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アイカ工 Research Memo(5):中期経営計画達成の確度は高い
配信日時:2026/01/13 08:35
配信元:FISCO
*08:35JST アイカ工 Research Memo(5):中期経営計画達成の確度は高い
■中長期の成長戦略
(1) アイカ10年ビジョン
アイカ工業<4206>は創立90周年となる2027年3月期を最終年に据えた長期指針「アイカ10年ビジョン」を掲げ、化学とデザインの相乗効果で新たな価値を創出するグローバル企業像を描いている。化成品セグメントでは建設分野向け樹脂でアジアトップメーカーを目指しつつ、自動車、電子材料など非建設分野への領域拡大を図る。建装建材セグメントでは、外壁を含む壁市場全体に領域を広げ、住宅・非住宅の生活空間に快適、安全を提供する「空間デザインメーカー」としての事業拡大を図る。
(2) 中期経営計画及び進捗状況
「アイカ10年ビジョン」を実現する総仕上げとして、2024年3月期からの4年間において第3次中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」として策定している。「収益性の改善」「成長事業の創出・育成」「気候変動対応や人的資本を含む健全な経営基盤の構築」の3本柱を基本方針として掲げ、ビジョン達成に向けた具体策と数値目標を設定している。主な財務目標は、売上高300,000百万円、経常利益30,000百万円、海外売上高比率50%以上、ROE10%以上である(2027年3月期)。
足元の進捗状況は非常に順調で経常利益、ROEについては、目標値を1年前倒しで達成する予想である。また、2025年3月期において、既に経常利益が28,668百万円となるなど、足元の高付加価値戦略が奏功しており、達成の蓋然性は高いと考えられる。ROE目標値についても、2024年3月期が9.9%、2025年3月期が10.1%と収益性は維持されており、ROE10%以上という目標値の達成は難しくはない。
一方、売上高については、2025年3月期は248,696百万円であり、目標値が300,000百万円であることを踏まえると、年率10%の成長が必要になる。近年は、不採算分野の整理などに伴う売上高成長率への下押し圧力があったものの、今後は成長投資の着実な実行により、目標達成の確度が高まるだろう。
また、今回の決算説明会において、M&Aを中心に全方位で投資機会を模索とのコメントがあった。具体的には、成長事業である海外事業のオーガニックな成長に加え、M&Aによるプラットフォーム構築、販路拡充を目的に、北米・インドを重視しており、一部東南アジアも候補地に含めて検討しているようだ。
同社は、オーガニック施策とM&Aの両面からアプローチし、商品ポートフォリオ及び事業地域の拡大によって右肩上がりの成長を遂げてきた。現行の中期経営計画における目標値の達成のみならず、次の成長ステージに向けては、海外の収益性強化、高付加価値商品の拡充、M&Aなどによる成長投資がテーマになると考える。
■株主還元策
2026年3月期は10円増配予定。16期連続増配、27期連続減配なし
2026年3月期は前期比10円増額の136円(配当性向46.6%)となる見込み。同社は、株主への利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性向、内部留保を総合的に考慮したうえで配当を実施する方針としている。2025年3月期に至るまで、16期連続の増配、27期連続で減配なしであり、同社は安定した事業、財務基盤を有する増配銘柄としての側面も有している。
中期経営計画においては、安定配当の継続とさらなる株主還元の充実を図るべく、新たに「減配をしない累進配当の継続」と「機動的な自己株式取得」を方針として追加している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎)
<KM>
(1) アイカ10年ビジョン
アイカ工業<4206>は創立90周年となる2027年3月期を最終年に据えた長期指針「アイカ10年ビジョン」を掲げ、化学とデザインの相乗効果で新たな価値を創出するグローバル企業像を描いている。化成品セグメントでは建設分野向け樹脂でアジアトップメーカーを目指しつつ、自動車、電子材料など非建設分野への領域拡大を図る。建装建材セグメントでは、外壁を含む壁市場全体に領域を広げ、住宅・非住宅の生活空間に快適、安全を提供する「空間デザインメーカー」としての事業拡大を図る。
(2) 中期経営計画及び進捗状況
「アイカ10年ビジョン」を実現する総仕上げとして、2024年3月期からの4年間において第3次中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」として策定している。「収益性の改善」「成長事業の創出・育成」「気候変動対応や人的資本を含む健全な経営基盤の構築」の3本柱を基本方針として掲げ、ビジョン達成に向けた具体策と数値目標を設定している。主な財務目標は、売上高300,000百万円、経常利益30,000百万円、海外売上高比率50%以上、ROE10%以上である(2027年3月期)。
足元の進捗状況は非常に順調で経常利益、ROEについては、目標値を1年前倒しで達成する予想である。また、2025年3月期において、既に経常利益が28,668百万円となるなど、足元の高付加価値戦略が奏功しており、達成の蓋然性は高いと考えられる。ROE目標値についても、2024年3月期が9.9%、2025年3月期が10.1%と収益性は維持されており、ROE10%以上という目標値の達成は難しくはない。
一方、売上高については、2025年3月期は248,696百万円であり、目標値が300,000百万円であることを踏まえると、年率10%の成長が必要になる。近年は、不採算分野の整理などに伴う売上高成長率への下押し圧力があったものの、今後は成長投資の着実な実行により、目標達成の確度が高まるだろう。
また、今回の決算説明会において、M&Aを中心に全方位で投資機会を模索とのコメントがあった。具体的には、成長事業である海外事業のオーガニックな成長に加え、M&Aによるプラットフォーム構築、販路拡充を目的に、北米・インドを重視しており、一部東南アジアも候補地に含めて検討しているようだ。
同社は、オーガニック施策とM&Aの両面からアプローチし、商品ポートフォリオ及び事業地域の拡大によって右肩上がりの成長を遂げてきた。現行の中期経営計画における目標値の達成のみならず、次の成長ステージに向けては、海外の収益性強化、高付加価値商品の拡充、M&Aなどによる成長投資がテーマになると考える。
■株主還元策
2026年3月期は10円増配予定。16期連続増配、27期連続減配なし
2026年3月期は前期比10円増額の136円(配当性向46.6%)となる見込み。同社は、株主への利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性向、内部留保を総合的に考慮したうえで配当を実施する方針としている。2025年3月期に至るまで、16期連続の増配、27期連続で減配なしであり、同社は安定した事業、財務基盤を有する増配銘柄としての側面も有している。
中期経営計画においては、安定配当の継続とさらなる株主還元の充実を図るべく、新たに「減配をしない累進配当の継続」と「機動的な自己株式取得」を方針として追加している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎)
<KM>
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