みんかぶニュース 市況・概況

ＤＮＣが株式売り出し決議、自社株買いも発表◇

配信日時：2026/01/07 16:27 配信元：MINKABU
　ダイキョーニシカワ<4246.T>は７日の取引終了後、株式の売り出しを決議したと発表した。西川ゴム工業<5161.T>や三井物産<8031.T>などが合計で１１６２万５２００株を売り出す。売出価格は１９日から２２日までのいずれかの日に決める。需要状況に応じ、上限１７４万３７００株のオーバーアロットメントによる売り出しも予定する。 　同時にＤＮＣは株式需給への影響を緩和する観点から、東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を通じた自社株買いの実施も発表した。取得総数２６０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の３．８０％）、取得総額２３億円を上限とする。取得期間は８日から１３日まで。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース 市況・概況 【投資部門別売買動向】海外勢が現先合算で2387億円売り越す一方、個人は1846億円買い越す (12月第5週) ●海外勢が現先合算で2387億円売り越す一方、個人は1846億円買い越す 　東証が8日に発表した12月第5週(29日～30日)の投資部門別売買動向(現物)によると、年末年始の連休を控えリスク回避目的の手仕舞い売りが優勢となり、日経平均株価が前週末比410円安の5万0339円と2週ぶりに反落したこの週は、海外投資家が3週連続で売り越した。売越額は149億円と前週の210億円から縮小した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週ぶりに売り越した。売越額は2237億円だった。前週は1500億円の買い越し。現物と先物の合算でも2週ぶりに売り越し、売越額は2387億円だった。証券会社の自己売買は3週ぶりに売り越し、売越額は1961億円だった。前週は2825億円の買い越しだった。 　一方、個人投資家が2週ぶりに買い越し、買越額は1846億円だった。前週は3852億円の売り越しだった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は2週連続で買い越し、買越額は175億円と前週の307億円から減少した。 　日経平均が反落する中、海外投資家が現物・先物合算で2387億円売り越す一方、個人投資家は1846億円買い越した。 　■投資部門別売買代金差額 (12月29日～30日) 　　東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全50社）］ 　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し 　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 ) 12月 ――― 　　第5週　 　　 ▲149　　　 175　　 1,846 [　　　29　 1,817 ]　50,339円 ( -410 円) 　　第4週　 　　 ▲210　　　 307　 ▲3,852 [ ▲4,042　　 189 ]　50,750円 ( +1243 円) 　　第3週　 　 ▲4,390　 ▲1,766　　 2,565 [　 ▲263　 2,828 ]　49,507円 ( -1329 円) 　　第2週　 　　 1,897　　 1,293　 ▲2,502 [ ▲3,936　 1,433 ]　50,836円 ( +344 円) 　　第1週　 　　　　34　 ▲2,084　　 2,076 [　　　23　 2,053 ]　50,491円 ( +237 円) 11月 ――― 　　第4週　 　 ▲1,162　　　 236　 ▲4,528 [ ▲4,359　 ▲169 ]　50,253円 ( +1628 円) 　　第3週　 　 ▲3,836　　 ▲834　　 1,158 [　 ▲368　 1,526 ]　48,625円 ( -1750 円) 　　第2週　 　　 5,147　 ▲5,397　 ▲2,366 [ ▲4,358　 1,992 ]　50,376円 ( +100 円) 　　第1週　 　 ▲3,559　　　 755　　 5,557 [　　 970　 4,586 ]　50,276円 ( -2134 円) 10月 ――― 　　第5週　 　　 3,459　　 1,388　 ▲1,876 [ ▲3,859　 1,982 ]　52,411円 ( +3111 円) 　　第4週　 　　 6,436　　 ▲786　 ▲5,124 [ ▲5,369　　 244 ]　49,299円 ( +1717 円) 　　第3週　 　　 1,532　　 ▲109　　 3,431 [　 1,026　 2,404 ]　47,582円 ( -506 円) 　　第2週　 　　10,586　 ▲4,882　 ▲4,290 [ ▲6,403　 2,113 ]　48,088円 ( +2319 円) 　　第1週　 　　12,398　 ▲2,136　　 4,222 [　　 778　 3,444 ]　45,769円 ( +414 円) 9月 ――― 　　第4週　 　 ▲5,591　 ▲3,584　　 1,293 [　 1,286　　　 7 ]　45,354円 ( +309 円) 　　第3週　 　 ▲2,943　 ▲5,310　　 ▲326 [ ▲1,697　 1,371 ]　45,045円 ( +277 円) 　　第2週　 　 ▲6,923　 ▲1,301　 ▲4,688 [ ▲4,252　 ▲436 ]　44,768円 ( +1749 円) 　　第1週　 　　 1,314　 ▲4,220　　 1,657 [　 ▲659　 2,317 ]　43,018円 ( +300 円) 8月 ――― 　　第4週　 　 ▲3,031　 ▲4,461　　 4,134 [　 1,453　 2,681 ]　42,718円 ( +85 円) 　　第3週　 　 ▲1,988　　　　12　　 1,501 [ ▲2,201　 3,703 ]　42,633円 ( -745 円) 　　第2週　 　　 5,737　 ▲2,165　▲11,253 [ ▲10,186 ▲1,067 ]　43,378円 ( +1557 円) 　　第1週　 　　　▲53　 ▲1,165　 ▲5,780 [ ▲6,452　　 671 ]　41,820円 ( +1020 円) ※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。 ※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。 株探ニュース 2026/01/08 20:00 みんかぶニュース 市況・概況 本日の【株主優待】情報 (8日 発表分) 1月8日に、株主優待制度について発表した銘柄を取り上げた。 ■新設　―――――――――――――― ニチレイ <2871> [東証Ｐ]　決算月【3月】　　　1/8発表 毎年3月末時点で500株以上を保有する株主を対象に、グループ商品詰め合わせ（継続保有期間3年未満で2500円相当、3年以上で3500円相当）を贈呈する。 ■拡充　―――――――――――――― 日本スキー場開発 <6040> [東証Ｇ]　決算月【7月】　　　1/8発表 中間期優待を新設。現行の優待に加え、1月末時点で100株以上保有する株主に対し、自社施設が利用できる優待券を1セット贈呈する。 ツルハホールディングス <3391> [東証Ｐ]　決算月【3月】　　　1/8発表（場中） 新制度では、毎年2月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じて5000～1万5000円相当の株主ギフト券（または寄付）を贈呈する。 ■廃止　―――――――――――――― サンデー <7450> [東証Ｓ]　決算月【2月】　　　1/8発表 TOBの成立を条件に、25年8月末をもって株主優待を廃止する。 株探ニュース 2026/01/08 19:50 みんかぶニュース 市況・概況 本日の【自社株買い】銘柄　(8日大引け後 発表分) ○熊谷組 <1861> [東証Ｐ] 発行済み株式数(自社株を除く)の1.7％にあたる300万株(金額で35億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は1月30日から3月31日まで。 ○アルバイトＴ <2341> [東証Ｓ] 発行済み株式数の3.51％にあたる100万株の自社株を消却する。消却予定日は1月16日。 ○イオン北海道 <7512> [東証Ｓ] 発行済み株式数(自社株を除く)の0.22％にあたる30万株(金額で2億7120万円)を上限に、1月9日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。 ［2026年1月8日］ 株探ニュース 2026/01/08 19:20 みんかぶニュース 市況・概況 本日の【株式分割】銘柄　(8日大引け後 発表分) ●ウェルネス <366A> [東証Ｇ] 1月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。 ［2026年1月8日］ 株探ニュース 2026/01/08 18:50 みんかぶニュース 市況・概況 本日の【増資・売り出し】銘柄　(8日大引け後 発表分) ○熊谷組 <1861> [東証Ｐ] 住友林業 <1911> による997万6900株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限149万6500株の売り出しを実施する。売出価格は1月19日から22日までの期間に決定される。 ○ニチレイ <2871> [東証Ｐ] 既存株主による1672万6400株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限250万8900株の売り出しを実施する。売出価格は1月19日から21日までの期間に決定される。 [2026年1月8日] 株探ニュース 2026/01/08 18:40 みんかぶニュース 市況・概況 【↓】日経平均 大引け｜ 続落、日中関係の悪化懸念で売り優勢 (1月8日) 日経平均株価 始値　　51769.83 高値　　51866.19 安値　　51052.83 大引け　51117.26(前日比 -844.72 、 -1.63％ ) 売買高　　23億3096万株 (東証プライム概算) 売買代金　5兆9632億円 (東証プライム概算) ----------------------------------------------------------------- ■本日のポイント 　１．日経平均は続落、年始好発進後の利益確定売り続く 　２．日中関係悪化も重荷 　３．先物売りで一時900円超安 　４．防衛関連など物色意欲も 　５．グロース指数は1.4％高 ■東京市場概況 　前日の米国市場では、NYダウは前日比466ドル安と4日ぶりに反落した。高値警戒感から景気敏感株を中心に利益確定の売りが優勢となった。 　東京市場では、日中関係の悪化を受けた警戒感が台頭するなかで、主力株に対する利益確定売りがかさんだ。後場に入ると先物主導で売られ、日経平均株価は下げ幅を広げた。 　日経平均は大発会の5日と6日の2日間で2178円高と急ピッチな上昇となっていた。短期的な過熱感が意識されるなか、前日に続き主力株に対する利益確定売りが続いた。7日と8日の2日間の下げ幅は1400円となっている。日中関係を巡っては中国政府がデュアルユース(軍民両用)品目の対日輸出の規制強化を発表したのに続き、7日には半導体の生産に用いる日本産の特殊ガスに対する反ダンピング調査を始めたと表明。日中関係の悪化は投資家心理を冷やす要因となった。後場にはAI関連の値がさ株や先物に対する売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時900円超に拡大した。もっともプライム市場の値下がり銘柄数は全体の56％と下落幅のわりには低水準。防衛関連やレアアース関連の一角が引き続き買われるなど物色意欲もみられ、リスク回避的な展開には至らなかった。東証グロース市場250指数は1.4％高で終えた。 　個別では、ソフトバンクグループ<9984>が大幅安となったほか、アドバンテスト<6857>や東京エレクトロン<8035>、フジクラ<5803>が軟調推移。レーザーテック<6920>や日立製作所<6501>が株価水準を切り下げた。信越化学工業<4063>や住友林業<1911>が売りを浴び、エービーシー・マート<2670>やイオン<8267>、トヨタ自動車<7203>が値を下げ、三井住友フィナンシャルグループ<8316>や任天堂<7974>、ファナック<6954>が冴えない展開となった。 　半面、キオクシアホールディングス<285A>が買われ売買代金トップ。三井金属<5706>や日東紡績<3110>が値を飛ばし、三菱重工業<7011>やサンリオ<8136>、ＪＴ<2914>が頑強。三井Ｅ＆Ｓ<7003>や住友ファーマ<4506>が高く、ＩＮＰＥＸ<1605>がしっかり。東洋エンジニアリング<6330>がこの日も大幅高となった。 　日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は中外薬 <4519>、大塚ＨＤ <4578>、塩野義 <4507>、コナミＧ <9766>、住友ファーマ <4506>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約42円。 　日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はＳＢＧ <9984>、東エレク <8035>、アドテスト <6857>、信越化 <4063>、ＴＤＫ <6762>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約634円。 　東証33業種のうち上昇は10業種。上昇率の上位5業種は(1)医薬品、(2)電気・ガス、(3)空運業、(4)石油・石炭、(5)鉱業。一方、下落率の上位5業種は(1)非鉄金属、(2)電気機器、(3)情報・通信業、(4)ゴム製品、(5)証券・商品。 ■個別材料株 △石油資源 <1662> [東証Ｐ] 　レアアース関連株として再評価機運。 △アウン <2459> [東証Ｓ] 　生成AIサービスを活用したＡＩＯ(AI最適化)領域で業務提携。 △三井金属 <5706> [東証Ｐ] 　機能材料事業説明会の内容を評価。 △オキサイド <6521> [東証Ｇ] 　防衛や量子など国策関連で材料満載。 △ＶＮＸ <4422> [東証Ｇ] 　1対3の株式分割を発表。 △東洋エンジ <6330> [東証Ｐ] 　カザフスタンの化学肥料製造会社とＭＯＵ締結。 △三社電機 <6882> [東証Ｓ] 　フィジカルAIでパワーデバイス復権の思惑。 △セレンＨＤ <7318> [東証Ｇ] 　19万株を上限とする自社株買いを実施へ。 △マイクロ波 <9227> [東証Ｇ] 　ＮＨＫの国際ビジネス情報番組で紹介予定。 △応用地質 <9755> [東証Ｐ] 　25年12月期業績は営業利益が計画上振れ。 ▼住友林 <1911> [東証Ｐ] 　米トランプ大統領が機関投資家による一戸建て住宅購入禁止を投稿。 ▼ＡＢＣマート <2670> [東証Ｐ] 　海外事業低調で3～11月期営業益3％減。 　東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)稀元素 <4082>、(2)日東紡 <3110>、(3)大阪チタ <5726>、(4)住友ファーマ <4506>、(5)大平金 <5541>、(6)東洋エンジ <6330>、(7)藤田観 <9722>、(8)三井金属 <5706>、(9)石油資源 <1662>、(10)メンバーズ <2130>。 　値下がり率上位10傑は(1)ＳＢＧ <9984>、(2)ＡＢＣマート <2670>、(3)ツルハＨＤ <3391>、(4)太陽誘電 <6976>、(5)タマホーム <1419>、(6)住友林 <1911>、(7)東邦鉛 <5707>、(8)イビデン <4062>、(9)セルソース <4880>、(10)ミニストップ <9946>。 【大引け】 　日経平均は前日比844.72円(1.63％)安の5万1117.26円。ＴＯＰＩＸは前日比27.00(0.77％)安の3484.34。出来高は概算で23億3096万株。東証プライムの値上がり銘柄数は632、値下がり銘柄数は905となった。東証グロース250指数は702.11ポイント(9.85ポイント高)。 ［2026年1月8日］ 株探ニュース 2026/01/08 18:06 みんかぶニュース 市況・概況 東証投資部門別売買動向：１２月第５週、外国人・現物は１４９億円と３週連続の売り越し 　東京証券取引所が８日に発表した１２月第５週（１２月２９～３０日）の投資部門別売買動向は、現物の海外投資家が１４９億８７９９万円と３週連続の売り越しとなった。前週は２１０億３２９７万円の売り越しだった。先物ベース（日経２２５とＴＯＰＩＸの先物・ｍｉｎｉ合計）では海外投資家は２２０４億円の売り越し。現物・先物の合計では２３５４億円と２週ぶりで売り越した。前週は１１９５億円の買い越しだった。 　現物での個人投資家は１８４６億８４３４万円と２週ぶりの買い越し。信託銀行は１７５億４２９１万円と２週連続で買い越した。事業法人は１３８億７９７３万円と１４連続で買い越した。この週の日経平均株価は終値ベースで４１０円（０．８％）下落している。 出所：MINKABU PRESS 2026/01/08 18:02 みんかぶニュース 市況・概況 熊谷組は住友林株を一部売却、今期純利益・配当予想を上方修正◇ 　熊谷組<1861.T>はこの日の取引終了後、２６年３月期の連結純利益予想を１５４億円から１８５億円（前期比９７．８％増）へ上方修正すると発表した。期末配当予想も２０円から２５円に引き上げた。 　資本・業務提携を結ぶ住友林業<1911.T>との間で資本効率の向上を目指し、互いに保有株を一部売却する予定であり、これに伴い投資有価証券売却益が発生するため。なお、住友林側は１１４７万３４００株（オーバーアロットメント含む）を上限として熊谷組株を売却する見通し。 　このほか、あわせて取得上限３００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．７％）、または３５億円とする自社株買いの実施を明らかにした。期間は１月３０日～３月３１日。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2026/01/08 17:49 みんかぶニュース 市況・概況 明日の株式相場に向けて＝需給相場でモンスター化する銘柄相次ぐ 　きょう（８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比８４４円安の５万１１１７円と続急落。前日と同様に後場に入ると先物を絡めたインデックス売りの砲火を浴び、日経平均は思いのほか下げがきつくなった。表向きは日中関係の悪化、といっても中国側が一方的に先鋭化させている感が強いが、これが重荷となったという見方。また、トランプ米大統領が前日に計６６の国際機関から米国が脱退するよう指示する覚書に署名したことも、にわかに国際秩序に暗雲が漂う話であり警戒されている。あすがオプションＳＱ算出日で、これに合わせた仕掛け的な要素はあったかと思われるが、アジア株もほぼ全面安に近い状態で米株価指数先物も安く、短期的なリスクオンの反動という解釈が妥当なところだ。 　個別株はショートポジションが積み上がった銘柄が順次火を噴くような格好で、例えば東洋エンジニアリング<6330.T>などが典型となっている。信用倍率は直近データで１．０６倍、日証金では貸株規制が入っているが、貸借倍率は０．１８倍で、実に４日間で１６円の逆日歩がついた状態にある。中国によるレアアース輸出規制や、「カザフスタンの化学肥料製造会社と脱炭素化及び尿素肥料分野での協力に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した」という開示が材料視されたようにも報じられているが、実態は株式需給、つまり踏み上げ相場以外の何ものでもない。元来、外部的な材料が絡む要素はなく、モンスター化する銘柄はすべて偶発的な需給に左右されるが、日々の売買代金を考慮すれば、東洋エンジはラスボス級のモンスターである。しかし、いずれは需給が反転する時はくる、これだけは確かである。 　需給相場のスイッチが完全に入った銘柄を探すと、昨年１２月２５日に当欄で取り上げた第一稀元素化学工業<4082.T>はこれに該当しそうだ。前日はストップ高でカイ気配に張り付いたが、きょうは朝から寄り付く気配がなかった。これは怒涛の買い攻勢というよりは、半ば錯乱気味の買い戻しによるものだ。貸株市場を経由した空売りが高水準に積み上がり、これを順繰りに解消していくというような時間の流れではなくなった。もちろん仕掛け的な買い注文も入っているとは思われるが、買い一辺倒ではなかなか仕手化するものではない。最初からモンスター化する銘柄を選りすぐるのは無理で、その時その時の状況が作り出す偶然に委ねられるが、相場の醍醐味であることは間違いない。昨年来、折に触れ取り上げてきたアサカ理研<5724.T>なども同様のメカニズムだ。 　足もとでは、キオクシアホールディングス<285A.T>の大相場が映し出す半導体メモリー関連株人気にマーケットの視線が集まっている。これはリベンジ相場（復権相場）ならではのプロセスで踏み上げの原理と同じインパクトが生じた。これまで、米エヌビディア＜NVDA＞が一世を風靡したＡＩ半導体とは別次元で、半導体メモリーはスマートフォンやパソコン向けの在庫調整圧力が、株価にも漬物石のような上値を押さえる圧力として働いていたのだが、これがＡＩデータセンターのストレージデバイスであるＳＳＤ向けで息を吹き返した。この流れを念頭に置いたうえで、半導体関連のリベンジ組に焦点を合わせると、超純水装置を製造する野村マイクロ・サイエンス<6254.T>などが投資対象として浮上する。同社の足もとの業績はいうまでもなく厳しいが、２７年３月期に様変わりする可能性がある。これは２６年３月期の終盤という現在の時間帯において、ショートポジションを積み上げた向きにとっては恐怖である。 　このほか、半導体関連では電気自動車（ＥＶ）の普及速度が鈍るなかで嫌気されていた、パワー半導体周辺銘柄の見直しムードも台頭する可能性がある。フィジカルＡＩというコンセプトは、ロボットにせよ自動運転車にせよ３次元空間での「力」が必要となる。こちらはパワーデバイスの復権である。前日取り上げた三社電機製作所<6882.T>やオキサイド<6521.T>などはその切り口で注目される銘柄だが、このほかに株価が６００円近辺に位置しているタムラ製作所<6768.T>などもマークしておきたい。 　きょうは、全体波乱含みの地合いにあってグロース市場の強さが際立った。既に悪目を出し切ったということなのかどうか定かではないが、グロース市場に上場する銘柄ではサイバーセキュリティー関連の一角が買いを誘引していた。小泉防衛大臣がサイバー防衛の重要性に言及したという報道は、正直取ってつけたような話で、やはりこれも需給に起因した戻りといえる。ＦＦＲＩセキュリティ<3692.T>の急騰が号砲となっているが、これ以外では、ＦＦＲＩと株価相関性が認められる銘柄で、網屋<4258.T>もマークしておく価値がありそうだ。また、穴株としてはセキュリティーツールのＡＩエージェント化に取り組んでいるフーバーブレイン<3927.T>を挙げておきたい。 　あすは株価指数オプション１月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日にあたる。このほかのスケジュールでは、朝方に１１月の家計調査、１２月上中旬の貿易統計のほか、３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。午後取引時間中には消費活動指数、１１月の景気動向指数速報値が発表される。個別企業の決算発表では安川電機<6506.T>の３～１１月期決算に耳目が集まる。海外では１１月のユーロ圏小売売上高が発表されるほか、１２月の米雇用統計にマーケットの関心が高い。また、９月と１０月の米住宅着工件数や１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）も開示される。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2026/01/08 17:36
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