11月期も営業減益基調は継続する格好に。一方、為替差損の減少によって、9-11月期経常利益は増益に転じている。総じて決算サプライズは限定的な中、米SOX指数の上昇や日経平均の大幅上昇によって本日は半導体関連に買いが向かっており、同社株もそれに追随する動きが強まっているもよう。 ＜HM＞ 2026/01/13 12:43 注目トピックス　日本株 昭栄薬品 Research Memo（3）：2026年3月期中間期は増収減益。営業利益は予想を上振れる *12:43JST 昭栄薬品 Research Memo（3）：2026年3月期中間期は増収減益。営業利益は予想を上振れる ■昭栄薬品<3537>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要（1） 損益状況2026年3月期中間期は、売上高13,363百万円（前年同期比8.8%増）、営業利益240百万円（同22.1%減）、経常利益359百万円（同11.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益241百万円（同14.3%減）となった。主力の化学品事業において、主原料である天然油脂価格が一時期は下落基調となったが、直近では持ち直しの動きも見られ、販売価格は比較的高値で推移した。数量ベースでも自動車関連を中心に需要は底堅く推移したことから、全体では増収になった。利益面では、仕入価格上昇によって売上総利益率は8.1%（前年同期は8.5%）へ低下したが、増収により売上総利益は1,079百万円（前年同期比2.9%増）となった。一方で、販管費が人件費の増加や株主優待基準日の変更に関連する先行費用の計上により前年同期比13.3%増となった結果、営業利益は減益となった。ただし、これらの費用増は当初の計画範囲内であり、営業減益ながらも期初予想を上回る進捗を見せていることから、総じて堅調な決算であったと評価できる。（2） 財務状況とキャッシュ・フローの状況2026年3月期中間期末の財務状況では、流動資産が10,889百万円（前期末比63百万円増）となった。主に現金及び預金722百万円減、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）767百万円増、棚卸資産11百万円増による。固定資産は6,473百万円（同201百万円増）となった。主に減価償却による有形固定資産の減少6百万円、投資その他の資産の増加205百万円（主に投資有価証券の時価上昇）による。この結果、資産合計は前期末比264百万円増の17,363百万円となった。負債合計は8,197百万円（前期末比35百万円増）となった。主に支払手形及び買掛金の増加447百万円、短期借入金の減少500百万円、繰延税金負債の増加59百万円による。純資産合計は前期末比229百万円増の9,165百万円となった。主に親会社株主に帰属する中間期純利益の計上による利益剰余金の増加108百万円、その他有価証券評価差額金の増加140百万円による。この結果、2026年3月期中間期末の自己資本比率は52.8%（前期末は52.3%）となった。2026年3月期中間期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは99百万円の支出となった。主な収入は税金等調整前中間期純利益359百万円、減価償却費6百万円、仕入債務の増加456百万円で、主な支出は売上債権の増加793百万円、棚卸資産の増加18百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは14百万円の収入となったが、主に保険積立金の解約による収入28百万円、投資有価証券の取得による支出12百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは、633百万円の支出となったが、主な支出は短期借入金等の純増減額500百万円、配当金の支払額133百万円であった。この結果、2026年3月期中間期中に現金及び現金同等物は前期末比708百万円減少し、期末残高は878百万円となった。2. 事業セグメント別動向（1） 化学品事業化学品事業の売上高は12,342百万円（前年同期比10.6%増）、セグメント利益は305百万円（同7.0%減）と増収減益となった。天然油脂相場価格は前年の高値から下落基調が続いていたものの、直近では持ち直しの動きも見られ、全体として高値水準を維持した。需要面では、米国関税政策による不透明感はあったものの、国内外の景気は底堅く推移し、自動車関連や繊維油剤関連の主要顧客からの受注が底堅く推移した。この結果、売上高は増収となったが、人件費等の費用増を吸収しきれずにセグメント利益は微減益となった。（2） 日用品事業日用品事業の売上高は390百万円（同6.1%減）、セグメント利益は28百万円（同39.4%減）と減収減益となった。定番商品（洗濯槽クリーナーや用途別脱臭剤等）は堅調な売れ行きであったものの、全体では物価上昇に伴う買い控えが影響し、売上高は減少した。利益面では、円安や原材料高、包材・物流費などのコスト上昇が収益を圧迫する厳しい事業環境が継続した。販路別では、量販店ルートの構成比が伸びたことで、利益率の低下となった。（3） 土木建設資材事業土木建設資材事業の売上高は631百万円（同11.5%減）、セグメント損失4百万円（前年同期は15百万円の利益）となった。コンクリート補修補強工事が少なく、特に関西圏における地盤改良工事の受注が減少したことで、工事用材料や添加剤等の販売が低迷した。環境関連薬剤においては大型トンネル案件が堅調な推移を見せたものの、その他の案件での需要減を補填できず、セグメント全体として減収及び損失となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2026/01/13 12:43 注目トピックス　日本株 昭栄薬品 Research Memo（2）：植物由来のオレオケミカルに特化した化学品商社。情報力が最大の強み *12:42JST 昭栄薬品 Research Memo（2）：植物由来のオレオケミカルに特化した化学品商社。情報力が最大の強み ■会社概要1. 沿革昭栄薬品<3537>は、1937年に化学品卸売業を目的に「鐵野商店」として創業した。当初は無機化学薬品などの取り扱いからスタートし、1951年4月に花王石鹸（株）（現 花王<4452>）の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始して、オレオケミカルの専門商社としての第1歩を踏み出した。1960年3月に組織を株式会社へ改組し、商号も現社名へと変更した。同年6月には子会社化した新日本油化（株）を鐵野油化（株）へと改称し、脂肪酸・脂肪酸エステル、界面活性剤等の化学品の生産を開始した。生産を担っていた大阪工場（鐵野油化が経営合理化の一環で2008年に同社本体に吸収され、大阪工場とされる）は老朽化が進行していたため、同社は2013年から順次生産を縮小し、2014年いっぱいで大阪工場を閉鎖し、すべての生産活動から撤退した（その後大阪工場敷地を売却）。株式については、2016年3月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQスタンダードに上場し、2022年4月の東証市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行した。2. 事業の概要同社の事業は、「化学品事業」「日用品事業」「土木建設資材事業」の3つのセグメントで開示されている。各セグメント別の売上高比率（2026年3月期中間期実績）は、化学品事業が92.4%、日用品事業が2.9%、土木建設資材事業が4.7%となった。（1） 化学品事業同社が主に取り扱う化学品はオレオケミカルと称されるもので、植物由来の天然油脂を原材料としている化学製品及びその合成品である。この分野において同社は、メーカーではなく商社として機能する。オレオケミカル製品を主として花王から仕入れ、それを主に界面活性剤メーカーへ販売する。界面活性剤は石鹸・洗剤以外にも食品や化粧品、医薬品、繊維製品、染料・顔料・塗料などに幅広く使用されている。また、同社は上記界面活性剤メーカーから界面活性剤を仕入れ、化粧品や食品、医薬品などの最終製品メーカーへの販売も行っている。こうして界面活性剤メーカーを軸に、原料（オレオケミカル製品）の供給と、製品（界面活性剤）の販売の両方を行う形で事業を展開している。（2） 日用品事業日用品事業には1987年に家庭用洗剤を商品化して参入した。当時はグループ内に生産子会社を有していたが、2014年にすべての生産活動から撤退したため、現在は化学品事業との連携等で外部の協力工場に生産を委託し、企画・立案に力を入れたファブレスメーカーとして活動している。OEM供給先を含めたベースでの販路別内訳（2026年3月期中間期）は、生協が56.3%、量販店が31.7%、メーカーが7.5%、ネット・販売が3.2%、その他（業務用、ドラッグストア、その他）が1.3%となっている。（3） 土木建設資材事業土木建設資材事業は、大きく分けて「地盤改良」「コンクリート構造物の補修・補強」「汚染土壌の改良」の3つの領域に分かれており、それぞれの領域で使用される薬剤類を供給している。同社では、これらのうち「地盤改良」「コンクリート構造物の補修・補強」を土木建設資材関連、「汚染土壌の改良」を環境関連として分けて表示している。2026年3月期中間期実績では土木建設資材関連の売上高が69.0%、環境関連の売上高が31.0%という構成となった。3. 同社の強み（1） 専門商社としての情報力と広範な取引先同社の最大の強みは、高度な専門性と情報力にある。オレオケミカルを中心に製造・仕入れ・販売を展開する同社は、業界大手である花王の主要代理店であり、同時に仕入先で400社超、販売先で700社超という多数の取引先を持ち、市場動向を把握しやすい環境にある。（2） グローバルでの調達力中国及びタイの海外子会社2社と連携した調達力も強みである。得意領域のオレオケミカル及び界面活性剤にフォーカスして事業を展開し、海外からの輸入販売に加え、現地調達による日系企業への供給体制も構築している。海外に拠点を持ち、アジア・中国地域の新たな企業や製品に関するローカル情報を把握している点は、グローバル展開を推進する顧客からの信頼獲得に寄与している。（3） 環境への高い意識植物由来の天然油脂を主原料とするオレオケミカルは、石油化学製品（ペトロケミカル）の代替としての側面を持ち、環境意識の高まりとともに需要が拡大している。持続可能な社会への貢献を経営の軸に据える同社の姿勢は、ESG投資や環境対応が重視される現在の市場環境において強力な優位性となり得る。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2026/01/13 12:42 注目トピックス　日本株 昭栄薬品 Research Memo（1）：2026年3月期中間期の売上高、売上総利益は過去最高を更新 *12:41JST 昭栄薬品 Research Memo（1）：2026年3月期中間期の売上高、売上総利益は過去最高を更新 ■要約昭栄薬品<3537>は、オレオケミカル（植物由来の天然油脂を原料とする化学製品）を主力とする化学品商社で、オレオケミカルとそれを原料とする中間製品の界面活性剤が主力商品である。化学品事業のほかに日用品事業と土木建設資材事業を展開し、海外は子会社と連携し、事業拡大を図っている。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期は、売上高13,363百万円（前年同期比8.8%増）、営業利益240百万円（同22.1%減）、経常利益359百万円（同11.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益241百万円（同14.3%減）となった。売上高、売上総利益は過去最高を更新したものの、販管費の増加が利益を圧迫し、営業減益となった。ただし、当初から想定内であり、営業利益は期初予想を上回る進捗となった。主力の化学品事業において、主原料である天然油脂価格が堅調な動きとなり販売価格は比較的高値で推移した。数量ベースでも自動車関連を中心に需要は底堅く推移し、全体の増収に寄与した。利益面では、仕入価格上昇に伴う売上総利益率の低下に加え、人件費の増加や株主優待制度の変更に関連する先行費用により、販管費が前年同期比13.3%増となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高24,464百万円（前期比2.2%減）、営業利益405百万円（同27.5%減）、経常利益594百万円（同21.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益417百万円（同20.9%減）と、期初予想を据え置いている。会社期初計画の売上高は、日用品事業は増収を見込むが、化学品事業と土木建設資材事業は前期の旺盛な需要に対する反動で減収見込みであることから、全体では微減収を予想している。損益面では、天然油脂価格が高値からは下落する見込みであることから売上総利益率の低下を見込む一方で、販管費が増加することから、営業利益は2ケタ減益を予想している。ただし上期の業績が予想を上回ったことに加え、現時点では天然油脂価格相場も比較的高い水準にあることから、この予想が上振れする可能性は高いと弊社では見ている。3. 中長期の成長戦略同社では具体的な達成時期は示していないものの、「中長期目標」として連結売上高300億円以上、海外売上高比率10%以上を掲げている。この目標達成を目指すと同時に、「SDGsへの取り組み」「サステナブルな取り組み」「スタートアップ企業とのコラボレーション」など経営基盤の強化と事業領域の拡大に向けた諸策を推進する計画である。また、株主還元にも積極的な姿勢を示している。2025年5月に配当政策を変更し、普通配当については、今後累進配当を実施する方針とした。その結果、2025年3月期の年間配当は前期比1.0円増の39.0円（配当性向25.2%）に増配し、2026年3月期も39.0円（予想配当性向31.9%）を予定している。さらに「株主優待制度」も実施しており、株主は3月末には現金配当を、9月末には株主優待を受けられる。■Key Points・2026年3月期中間期の売上高、売上総利益は過去最高。営業減益となるも予想より上振れ・2026年3月期もコスト増により減収減益を予想するも、上振れの可能性・中長期目標として連結売上高300億円以上、海外売上高比率10%以上を掲げる・2026年3月期は年間39.0円配を予定。株主優待の基準日を9月末日へ変更（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2026/01/13 12:41 注目トピックス　日本株 第一稀元素---ストップ高、レアアース関連としての期待感が一段と高まる *12:36JST 第一稀元素---ストップ高、レアアース関連としての期待感が一段と高まる 第一稀元素<4082>はストップ高。中国政府がレアアース関連製品の対日輸出について、民生用も制限していることが明らかになったと伝わっている。中国商務省ではレアアースの対日輸出規制において「民生用への影響はない」と述べていたが、審査を厳格にしたことを受けて輸出許可が滞っているもようだ。調達難への対応がより急務になっているとの見方から、レアアースを使わないセラミックス材料を開している同社への期待が一段と高まる方向に。 ＜HM＞ 2026/01/13 12:36 注目トピックス　日本株 萩原電気HD Research Memo（9）：2026年3月期も年間配当185円（配当性向51.2%）を予定 *12:09JST 萩原電気HD Research Memo（9）：2026年3月期も年間配当185円（配当性向51.2%）を予定 ■株主還元策萩原電気ホールディングス<7467>は株主還元策として配当を実施している。2024年3月期時点の配当の基本方針としては、配当性向30%を目途とし、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行うこととしており、この方針に基づき、年間配当金は2022年3月期が100円（配当性向30.8%）、2023年3月期が155円（同27.9%）、2024年3月期が記念配当10円を加え185円（同40.3%）と増配を続けてきた。2025年3月期からは、「MNV2026」の計数目標に従い、配当性向の目安を30〜40%に変更し、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行うとした。この方針に基づき2025年3月期は2024年3月期と同額の年間185円（同49.8%）を行った。進行中の2026年3月期も現時点では年間185円配当（同51.2%）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2026/01/13 12:09
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