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テリロジーHD Research Memo(6):2026年3月期中間期は大幅増収で営業黒字転換、経常大幅増益
配信日時:2026/01/13 10:36
配信元:FISCO
*10:36JST テリロジーHD Research Memo(6):2026年3月期中間期は大幅増収で営業黒字転換、経常大幅増益
■テリロジーホールディングス<5133>の業績動向
1. 2026年3月期中間期連結業績の概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比16.1%増の4,593百万円、営業利益が181百万円(前年同期は21百万円の損失)、経常利益が同784.8%増の197百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が127百万円(同43百万円の損失)だった。受注高は同11.2%増の5,470百万円で、期末受注残高は前年同期末比37.6%増の4,684百万円となった。平均為替レートは1米ドル=146.63円(同1米ドル=152.62円)だった。売上高は高水準の需要を背景に全事業が2桁増収と好調に推移した。営業利益は輸入商品の仕入価格上昇や人的資本投資による費用増加を吸収して黒字転換した。経常利益は大幅増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は黒字転換した。
事業別の売上高はネットワーク部門が前年同期比11.5%増の898百万円、セキュリティ部門が同22.4%増の1,884百万円、ソリューションサービス部門が同12.5%増の1,811百万円だった。売上総利益は同21.2%増加し、売上総利益率は同1.3ポイント上昇して32.7%となった。増収効果に加え、一部製品の価格改定も寄与した。販管費は同4.8%増加したが、販管費比率は同3.1ポイント低下して28.8%となった。この結果、営業利益率は4.0%となった。なお営業外では、持分法投資利益が同18百万円増加(前年同期は2百万円、当期は20百万円)、為替差損益が同92百万円悪化(前年同期は差益70百万円、当期は差損22百万円)した。また営業外収益に通貨スワップ利益18百万円を計上した一方で、前年同期の営業外費用に計上したデリバティブ評価損26百万円が一巡した。
2. 事業別の動向
ネットワーク部門は全体として前年同期比11.5%増収と好調だった。主要商材別には「Extreme Networks(旧 Aerohive)」が減少したが、ネットワークセキュリティ対策需要が高水準に推移して「Infoblox」や「Radware」が大幅に伸長した。IPアドレス管理サーバ製品「Infoblox」は新モデルへの移行に伴うリプレイス案件が増加した。DDoS攻撃対策向けソリューションの「Radware」は、国内においてサイバー攻撃による被害が急増している状況を背景に、オンラインセミナーの開催や展示会への出展など対策ソリューションの拡販に向けた施策により新規顧客獲得に努め、引き合いが増加している。クラウド型無線LANシステム「Extreme Networks」の売上は減少したが、既存無線LAN環境からのリプレイス案件や追加案件の引き合いが安定的に推移している。
セキュリティ部門は前年同期比2.4%増収と大幅に伸長した。主要商材別には「TippingPoint」が横ばいだったが、サイバーセキュリティ対策ニーズの高まりを背景に「Nozomi Networks」、ログ管理・分析クラウドセキュリティサービス、「Sumo Logic」が大幅に伸長した。産業制御システム分野のOT/IoTセキュリティ関連の「Nozomi Networks」は、国内大手製造業や社会インフラ事業者での導入が堅調に推移し、工場DXの加速やOTセキュリティ対策市場の裾野の広がりを背景に中堅規模の製造業からの引き合いも増加した。同社グループ独自の脅威情報解析サービスであるCTIセキュリティサービスは、引き続き官公庁案件の獲得が順調で、案件増加に加えて金額も上昇傾向である。また認知戦・情報戦領域におけるコンステラセキュリティジャパンの活動が複数のニュースメディアで紹介されるなど、当該分野に対する注目度が一段と高まっている。ログ管理・分析クラウドセキュリティサービス「Sumo Logic」は、クラウドサービスの利用加速を背景に引き合いが増加した。
ソリューションサービス部門は同12.5%増収と好調に推移した。売上面では「EzAvater」や「みえる通訳」が伸長したほか、IGLOOO、クレシード、ログイットも順調だった。利益面ではクレシードとログイットの売上総利益率の大幅な上昇も寄与した。同社グループ独自開発のRPAツール「EzAvater」は認知度が向上し、業界・業種・規模を問わず採用が拡大した。多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」は、訪日外国人旅行客・インバウンド需要の増加に伴って百貨店、小売店、宿泊施設などを中心に導入が増加した。中小企業向けネットワーク・セキュリティサービスは、UTMやエンドポイント、SASEサービスなどが伸長した。訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を展開するIGLOOOは、訪日外国人旅行客・インバウンド需要の増加に伴い、官公庁・自治体・民間企業からのPR需要が拡大した。情報システムDX支援・システム開発を展開するクレシードは、ネットワークやサーバのリプレイス、セキュリティ対策案件、各種システム開発案件などが増加した。音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを展開するログイットは、既存顧客向け保守ビジネス、主力のコールセンター向け通話録音ビジネスが順調だったほか、感情解析ビジネスの引き合いも増加した。
3. 財務の状況
財務面で見ると、2026年3月期中間期末の総資産は前期末比1,790百万円増加して8,899百万円となった。主に受取手形・売掛金及び契約資産が536百万円減少した一方で、現金及び預金が1,230百万円増加、前渡金が948百万円増加した。負債合計は同1,567百万円増加して5,805百万円となった。主に前受金が1,680百万円増加した。有利子負債残高(長短借入金合計)は同44百万円減少して233百万円となった。純資産合計は同222百万円増加して3,093百万円となった。主に資本剰余金が73百万円増加、利益剰余金が127百万円増加した。この結果、自己資本比率は同5.5ポイント低下して34.2%となった。自己資本比率が低下したが特に懸念される水準ではなく、キャッシュ・フローの状況にも特に懸念される点は見当たらない。財務面に配慮した規律ある企業価値向上戦略を推進し、財務の健全性が維持されていると弊社では評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)
<KM>
1. 2026年3月期中間期連結業績の概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比16.1%増の4,593百万円、営業利益が181百万円(前年同期は21百万円の損失)、経常利益が同784.8%増の197百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が127百万円(同43百万円の損失)だった。受注高は同11.2%増の5,470百万円で、期末受注残高は前年同期末比37.6%増の4,684百万円となった。平均為替レートは1米ドル=146.63円(同1米ドル=152.62円)だった。売上高は高水準の需要を背景に全事業が2桁増収と好調に推移した。営業利益は輸入商品の仕入価格上昇や人的資本投資による費用増加を吸収して黒字転換した。経常利益は大幅増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は黒字転換した。
事業別の売上高はネットワーク部門が前年同期比11.5%増の898百万円、セキュリティ部門が同22.4%増の1,884百万円、ソリューションサービス部門が同12.5%増の1,811百万円だった。売上総利益は同21.2%増加し、売上総利益率は同1.3ポイント上昇して32.7%となった。増収効果に加え、一部製品の価格改定も寄与した。販管費は同4.8%増加したが、販管費比率は同3.1ポイント低下して28.8%となった。この結果、営業利益率は4.0%となった。なお営業外では、持分法投資利益が同18百万円増加(前年同期は2百万円、当期は20百万円)、為替差損益が同92百万円悪化(前年同期は差益70百万円、当期は差損22百万円)した。また営業外収益に通貨スワップ利益18百万円を計上した一方で、前年同期の営業外費用に計上したデリバティブ評価損26百万円が一巡した。
2. 事業別の動向
ネットワーク部門は全体として前年同期比11.5%増収と好調だった。主要商材別には「Extreme Networks(旧 Aerohive)」が減少したが、ネットワークセキュリティ対策需要が高水準に推移して「Infoblox」や「Radware」が大幅に伸長した。IPアドレス管理サーバ製品「Infoblox」は新モデルへの移行に伴うリプレイス案件が増加した。DDoS攻撃対策向けソリューションの「Radware」は、国内においてサイバー攻撃による被害が急増している状況を背景に、オンラインセミナーの開催や展示会への出展など対策ソリューションの拡販に向けた施策により新規顧客獲得に努め、引き合いが増加している。クラウド型無線LANシステム「Extreme Networks」の売上は減少したが、既存無線LAN環境からのリプレイス案件や追加案件の引き合いが安定的に推移している。
セキュリティ部門は前年同期比2.4%増収と大幅に伸長した。主要商材別には「TippingPoint」が横ばいだったが、サイバーセキュリティ対策ニーズの高まりを背景に「Nozomi Networks」、ログ管理・分析クラウドセキュリティサービス、「Sumo Logic」が大幅に伸長した。産業制御システム分野のOT/IoTセキュリティ関連の「Nozomi Networks」は、国内大手製造業や社会インフラ事業者での導入が堅調に推移し、工場DXの加速やOTセキュリティ対策市場の裾野の広がりを背景に中堅規模の製造業からの引き合いも増加した。同社グループ独自の脅威情報解析サービスであるCTIセキュリティサービスは、引き続き官公庁案件の獲得が順調で、案件増加に加えて金額も上昇傾向である。また認知戦・情報戦領域におけるコンステラセキュリティジャパンの活動が複数のニュースメディアで紹介されるなど、当該分野に対する注目度が一段と高まっている。ログ管理・分析クラウドセキュリティサービス「Sumo Logic」は、クラウドサービスの利用加速を背景に引き合いが増加した。
ソリューションサービス部門は同12.5%増収と好調に推移した。売上面では「EzAvater」や「みえる通訳」が伸長したほか、IGLOOO、クレシード、ログイットも順調だった。利益面ではクレシードとログイットの売上総利益率の大幅な上昇も寄与した。同社グループ独自開発のRPAツール「EzAvater」は認知度が向上し、業界・業種・規模を問わず採用が拡大した。多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」は、訪日外国人旅行客・インバウンド需要の増加に伴って百貨店、小売店、宿泊施設などを中心に導入が増加した。中小企業向けネットワーク・セキュリティサービスは、UTMやエンドポイント、SASEサービスなどが伸長した。訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を展開するIGLOOOは、訪日外国人旅行客・インバウンド需要の増加に伴い、官公庁・自治体・民間企業からのPR需要が拡大した。情報システムDX支援・システム開発を展開するクレシードは、ネットワークやサーバのリプレイス、セキュリティ対策案件、各種システム開発案件などが増加した。音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを展開するログイットは、既存顧客向け保守ビジネス、主力のコールセンター向け通話録音ビジネスが順調だったほか、感情解析ビジネスの引き合いも増加した。
3. 財務の状況
財務面で見ると、2026年3月期中間期末の総資産は前期末比1,790百万円増加して8,899百万円となった。主に受取手形・売掛金及び契約資産が536百万円減少した一方で、現金及び預金が1,230百万円増加、前渡金が948百万円増加した。負債合計は同1,567百万円増加して5,805百万円となった。主に前受金が1,680百万円増加した。有利子負債残高(長短借入金合計)は同44百万円減少して233百万円となった。純資産合計は同222百万円増加して3,093百万円となった。主に資本剰余金が73百万円増加、利益剰余金が127百万円増加した。この結果、自己資本比率は同5.5ポイント低下して34.2%となった。自己資本比率が低下したが特に懸念される水準ではなく、キャッシュ・フローの状況にも特に懸念される点は見当たらない。財務面に配慮した規律ある企業価値向上戦略を推進し、財務の健全性が維持されていると弊社では評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)
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