注目トピックス　日本株

アイカ工 Research Memo（3）：化成品と建装建材の2本柱。建装建材が営業利益の約7割を占める（2）

配信日時：2026/01/13 08:33 配信元：FISCO
*08:33JST アイカ工 Research Memo（3）：化成品と建装建材の2本柱。建装建材が営業利益の約7割を占める（2） ■アイカ工業<4206>の事業概要

3. 建装建材セグメント
（1） 国内
メラミン化粧板が代表的な製品であり、国内シェア1位となっている。同セグメントでは、化粧板や住器建材などの製造販売を行っている。1960年に日本で初めてメラミン化粧板を発売して以降、化成品セグメントで培った化学技術を生かし、機能性・意匠性で差別化を図った製品展開により、国内シェア首位を維持している。壁面用のメラミン不燃化粧板「セラール」も代表的な製品であり、1990年代後半に住宅キッチンパネル用途で販売を拡大した。近年の注力分野は、住器建材における造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」が該当する。「スマートサニタリー」は、オーダーメイド（造作）のような見た目と機能性、手頃な価格帯でSNSなどでも人気が拡大している洗面台である。洗面ボウルやカウンター、収納棚などのデザインやサイズを自由に組み合わせられる点が特徴となっている。

足元の業況を見ると、国内の建装建材事業は高付加価値商品へのシフトと市場変化への適応によって順調に右肩上がりの成長を遂げている。なかでも、「スマートサニタリー」は独自の意匠性と優れた施工性で高評価を得ており、収益をけん引するヒット商品となっている。このような高付加価値路線への転換と新商品投入により、建装建材国内は同社の収益獲得をけん引する稼ぎ頭となっている。

同事業の強みとしては、化成品セグメントの接着剤や技術・製造シナジーの活用に加えて、国内シェアトップ企業としての豊富な知見、実績、多様な商品ラインアップが挙げられる。メラミン化粧板などで培ったノウハウを活用し、需要動向に応じて、新商品を柔軟に開発・投入している。

具体的には、家具・什器用のメラミン化粧板技術を応用し、壁面用メラミン不燃化粧板「セラール」を開発している。また、「セラールONタイル工法」をはじめ工期短縮・省施工の工法・商品開発にも注力している。新築着工件数が弱含むなか、リフォーム需要の拡大という市場の変化を捉え、市場ニーズに即した商品開発を行っていると言えよう。

（2） 海外
2025年3月期の建装建材セグメントの海外売上高の割合は18.1%とまだ発展の途上にあるが、今後の成長が期待される領域である。主要な事業地域は、中国、インド、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポール、台湾、マレーシアなどであり、化成品セグメント同様に広域に事業を展開している。

アジア市場自体が未成熟であり、数十年前の日本に似ていると表現されることもあるが、経済発展に伴い高意匠化・高品質化は徐々に進展している。そのなかで、日本のメラミン不燃化粧板「セラール」・加工品などの技術を展開して加速度的に事業拡大を進めるべく、積極的な投資を行い、生産拠点を最適な形に整備し、効率的な商品生産・供給を企図している。

海外市場での強みについては、「ジャパンテクノロジー」としてのブランド力と技術力に対する高い評価が挙げられる。アジアの建材市場は未だ群雄割拠の状態ではあるが、付加価値の高い商品を投入し、市場の成熟に合わせて、シェア拡大を図る方針である。足元では、域内でのブランド構築、認知、浸透を図る段階であるが、将来的には、国内市場と同程度の利益率水準を目指すとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎）

＜KM＞

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コメ兵HD　　　　　116700　　180266.06　　68.43%　0.0465%<7513> コジマ　　　　　　　350300　　214046.02　　67.45%　0.0602%<1569> TPX－1倍　　　　82160　　41242.874　　66.16%　-0.0229%<424A> GXゴルドH　　　　648160　　118763.775　　64.44%　0.0267%<6814> 古野電　　　　　　　1143900　　4863027.2　　59.51%　-0.0366%<5698> エンビプロH　　　　818800　　291749.86　　59.23%　0.1466%<3962> チェンジHD　　　　697100　　400342.5　　58.11%　0.0392%<6574> コンヴァノ　　　　　12127300　　937392.9　　56.81%　0.0367%<3810> サイバーSHD　　　275900　　54009.28　　55.27%　-0.0031%<7777> 3Dマトリックス　　8670600　　1784116.94　　54.52%　0.0795%<1827> ナカノフドー　　　　93000　　60808.54　　54.47%　0.0204%<5449> 大阪製鉄　　　　　　41800　　75459　　52.73%　0.0483%<3070> ジェリービー　　　　1937200　　87028.56　　51.79%　0%<1577> NF高配70　　　　4237　　148005.328　　51.43%　0.0145%<450A> SSSPヘ有　　　　1170　　613.608　　49.42%　0.0049%<4446> Link－UG　　　1172400　　795885.02　　49.36%　0.0544%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/13 10:40 注目トピックス　日本株 助川電気---ストップ高買い気配、衆院解散検討報道で高市トレードが再燃 *10:38JST 助川電気---ストップ高買い気配、衆院解散検討報道で高市トレードが再燃 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テリロジーグループ新3ヵ年中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）同社グループは事業環境の変化に対応すべく、毎期改定するローリング方式によって中期経営計画の目標数値見直しを行っている。2025年5月に公表した2026年3月期〜2028年3月期を対象年度とする「テリロジーグループ新3ヵ年中期経営計画」では、目標数値として2026年3月期で売上高97億円、経常利益4.5億円（以下、同順）、2027年3月期で110億円、6.0億円、2028年3月期で120億円、10.0億円を掲げている。事業別売上高構成比の計画は、2026年3月期がネットワーク部門17.6%、セキュリティ部門42.7%、ソリューションサービス部門39.7%（以下、同順）、2027年3月期が16.0%、46.7%、37.2%、2028年3月期が15.2%、48.5%、36.3%としている。基本方針として、目指す集団像を「自由な発想力、着実な行動力、そして実現力を保有するプロフェッショナルなイノベーション力溢れる企業集団を目指します」としている。事業環境としては産業のDXが急速に進むなか、産業構造も大きく変化・進化することを想定している。そして同社グループは、このデジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバーセキュリティ技術の提供」「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」「ログ解析・管理からデータマネジメント技術の提供」を挑戦領域の軸として、国内外の市場を問わず顧客のDX推進に貢献する方針だ。目標達成に向けての重要施策としては、（1）グループ連携によるストック型事業モデルへの強化・人材育成、（2）グループ事業ポートフォリオのさらなる拡充・拡大、（3）グローバルな事業展開、を推進する。顧客が抱える情報システムやセキュリティに関わる現場課題の解決にとどまらず、観光DXや環境DXに関わる社会課題解決など、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も推進する。また、同社グループにとって従来はやや手薄だった製造業向けについても、高千穂交易との協業等により産業制御システム分野（OT/IoTシステム分野）を中心に営業を強化する。さらに新商材の投入や人材活用も積極化し、若い世代を中心とする新プロジェクト等も推進する。今後のM&A・アライアンス戦略の基本的な考え方としては、対象領域をIT技術・専門商社・販売系領域、アジア圏・新興IT系技術商社、セキュリティソリューション領域、クラウド技術領域、インバウンドソリューション領域、医療情報系・ライフサイエンス領域、産業DX系領域、生成AI・オートメーションテクノロジー領域など、獲得年商を1案件当たり5～10億円の規模感、投資予算規模を約10～20億円規模としている。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応では、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応え、同社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくため、資本コストを意識し、健全な財務体質を維持させていくことが重要な経営課題であると認識している。そしてROEを重要な指標と捉え、中長期的にROE10.0%（2025年3月期実績6.6%）を目指す。事業展開を加速させるための従業員エンゲージメント向上への取り組みとしては、従業員の賃金引き上げに加え、従業員持株会の奨励金付与率の引き上げなども実施している。また、さらなるROE向上の好循環を実現するため、成長投資を継続するほかアセット入れ替えなども検討する。2. 株主還元策株主還元については、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、業績に基づいた配当を実施することにより、株主への利益還元に取り組むことを基本方針としている。この基本方針に基づいて2026年3月期の配当予想は前期と同額の年間5.00円（期末一括）としている。予想配当性向は30.5%となる。3. 弊社の視点同社グループは「目利き力と市場対応力」をコアコンピタンスとして、海外先端技術の日本市場への導入・普及に豊富な実績を持っている。この点を弊社では評価している。一方で、為替変動リスクの低減やストック収益の拡大などによって、持続的な利益成長及び利益率向上を実現することが同社グループの課題と考えられる。こうした課題に対して同社グループは、M&A・アライアンスを積極活用し、グループ連携による事業ポートフォリオの拡充やストック型事業モデルの拡大という方向性と、2028年3月期に経常利益率を8.3%（2025年3月期実績は3.8%）に上昇させる計画を打ち出している。そして2026年3月期中間期は増収効果、一部製品の価格改定効果、売上ミックス改善効果などにより経常利益率が上昇した。さらなるROE向上の好循環を実現するため成長投資のほかアセット入れ替えなども検討するもようだ。中長期的にセキュリティ対策ニーズが一段と高まることが予想されるなど同社グループを取り巻く事業環境は良好であり、持続的な利益成長・利益率向上施策（為替変動リスク低減策、ストック収益拡大戦略、売上ミックス改善戦略など）の進捗に引き続き期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜KM＞ 2026/01/13 10:37 注目トピックス　日本株 テリロジーＨＤ Research Memo（6）：2026年3月期中間期は大幅増収で営業黒字転換、経常大幅増益 *10:36JST テリロジーＨＤ Research Memo（6）：2026年3月期中間期は大幅増収で営業黒字転換、経常大幅増益 ■テリロジーホールディングス<5133>の業績動向1. 2026年3月期中間期連結業績の概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比16.1%増の4,593百万円、営業利益が181百万円（前年同期は21百万円の損失）、経常利益が同784.8%増の197百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が127百万円（同43百万円の損失）だった。受注高は同11.2%増の5,470百万円で、期末受注残高は前年同期末比37.6%増の4,684百万円となった。平均為替レートは1米ドル＝146.63円（同1米ドル＝152.62円）だった。売上高は高水準の需要を背景に全事業が2桁増収と好調に推移した。営業利益は輸入商品の仕入価格上昇や人的資本投資による費用増加を吸収して黒字転換した。経常利益は大幅増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は黒字転換した。事業別の売上高はネットワーク部門が前年同期比11.5%増の898百万円、セキュリティ部門が同22.4%増の1,884百万円、ソリューションサービス部門が同12.5%増の1,811百万円だった。売上総利益は同21.2%増加し、売上総利益率は同1.3ポイント上昇して32.7%となった。増収効果に加え、一部製品の価格改定も寄与した。販管費は同4.8%増加したが、販管費比率は同3.1ポイント低下して28.8%となった。この結果、営業利益率は4.0%となった。なお営業外では、持分法投資利益が同18百万円増加（前年同期は2百万円、当期は20百万円）、為替差損益が同92百万円悪化（前年同期は差益70百万円、当期は差損22百万円）した。また営業外収益に通貨スワップ利益18百万円を計上した一方で、前年同期の営業外費用に計上したデリバティブ評価損26百万円が一巡した。2. 事業別の動向ネットワーク部門は全体として前年同期比11.5%増収と好調だった。主要商材別には「Extreme Networks（旧 Aerohive）」が減少したが、ネットワークセキュリティ対策需要が高水準に推移して「Infoblox」や「Radware」が大幅に伸長した。IPアドレス管理サーバ製品「Infoblox」は新モデルへの移行に伴うリプレイス案件が増加した。DDoS攻撃対策向けソリューションの「Radware」は、国内においてサイバー攻撃による被害が急増している状況を背景に、オンラインセミナーの開催や展示会への出展など対策ソリューションの拡販に向けた施策により新規顧客獲得に努め、引き合いが増加している。クラウド型無線LANシステム「Extreme Networks」の売上は減少したが、既存無線LAN環境からのリプレイス案件や追加案件の引き合いが安定的に推移している。セキュリティ部門は前年同期比2.4%増収と大幅に伸長した。主要商材別には「TippingPoint」が横ばいだったが、サイバーセキュリティ対策ニーズの高まりを背景に「Nozomi Networks」、ログ管理・分析クラウドセキュリティサービス、「Sumo Logic」が大幅に伸長した。産業制御システム分野のOT/IoTセキュリティ関連の「Nozomi Networks」は、国内大手製造業や社会インフラ事業者での導入が堅調に推移し、工場DXの加速やOTセキュリティ対策市場の裾野の広がりを背景に中堅規模の製造業からの引き合いも増加した。同社グループ独自の脅威情報解析サービスであるCTIセキュリティサービスは、引き続き官公庁案件の獲得が順調で、案件増加に加えて金額も上昇傾向である。また認知戦・情報戦領域におけるコンステラセキュリティジャパンの活動が複数のニュースメディアで紹介されるなど、当該分野に対する注目度が一段と高まっている。ログ管理・分析クラウドセキュリティサービス「Sumo Logic」は、クラウドサービスの利用加速を背景に引き合いが増加した。ソリューションサービス部門は同12.5%増収と好調に推移した。売上面では「EzAvater」や「みえる通訳」が伸長したほか、IGLOOO、クレシード、ログイットも順調だった。利益面ではクレシードとログイットの売上総利益率の大幅な上昇も寄与した。同社グループ独自開発のRPAツール「EzAvater」は認知度が向上し、業界・業種・規模を問わず採用が拡大した。多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」は、訪日外国人旅行客・インバウンド需要の増加に伴って百貨店、小売店、宿泊施設などを中心に導入が増加した。中小企業向けネットワーク・セキュリティサービスは、UTMやエンドポイント、SASEサービスなどが伸長した。訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を展開するIGLOOOは、訪日外国人旅行客・インバウンド需要の増加に伴い、官公庁・自治体・民間企業からのPR需要が拡大した。情報システムDX支援・システム開発を展開するクレシードは、ネットワークやサーバのリプレイス、セキュリティ対策案件、各種システム開発案件などが増加した。音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを展開するログイットは、既存顧客向け保守ビジネス、主力のコールセンター向け通話録音ビジネスが順調だったほか、感情解析ビジネスの引き合いも増加した。3. 財務の状況財務面で見ると、2026年3月期中間期末の総資産は前期末比1,790百万円増加して8,899百万円となった。主に受取手形・売掛金及び契約資産が536百万円減少した一方で、現金及び預金が1,230百万円増加、前渡金が948百万円増加した。負債合計は同1,567百万円増加して5,805百万円となった。主に前受金が1,680百万円増加した。有利子負債残高（長短借入金合計）は同44百万円減少して233百万円となった。純資産合計は同222百万円増加して3,093百万円となった。主に資本剰余金が73百万円増加、利益剰余金が127百万円増加した。この結果、自己資本比率は同5.5ポイント低下して34.2%となった。自己資本比率が低下したが特に懸念される水準ではなく、キャッシュ・フローの状況にも特に懸念される点は見当たらない。財務面に配慮した規律ある企業価値向上戦略を推進し、財務の健全性が維持されていると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜KM＞ 2026/01/13 10:36 注目トピックス　日本株 テリロジーＨＤ Research Memo（5）：企業理念を実践するための事業バリューチェーンを構築 *10:35JST テリロジーＨＤ Research Memo（5）：企業理念を実践するための事業バリューチェーンを構築 ■テリロジーホールディングス<5133>の事業概要5. 特徴・強み同社グループの特徴・強みとしては、創業以来30年以上に及ぶ豊富な実績とノウハウの蓄積、時代の流れを的確に捉える市場対応力、海外新興IT先端企業を発掘する目利き力、輸入技術と同社グループ独自技術を組み合わせたソリューション力などが挙げられる。（a）「顧客重視」の企業理念を実践するための事業バリューチェーンを構築同社グループのビジネスモデルの特徴・強みの一つとして、「顧客重視」の企業理念を実践するために必要なバリューチェーンを構築していることがある。「常にお客様のニーズに対応」するためのプロセス（技術・製品の調査・発掘など）と、「お客様の満足を実現する」ためのプロセス（複数製品を組み合わせたソリューション提案や保守体制整備など）を核に据えた事業バリューチェーンであり、各プロセスにおいてパートナーリング戦略も活用している。企業理念に裏打ちされたビジネスモデル/バリューチェーンを構築するためには、企業理念をベースに同社グループのミッション（使命）とビジョン（将来像）を定め、それらを実現するためのアクションプラン（手段・計画）に落とし込む必要がある。具体的なアクションプランは（1）シリコンバレーやイスラエルの先進・先端技術の動向に関する継続的な調査・発掘活動、（2）発掘した技術と日本市場及び顧客が抱える課題との適合性の継続的な調査・照会・検証活動、（3）市場導入のための複数技術の組み合わせや適合化開発アレンジによるソリューションへの発展、（4）デリバリー・サポート体制の構築、（5）価値ある提案営業教育、（6）新市場の創造活動である。（b）「目利き力と市場対応力」がコアコンピタンスバリューチェーンのベースにあるのは、（1）目利き力と市場対応力（先進・先端技術を発掘する目利き力と、それを市場化して顧客に提供するカルチャライズ力）、（2）ソリューションラインナップ（ネットワーク基盤からエンドポイントまで、あらゆる利用シーンをカバーする多様なセキュリティ＆セーフティ・ソリューションのラインナップ）、（3）サービス提供の多様性（先進技術製品取り扱い、保守、同社グループ開発ソフトウェア商材、サービス化まで、プロダクトミックス対応による柔軟な商品提供形態）、（4）実績に裏打ちされた技術力（創業以来30年超にわたる顧客本位をベースにした安定した実績がある技術力）、（5）グローバル対応力（成長著しいアジア新興市場にも展開するグローバル市場対応力）などである。すなわち、海外企業の注目すべき技術トレンド・最先端技術を明確に捉えて導入・普及させる「目利き力と市場対応力」がコアコンピタンスとなっている。（c）「目利き力」を示す事例同社グループの「目利き力」を示す事例として、ブロードバンド領域における米国Wellfleetと米国Infoblox、セキュリティ分野における米国TippingPoint（現 トレンドマイクロ）、ベルギーOneSpan（旧 Vasco Data Security）、米国Lastline（2020年に米国のVmwara（VMW）が買収）などがある。テリロジーの企業向けIPネットワーク事業は1990年に米国Wellfleetと代理店契約を締結し、IPネットワーク構築における主力製品の1つであるルータの提供を開始したことに始まる。Wellfleetは1986年創業で、業界最大手だった米国Cisco Systems（CSCO）に対抗するため業界2番手のカナダNortel Networksが1998年に買収に踏み切った企業であり、1990年時点でWellfleetを見出したことは同社グループの「目利き力」を示す好例である。ブロードバンド領域では1999年にADSL接続ソフトウェアの提供を開始した。その後1,000万超のユーザーに展開するヒット製品に育ち、大手通信会社向けビジネスの橋頭堡となった。また米国Redback Networksと代理店契約を締結し、ブロードバンドアクセスサーバなどの導入を通じて電力会社各社のFTTH網構築にも貢献した。モバイル関連としては、2003年に日本初の代理店契約を締結した米国Infoblox製のDNS/DHCPサーバが、現在では国内の多くのIT企業が取り扱うデファクトスタンダードの地位を占めている。セキュリティ分野では、2004年に米国TippingPointと日本国内総販売代理店契約を締結したことを皮切りに、2007年にベルギーOneSpan、2012年に米国Lastline、2018年に米国Nozomi Networksと販売代理店契約を締結し、幅広いソリューション提供を実現している。米国TippingPointはIPS（不正侵入防止システム）を得意とする企業で2015年にトレンドマイクロが買収したが、テリロジーは2004年にTippingPointと日本国内総販売代理店契約を結び、実績を積み上げた。現在もトレンドマイクロから信頼されるビジネスパートナーである。ベルギーOneSpanについては、2007年にテリロジーが日本で初めてOneSpanのワンタイムパスワード技術の取り扱いを開始して以来、日本のメガバンクに揃って採用されるなどインターネットバンキングに不可欠な技術となっている。米国Lastlineの標的攻撃対策クラウドサービスの導入も、近年の標的型メール攻撃の増加を見越した同社グループの「目利き力」を示す好例である。また2020年3月にはテリロジーが、ネットワーク仮想環境やサイバーセキュリティソリューションの領域でグローバルリーダーの一角を占めるイスラエルRadwareとディストリビューター契約を締結した。（d）事業パートナーから評価される「市場対応力」同社グループが海外の新興企業から評価される理由としては、創業以来磨き上げてきた「市場対応力」がある。テリロジーは商材開発（輸入技術と独自技術の組み合わせ）から、保守（テリロジーによる問題の振り分けと業務委託によるメンテナンス作業）や、販売（直販と代理店網の活用）に至るバリューチェーン全体でパートナーリング戦略を積極活用しているため、有力な顧客に評価され、優れた顧客基盤（大手企業を中心に300社以上）を構築してきた。このように、輸入技術と独自技術を組み合わせて顧客満足度が高いソリューションへと発展させる力、M&A・アライアンス戦略を駆使してミッシングパーツを充足させる力を「市場対応力」の源泉としている。6. リスク要因・収益特性と対策・課題同社グループにおけるリスク要因としては技術革新への対応遅れ、市場競合の激化、人材確保、為替変動などがある。このうち技術革新への対応については、継続的に海外を含めた最新技術の情報収集や最新技術を有する企業の発掘に努めている。業績変動要因としては、海外メーカーからの輸入で外貨建ての仕入（ライセンス料）比率が高いため、為替変動の影響を受ける傾向が強い。この対策として同社グループは、為替予約や販売価格改定を含めた様々な施策を講ずることによりリスク低減を図っている。また、海外からの製品仕入に依存しないソリューションサービス部門の売上構成比が上昇することにより、全社業績に対する為替変動の影響度合いが低下する効果も期待される。季節変動要因については、一般的にIT・情報サービス関連業界では顧客の検収時期の関係で売上が年度末に偏重する傾向があり、同社グループも第2四半期（7～9月）及び第4四半期（1～3月）に売上が偏重する傾向があったが、収益認識に関する会計基準等適用により、その傾向は緩和される見込みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜KM＞ 2026/01/13 10:35 注目トピックス　日本株 テリロジーＨＤ Research Memo（4）：RPAや多言語通訳、受託開発を展開するソリューション部門 *10:34JST テリロジーＨＤ Research Memo（4）：RPAや多言語通訳、受託開発を展開するソリューション部門 ■テリロジーホールディングス<5133>の事業概要4. ソリューションサービス部門ソリューションサービス部門は、主にテリロジーサービスウェア、IGLOOO、クレシード及びログイットが展開している。テリロジーサービスウェアの主要商材は、同社グループ開発ソフトウェアRPAツール「EzAvater」、訪日外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」、中堅・中小規模の法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービス「MORA VPN Zero-Con」、中小企業におけるセキュリティリスクの高まりに対応した「Zero-Con SASE」などである。またIGLOOOは、欧米豪・中東向けに特化した訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」を活用したプロモーション事業、クレシードは情報システムDX支援・システム受託開発を展開し、ログイットはCX（カスタマー・エクスペリエンス）に特化した企業向けコンタクトセンターソリューションなどの情報システム事業を展開している。なお2025年11月にテリロジーサービスウェアが、ワールドシティ（株）及びワンプラネット（株）より翻訳・通訳・講師派遣事業を譲受した。企業の海外への情報発信のサポートや、海外とのオンラインミーティングの際の通訳など専門性が高いビジネス通訳分野を強化する。「EzAvater」は誰でも簡単に、定型業務自動化ロボットを作成できることが特徴である。販売代理店を活用した拡販戦略で認知度が高まり、業界・業種・規模を問わず契約件数が増加基調となっている。なお主要な販売パートナーはパナソニックソリューションテクノロジー（株）、（株）レゾナゲート、ウチダエスコ（株）、（株）日立システムズ、シーイーシー<9692>などである。「みえる通訳」はタブレットやスマートフォンを利用し、いつでもどこでもワンタッチで通話オペレーターが接客等をサポートするサービスである。2024年6月にはENGAWA（株）が運営するOMOTENASHI NIPPONにおいて「OMOTENASHI SELECTION（おもてなしセレクション）」を受賞した。インバウンド需要の増加に伴い、百貨店・小売店舗、駅・空港、宿泊施設など1件当たりID数の多い施設での導入が進展し、ID数は増加基調である。導入事例としては、小売では総合小売業のイオンリテール（株）、紳士服・婦人服等の（株）AOKI、眼鏡量販店のZoff（（株）ゾフ）など、宿泊施設では（株）西武・プリンスホテルズワールドワイド、（株）東京ドームホテル、共立メンテナンス<9616>など、自治体では東京都北区、東京都文京区、安曇市など、医療機関では聖マリアンナ医科大学など、その他ではふくおかフィナンシャルグループ<8354>傘下の（株）福岡銀行、熊本銀行及び（株）十八親和銀行、東京動物園協会、長岡花火財団などがある。IGLOOOは欧米豪・中東向けに特化した観光関連プロモーション事業を展開している。訪日外国人観光客・インバウンド需要の増加に伴って観光地PR動画制作が増加基調であり、2023年以降に山梨県、大分県、四国などの魅力を紹介するPR動画を制作している。また2025年7月には旅行業免許を取得し、同年9月には訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」の新機能「VOYAPON＋（プラス）」を正式リリースした。今後のWeb3時代の到来を視野に入れ、メディアからプラットフォームへ進化し、訪日観光客の計画・実行フェーズをトータルに支援する。クレシードは企業向け情報システム業務支援やシステム受託開発など、ログイットはCX（カスタマー・エクスペリエンス）に特化した企業向けコンタクトセンターソリューションなどの情報システム事業を展開している。2025年5月に資本業務提携したPeaSoftについては、クレシードのシステム開発ソリューション事業においてPeaSoftのIT人材を活用するほか、ベトナムにおける日系企業向けシステム開発を拡大する。今後はシステム構築などITサービス分野を新たな収益柱に育成する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜KM＞ 2026/01/13 10:34 注目トピックス　日本株 テリロジーＨＤ Research Memo（3）：セキュリティ部門とソリューションサービス部門が拡大基調 *10:33JST テリロジーＨＤ Research Memo（3）：セキュリティ部門とソリューションサービス部門が拡大基調 ■テリロジーホールディングス<5133>の事業概要1. 事業概要同社グループは事業区分を、ネットワーク関連製品の販売・保守などを展開するネットワーク部門、同社グループ開発製品を含めたネットワークセキュリティ関連製品の販売・保守などを展開するセキュリティ部門、同社グループ開発ソフトウェアの販売・保守、ITサービス、インバウンド関連プロモーションなどを展開するソリューションサービス部門としている。ネットワーク部門とセキュリティ部門はシリコンバレーやイスラエルなど海外新興IT先端企業の製品取り扱いが主力である。ソリューションサービス部門を含めて、取り扱いソリューションはネットワーク関連、ITセキュリティ関連、OT/IoTセキュリティ関連、クラウドセキュリティ関連、CTI関連、同社グループ開発/運用管理/モニタリング関連など多岐にわたる。過去5期（2021年3月期～2025年3月期、2023年3月期以前は事業区分変更前の数値）の事業別売上高の推移を見ると、ネットワーク部門の売上高は4～5年ごとの更新需要によって変動するものの、更新及び保守が主力のためおおむね横ばいで推移し、売上高構成比は低下傾向となっている。セキュリティ部門の売上高はサイバーセキュリティ需要の拡大を背景に、2021年3月期の1,628百万円から2025年3月期の3,375百万円へ約2.1倍に拡大した。ソリューションサービス部門の売上高は、M&A（2021年3月にクレシードを連結子会社化、2024年3月にログイットを連結子会社化）効果も寄与して、同じく936百万円から3,620百万円へ約3.9倍に拡大した。この結果、直近の売上高構成比はネットワーク部門が約2割、セキュリティ部門が約4割、ソリューションサービス部門が約4割となっている。2. ネットワーク部門ネットワーク部門は主にテリロジーが、ネットワーク関連製品（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCPなど）の販売・保守、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築、テレビ会議システムの販売・保守などを展開している。売上高の内訳は製品・サブスクが約5割、保守が約5割となっている。主要商材としては、IPアドレス管理サーバ製品の「Infoblox」（米国Infoblox製）、DDoS（Distributed Denial of Service）攻撃対策やWAN回線負荷分散など企業内ネットワークが抱える課題を解決する「Radware」（イスラエルRadware製）、クラウド型無線LAN「Extreme Networks（旧 Aerohive）」（米国Extreme Networks製）などがある。3. セキュリティ部門セキュリティ部門は主にテリロジーとコンステラセキュリティジャパンが展開している。サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策としてCTIセキュリティサービスの提供、ネットワークセキュリティ関連製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策など）の販売・保守、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）の販売・保守、不正取引対策のワンタイムパスワード製品の販売・保守などを展開している。売上高の内訳は製品・サブスクが約8割、保守が約2割となっている。同社グループ独自のセキュリティサービスは、ランサムウェアに代表されるサイバー犯罪への対応、APT攻撃（標的型攻撃）グループによる社会インフラへの攻撃や知的財産権の重要情報の搾取の防衛、国家を背景に持つグループによるディスインフォーメーション（情報作戦）の検知といった3つの領域に注力している。世界中でSNSを利用した情報戦・認知戦が重要度を増していることから、この分野の分析・対策の成長が期待されている。主要商材としては、電力系などの重要インフラや工場・ビル管理などの産業制御システム分野のOT/IoTセキュリティ対策に強みを持つ「Nozomi Networks」（米国Nozomi Networks製）、ログ管理・分析クラウドセキュリティサービス「Sumo Logic」（米国Sumo Logic製）のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品「TippingPoint」（米国TippingPoint製、2010年に米国ヒューレット・パッカード（HPQ）が買収、2015年にトレンドマイクロ<4704>が買収）、ワンタイムパスワードによるユーザー認証で不正取引を防止する「OneSpan」（ベルギーOneSpan製）などがある。またCTIセキュリティサービスでは、サプライチェーンのリスクを可視化する「BitSight」（米国BitSight製）、同社グループ開発のサイバー脅威ハンティングソリューション「THXシリーズ」などのほか、2023年10月にクラウドアプリケーション利用における内部不正を検知する「TrackerIQ」（イスラエルRevealSecurity製）、Cyabra（イスラエル）の技術を活用した「ソーシャルメディア脅威インテリジェンスマネージドサービス」の提供も開始した。同社グループはCTIセキュリティサービスにおいて2021年に警察庁の大型案件を獲得した実績を持っている。さらに2023年4月にはテリロジー、兼松エレクトロニクス、グローバルセキュリティエキスパート<4417>の3社協創により、産業用制御システム（OTシステム）のセキュリティコンサルティングからOT製品及びネットワーク製品の実装まで、ワンストップで支援する総合支援サービス「Technical Knowledge Guardian for OT セキュリティ」の提供を開始した。また、日本電気<6701>が同月に提供開始した工場など制御システムのセキュリティを監視するマネージドセキュリティサービスに、テリロジーが販売する「Nozomi Guardian」（米国Nozomi Networks製）が採用された。2025年5月に資本業務提携したサクサについては、サクサが展開する情報セキュリティビジネスに対して同社グループ製品・サービスの実装を推進する。なお直近のトピックスとして、2025年6月にコンステラセキュリティジャパンが仏Filigran SAS（以下、Filigran）と日本国内におけるマスターディストリビューター契約を締結した。Filigranは、世界的に著名なオープンソース脅威インテリジェンスプラットフォーム「OpenCTI」及び「OpenBAS」から構成される独自のeXtended Threat Management（XTM）スイートを開発している。同年9月には日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合が、第二号出資先としてコンステラセキュリティジャパンに出資した。同年11月にはテリロジーが、SaaSセキュリティのリーディングカンパニーである米国Obsidian Security,Inc.（以下、Obsidian Security）と日本における販売代理店契約を締結した。Obsidian Securityは北米で最も急成長している企業500社「2025年デロイト・テクノロジー・ファスト500」において95位にランクインしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜KM＞ 2026/01/13 10:33 注目トピックス　日本株 ZETA---ドラフトが運営する通販サイト「AUEN」公式アプリに「ZETA RECOMMEND」が導入 *10:32JST ZETA---ドラフトが運営する通販サイト「AUEN」公式アプリに「ZETA RECOMMEND」が導入 ZETA<6031>は13日、ドラフト（本社：福井県あわら市）が運営するメンズファッション通販サイト「AUEN（オーエン）」の公式アプリに同社が提供するレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」が導入されたことを発表した。ドラフトは「オシャレで人生を豊かに」をミッションに掲げ、30代から40代男性向けのファッションブランド「AUEN」を展開している。運営するメンズファッション通販サイト「AUEN」は、「デジタルと顧客対話を融合したパーソナライズ体験」を特徴に、ファッションアイテムの販売だけでなく「あなた専用コーデセット」や「AI似合う服診断」など各ユーザーにとって最適なアイテムを効率よく選べるサービスを提供している。今回、「AUEN」の公式アプリにレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」が導入され、クロスセルの機会創出・CVRの向上をサポートしている。アプリ内に登録したユーザーの体型や顔パターンから「あなたへおすすめのコーディネート」「あなたにおすすめのコンテンツ」が表示されるようになった。これにより、ユーザーの属性に応じて最適なコーディネートや特集情報が提供できるようになり、CVRの向上に貢献する。同社はAIを活用したデータ解析の強みを活かし、今後もユーザーおよびECサイト運営企業に有益なサービスを提供する。 ＜NH＞ 2026/01/13 10:32 注目トピックス　日本株 テリロジーＨＤ Research Memo（2）：「独立自尊を旨とするユニークなICT事業集団」を目指す *10:32JST テリロジーＨＤ Research Memo（2）：「独立自尊を旨とするユニークなICT事業集団」を目指す ■会社概要1. 会社概要テリロジーホールディングス<5133>は（株）テリロジーが2022年11月1日付で単独株式移転方式により設立した持株会社である。独立系ITテクノロジー企業グループとしてネットワークセキュリティ関連やソリューションサービス関連を中心に展開し、産業や社会のDXに貢献するとともに、M&Aも積極活用しながら「独立自尊を旨とするユニークなICT事業集団」を目指している。2026年3月期中間期末時点の本社所在地は東京都千代田区九段北、総資産は8,899百万円、純資産は3,093百万円、自己資本比率は34.2%、発行済株式数は17,111,742株（自己株式5,510株を含む）である。なお2022年8月に兼松エレクトロニクス（株）と資本業務提携、2024年8月に高千穂交易<2676>と資本業務提携し、兼松エレクトロニクスと高千穂交易が同社の第2位株主（いずれも持株比率5.00%）となっている。また2025年5月にサクサ＜6675＞と資本業務提携し、サクサが第3位株主（持株比率4.83%）となっている。同社グループは持株会社の同社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社3社の合計10社で構成されている。2025年11月1日時点のグループ社員数（役員・従業員・契約社員・嘱託社員・派遣・協力会社含む）は377名である。連結子会社はテリロジー、（株）コンステラセキュリティジャパン（（株）テリロジーワークスが2024年6月1日付で商号変更）、（株）テリロジーサービスウェア、（株）IGLOOO、クレシード（株）、ログイット（株）、持分法適用関連会社はベトナムの合弁会社VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company、アイティーエム（株）（さくらインターネット<3778>の連結子会社）、ベトナムのPeaSoft Vietnam Joint Stock Company（2025年5月にクレシードが資本業務提携、以下：PeaSoft）である。このほか、2021年9月に環境DXベンチャーの（株）CBAと資本業務提携、2023年2月にイスラエルのベンチャー投資ファンドILV PFUND,LIMITED PARTNERSHIPへの出資契約締結、2024年7月に日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合（兼松<8020>などが発起企業として同年4月設立）に出資企業として参画した。2. 沿革テリロジーは1989年7月に設立され、ネットワークセキュリティ関連領域における海外新興IT先端企業の製品取り扱いを主力として業容を拡大した。さらに同社グループオリジナル製品として2012年6月にソフトウェア型プローブ製品「momentum」、2015年7月に運用監視クラウドサービス「CloudTriage」、2018年7月にRPA（Robotic Process Automation）ツール「EzAvater」を販売開始したほか、近年ではM&Aを積極活用（2021年3月にクレシードを連結子会社化、2024年3月にログイットを連結子会社化など）してシステム受託開発領域の拡大も推進している。株式関係ではテリロジーが2004年12月にJASDAQ証券取引所に上場、2010年4月にJASDAQ証券取引所と大阪証券取引所（以下、大証）の合併に伴って大証JASDAQに上場、2013年7月に大証と東京証券取引所（以下、東証）の市場統合に伴って東証JASDAQに上場、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴ってスタンダード市場へ移行した。そして2022年11月1日付でテリロジーが単独株式移転によって持株会社として同社を設立し、同社が東証スタンダード市場に新規上場（テリロジーは完全子会社となって上場廃止）した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜KM＞ 2026/01/13 10:32
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