注目トピックス　日本株

東洋エンジ---大幅続伸、中国政府が軍民両用品の対日輸出規制を発表

配信日時：2026/01/07 10:47 配信元：FISCO
*10:47JST 東洋エンジ---大幅続伸、中国政府が軍民両用品の対日輸出規制を発表 東洋エンジ<6330>は大幅続伸。中国商務省では、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用品目の日本に対する輸出管理を強化すると発表している。高市首相の台湾有事答弁の撤回を求めた圧力の継続とみられている。具体的品目など明らかになっていないが、レアアースが対象になる可能性との見方が強いもよう。これを受けて、同社や三井海洋開発など、レアアース関連に対する関心が一段と強まる方向に。

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注目トピックス　日本株 クオールHD Research Memo（5）：2026年3月期中間期は製薬事業がけん引役となり、過去最高業績を更新 *11:05JST クオールHD Research Memo（5）：2026年3月期中間期は製薬事業がけん引役となり、過去最高業績を更新 ■クオールホールディングス<3034>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比14.0%増の142,230百万円、営業利益で同17.8%増の7,182百万円、経常利益で同16.7%増の7,257百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同192.7%増の3,547百万円と大幅な増収増益となり、中間期として過去最高業績を更新した。第一三共エスファが2024年12月に発売開始したAG製品3品目で12,684百万円の売上を計上し、製薬事業の売上高が同42.7%増の48,443百万円、営業利益で同47.4%増の4,042百万円と大きく伸長し、業績のけん引役となった。親会社株主に帰属する中間純利益の増益率が高くなっているのは、前年同期に計上していた特別損失や、第一三共エスファ株式の段階取得に係る差損がなくなったこと、また、第一三共エスファの出資比率が前年同期の51%から80%に上昇したことにより、被支配株主に帰属する中間純利益が同508百万円減少したことによる。薬局事業が売上高で前年同期比3.2%増の86,734百万円、営業利益で同4.3%減の4,052百万円となった。売上高は、処方箋枚数が同1.3%減となったのに対して、処方箋単価が技術料の上昇や処方期間長期化に伴う薬剤料の増加に伴い同4.1%上昇したことで増収となった。利益面では、処方箋枚数の減少と賃金改定に伴う人件費の増加が減益要因となった。医薬品の仕入マージンについてはほぼ前年同期と同水準で落ち着いたようだ。BPO事業は売上高で前年同期比4.4%増の7,053百万円、営業利益で同8.0%増の1,002百万円と増収増益基調が続いた。主力のCSO事業はCMRを活用する企業が増加し、派遣数の増加により増収増益となった。また、医療人材紹介派遣事業も薬剤師紹介派遣を中心に成約件数が伸長したことで増収増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/01/08 11:05 注目トピックス　日本株 クオールHD Research Memo（4）：CMR派遣や薬剤師紹介派遣の業界シェアはトップクラス *11:04JST クオールHD Research Memo（4）：CMR派遣や薬剤師紹介派遣の業界シェアはトップクラス ■会社概要3. BPO事業クオールホールディングス<3034>のBPO事業には、主にアポプラスステーションで展開するCSO事業（CMR派遣）やCRO※事業（治験支援サービス）、アポプラスキャリアで展開する医療系人材（薬剤師、登録販売者、保健師、看護師等）の紹介派遣事業、メディカルクオールで展開する医療系出版事業が含まれる。売上構成比はCSO/CRO事業が約7割と大半を占めており、医療系人材紹介派遣事業が2割強、医療系出版事業が1割弱と続く。※ CROとはContract Research Organization（医薬品開発業務受託機関）の略で、臨床試験等の支援業務等を指す。（1） CSO事業及びCRO事業CSO事業とは、MRを採用・育成し、契約先の製薬企業に派遣する事業である。MRとは、販売する薬についての知識や情報を医師や薬剤師などに提供する営業担当者を指す。ここ数年、製薬企業では新薬の開発対象を顧客ターゲット（医療施設や医師）の多いプライマリー薬（生活習慣病治療薬等）から、顧客ターゲットが限定されるスペシャリティ薬（抗がん剤等）にシフトしており、自社で抱えるMR人材を削減しCMRに切り替える動きが広がりつつある。実際、（公財）MR認定センターが発行している「2025年版MR白書」によれば、2024年度末のMR数は43,646人（前年度末比6.6%減）と11年連続で減少している。CMR数についても4,249人（同2.4%減）と微減となったものの、MRに占めるCMRの比率は9.7%（同0.4ポイント上昇）と年々上昇している。こうしたなか、同社は採用力と教育力を強みにCMR人材の増員を進めており、2025年9月末時点でCMR数が約720名、業界シェアで約17%の2番手となっており、取引先企業数も70社程度と業界トップクラスの実績を持つ。一方、CRO事業では医療用医薬品、OTC薬品、機能性食品、ヘルスケア商品などの領域において、治験・臨床研究に関して企画からパブリケーションまでトータルソリューションを提供している。同社は食品分野での治験に強みを持つほか、医薬品分野では皮膚科、眼科領域で実績がある。（2） 医療系人材紹介派遣事業医療系人材紹介派遣事業では、薬剤師や保健師、登録販売者などの紹介派遣を行っているが、なかでも薬剤師の紹介派遣が主になっている。薬剤師の派遣者数ランキングでは業界トップ10に入り、保健師についても同様にトップ3に入る実績を持つ。そのほかアポプラスキャリアでは、薬局の事業承継・経営支援サービスや企業向けに健康経営コンサルティングサービスなども提供している。第一三共エスファはAG製品を主力とする後発医薬品のファブレス企業大手4. 製薬事業製薬事業は、藤永製薬と第一三共エスファの2社で構成されるが、大半は第一三共エスファで占められる。第一三共エスファは、第一三共が後発医薬品市場への参入を目的に2010年に設立した企画と販売に特化したファブレスメーカーである。後発医薬品で国内第3位の売上規模で、AG製品では2022年度で約26%のシェアを持つトップ企業である。売上高の約75%がAG製品で占められ、第一三共以外にも複数の製薬企業とAG製品の開発販売権許諾契約を結び製品化しており、2025年9月末時点で22製品を販売している。生産委託先は国内の製薬企業である。藤永製薬は1941年設立（創業は1924年2月）の製薬企業で、精神科・皮膚科を主な事業領域とし、製造品目としては抗てんかん薬のフェノバールやヒダントール（いずれも先発薬）、睡眠障害やうつ病などを適応症とした炭酸リチウム「フジナガ」（後発医薬品）などがある。また、2022年12月より体外診断用医薬品としてSARSコロナウイルス抗原検査キット「テガルナ（R）スティックSARS-CoV-2 Ag」を製造販売している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/01/08 11:04 注目トピックス　日本株 クオールHD Research Memo（3）：『マンツーマン薬局』と『ヘルスケア薬局』を展開、M&Aも活用し店舗数拡大 *11:03JST クオールHD Research Memo（3）：『マンツーマン薬局』と『ヘルスケア薬局』を展開、M&Aも活用し店舗数拡大 ■会社概要2. 薬局事業（1） 事業規模と業界内でのポジショニングクオールホールディングス<3034>の薬局事業では主に調剤薬局の運営を行っている。2025年9月末の店舗数で見ると、総店舗数941店舗のうち約97%に当たる916店舗を調剤薬局で占めており、残り25店舗は病院内売店の運営となる。また、セグメント売上高のうち約92%を処方箋売上高（いわゆる調剤売上高）で占め、残りは薬局やコンビニエンスストア、病院内店舗での商品販売や、同社公式通販サイト内での健康食品、衛生用品などの販売収入である。調剤薬局業界における同社のポジショニングについて見ると、店舗数では上場している調剤専門チェーンのなかでアインホールディングス<9627>に次ぐ2番手である。ただ、アインホールディングスは2025年8月に業界大手のさくら薬局グループ（2025年3月末で833店舗）を買収したことで、グループ店舗数が同社の2倍強の2,100店舗超と、一歩抜きんでた格好となっている。（2） 店舗戦略同社の店舗戦略の特徴の1つとして、タイプの大きく異なる2つの業態で事業展開していることが挙げられる。1つは「マンツーマン薬局」であり、もう1つはコンビニエンスストア大手である（株）ローソンやビックカメラ<3048>など異業種との連携による「ヘルスケア薬局」である。マンツーマン薬局とは、通常のクオール店舗を対象とした店舗展開の基本スタンスを表象するコンセプトであり、事業モデルにおける“コアビジネス”でもある。そのポイントは処方元医療機関とクオール薬局との深い連携関係にある。“マンツーマン”という言葉は医療機関との深い連携関係を構築するために使用されていると弊社では理解している。マンツーマン（1対1）という言葉からは、1つのクオール薬局は1つの処方元医療機関とだけ連携を深めるとイメージしがちだが、実際には、1つの薬局は複数の医療機関と深い連携関係を構築していることが多いようだ。マンツーマン薬局では医療機関との連携を生かして効率的なローコストオペレーションを実現し、その果実を患者のためのサービス向上に資することを目指している。具体的には、マンツーマン関係にある処方元医療機関の診療科目や地域性などに応じて店舗設計や機能を変化させた店づくりを追求している。その原資は、マンツーマン経営の利点である医薬品在庫の効率化をはじめとする店舗の低コスト構造から生み出される。同社はマンツーマン薬局のコンセプトのもと、患者にとって利用価値の高い、患者から選ばれる薬局づくりを店舗戦略の中核に位置付けている。また、医療機関との連携を本質とするマンツーマン薬局のコンセプトは、国が掲げる「患者のための薬局ビジョン」に沿ったものと言え、成長戦略においても重要なポイントとなっている。もう1つの業態である、異業種との連携によるヘルスケア薬局の展開は、2009年6月の薬事法改正により、コンビニエンスストアやドラッグストア、スーパーなどの他業種店舗が登録業者として、一般用医薬品（いわゆる大衆薬）を販売できるようになったことが背景にある。これを機にドラッグストアなどで調剤薬局事業に参入する流れができ、それを迎え撃つ施策として同社は既述の2社との事業連携に踏み切り、その取り組みを推進している。マンツーマン薬局では顧客層がある程度絞り込めるため、医薬品在庫などもそれを念頭において効率化できるが、ヘルスケア薬局は人通りの多い立地で不特定多数の顧客をターゲットとする面対応型薬局となる。このため、店舗の在庫管理などの点でマンツーマン薬局よりも負担が増えるが、より多くの来店客数（すなわち処方箋応需枚数）を期待できる。マンツーマン薬局をコアモデルと位置付けつつ、ヘルスケア薬局も展開することで顧客層の拡大を図ることが同社の狙いである。また、良品計画<7453>との連携により、無印良品店舗内への出店も2022年3月期より開始している。良品計画では生活者の“健やかな暮らし”に貢献すべく、健康づくりの場として健康イベントの開催や健康相談が気軽にでき、病気予防や健康維持から薬までを一気通貫で提供する「まちの保健室」を無印良品内に出店しており、その協業パートナーとして同社が調剤薬局を出店している。2025年9月末のヘルスケア薬局店舗数はローソンとのコラボ店が36店舗、ビックカメラ内店舗が4店舗、無印良品内店舗が2店舗となっているほか、駅ナカ店舗が1店舗ある。2026年3月期中間期末の地域別出店数を見ると、関東が401店舗と最も多く、次いで関西が145店舗、甲信越が126店舗と3つの地域で全体の7割を占めている。東京を創業地として店舗展開してきたことから関東圏が多いが、ここ数年はM&A戦略を推進しながら甲信越や関西、九州・沖縄エリアについても店舗数を着実に増やしている。前期末比で7店舗減となったが、収益体質の強化を進めるため13店舗を閉店したことが要因である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/01/08 11:03 注目トピックス　日本株 クオールHD Research Memo（2）：薬局事業から医療関連のBPO事業、製薬事業へと展開 *11:02JST クオールHD Research Memo（2）：薬局事業から医療関連のBPO事業、製薬事業へと展開 ■会社概要1. 沿革クオールホールディングス<3034>は1992年、現 名誉会長の中村 勝（なかむらまさる）氏により設立された。1993年に日本橋兜町に調剤薬局第1号店を開設以来、自社出店に加えてM&Aを積極的に活用して調剤薬局店舗網の拡大してきた。その傍ら、関連事業・周辺事業への進出も図り、2003年にフェーズオン（株）を設立して治験関連事業に進出し、2008年にはクオールメディス（株）を設立し労働者紹介・派遣事業を開始した。その後、同社は薬局事業（旧 保険薬局事業）※とBPO事業（旧 医療関連事業）※の2つの事業セグメントに事業を整理し、経営の効率化と業容の拡大を図り、2018年10月に持株会社体制へと移行した。同社本体は純粋持株会社としてクオールホールディングス（株）に社名を変更し、薬局事業はクオール（株）やM&Aでグループ化した企業などで展開、BPO事業はアポプラスステーション（株）でCMR派遣を中心としたCSO事業、アポプラスキャリア（株）で薬剤師などの医療系人材紹介派遣事業、メディカルクオール（株）で出版関連事業等を展開している。また、製薬事業（旧 医療関連事業）※に進出すべく2019年8月に藤永製薬（株）を子会社化したのに続き、2024年4月に第一三共<4568>の子会社で後発医薬品の製造販売事業を手掛ける第一三共エスファの株式を追加取得し（出資比率51%）、連結対象子会社とした。第一三共エスファについては2025年4月に出資比率を80%に引き上げ、いずれは完全子会社化する予定だ。※ 同社は2025年3月期より、事業活動の実態をより適切に表すため、報告セグメントをこれまでの保険薬局事業、医療関連事業の2区分から、薬局事業、BPO事業、製薬事業の3区分に変更した。従来のセグメント区分では医療関連事業に含まれていた医薬品製造販売事業を製薬事業として分離し、独立開示した。同社が、薬局事業とBPO事業、製薬事業の3つの領域で事業展開を進めているのは、医薬品の開発から製造、小売販売までのサービスを一気通貫で提供する医療の総合ヘルスケアカンパニーとなることで、収益の安定性を高めながら事業成長を図ることが狙いである。薬局事業については安定して収益を獲得できる事業ではあるものの、医療行政の方針（2年に1度の調剤報酬改定等）による収益変動リスクがつきまとう。改定年度では、収益面でマイナス要因となることもあり、こうしたマイナス分をBPO事業や製薬事業でカバーし全体の収益を安定して伸ばす戦略だ。事業セグメント別の構成比（2026年3月期中間期）では、薬局事業が売上高の61.0%、営業利益の44.5%を占め、次いで製薬事業が売上高の34.1%、営業利益の44.4%、BPO事業が売上高の5.0%、営業利益の11.0%を占めている。2024年3月期までは薬局事業に収益を依存する格好だったが、第一三共エスファの連結子会社化でバランスの製薬事業の構成比が上昇し、バランスの取れた事業ポートフォリオとなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/01/08 11:02 注目トピックス　日本株 クオールHD Research Memo（1）：2031年3月期に売上5,000億円、営業利益350億円を目指す中計発表 *11:01JST クオールHD Research Memo（1）：2031年3月期に売上5,000億円、営業利益350億円を目指す中計発表 ■要約クオールホールディングス<3034>は大手調剤薬局チェーンの1社で、調剤薬局店舗数で第2位（上場企業ベース）の位置にある。調剤以外の分野では、CSO※1事業や医療系人材紹介派遣事業、製薬事業などを展開している。2023年10月にオーソライズド・ジェネリック製品（以下、AG製品※2）を主に展開する第一三共エスファ（株）の株式を30%取得し持分法適用関連会社としたのち、2024年4月に21%の株式を追加取得して連結対象子会社とした（現在の保有比率は80%）。※1 CSOとはContract Sales Organization（医薬品販売業務受託機関）の略で、CMR（契約MR（Medical Representative、医薬情報担当者））の派遣業務を指す。※2 AG（オーソライズド・ジェネリック）とは先発医薬品メーカーから許諾を得て製造した、原薬、添加物および製造法等が先発医薬品と同一のジェネリック医薬品や、特許使用の許可を得て、販売できるジェネリック医薬品のこと。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比14.0%増の142,230百万円、営業利益で同17.8%増の7,182百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高を更新した。薬局事業は処方枚数の減少と人件費の増加により若干の減益となったものの、第一三共エスファにおいて2024年12月に発売したAG製品が貢献したことで製薬事業の売上高が同42.7%増の48,443百万円、営業利益が同47.4%増の4,042百万円と大きく伸長し、業績をけん引した。2. 2026年3月の業績見通し2026年3月期の連結業績は売上高で前期比6.1%増の280,000百万円、営業利益で同15.1%増の15,500百万円と期初予想を据え置いた。薬局事業は中間期の進捗が想定をやや下回ったものの、下期はインフルエンザの流行による処方箋枚数の増加や技術料単価の引き上げ、生産性向上に取り組むことで増収増益を目指す。BPO事業はCMRの増員によるCSO事業の拡大と医療系人材紹介派遣事業の成長により増収増益が続く見通しだ。製薬事業は第一三共エスファで2025年12月に前立腺がん治療剤のAG製品を1品目発売し、第4四半期も1製品の発売を予定しており、通期で2ケタ増収増益を見込んでいる。ただ、第3四半期の業績については、第一三共エスファが期末に一括計上していた在庫補償費を引当金として按分計上する予定のため、利益ベースで前年同期に対して弱くなる可能性がある。3. 中期経営計画と株主還元について同社は2025年11月に2031年3月期までの中期経営計画の骨子を発表した。既存事業の成長に加えて、大型M&AやAG製品の導入など大規模投資を行うことで、2031年3月期に売上高5,000億円、営業利益350億円、ROE15%を目指す（2025年3月期比で売上高は1.9倍、営業利益は2.6倍）。これまでの各事業の成長戦略を深化させるともに、グループシナジーの創出、医療の総合ヘルスケアカンパニーとしての総合力を発揮することで、2030年のありたい姿「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」の実現と企業価値の向上に取り組む。株主還元については、配当金と株主優待制度を導入している。配当金に関しては安定配当を基本に収益状況も考慮して決定する方針で、2026年3月期の1株当たり配当金は前期比12.0円増配の46.0円（配当性向24.7%）を予定している。■Key Points・2026年3月期中間期は製薬事業がけん引役となり、過去最高業績を更新・2026年3月期業績見通しは期初予想を据え置き、3事業すべてで増収増益を目指す・2031年3月期に連結売上高5,000億円、営業利益350億円、ROE15%を目指す・収益拡大により2026年3月期は大幅増配を予定、株主優待制度も継続（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/01/08 11:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～ハニーズHLD、アウンコンサルなどがランクイン *10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ハニーズHLD、アウンコンサルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月8日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2459> アウンコンサル　　 1533600　　18093.54　　318.28%　0.0843%<9287> JIF　　　　　　　23209　　274433.2　　221.45%　0.0219%<4814> ネクストウェア　　　9164200　　368963.3　　193.86%　0.269%<4833> Defコンサル　　　28377000　　465159.34　　184.24%　0.12%<338A> Zenmu　　　　　348200　　490110.3　　148.42%　0.0127%<4246> DNC　　　　　　　639200　　144645.28　　130.92%　0.0012%<7719> 東京衡機　　　　　　3281700　　309638.58　　125%　0.1131%<6882> 三社電機　　　　　　163100　　45832.84　　124.24%　0.049%<1419> タマホーム　　　　　387500　　532821　　93.9%　-0.0487%<7472> 鳥羽洋行　　　　　　3600　　6663.1　　93.65%　-0.0196%<218A> リベラウェア　　　　4494800　　2717345.1　　92.57%　0.091%<5570> ジェノバ　　　　　　65400　　18951.24　　84.7%　0.0319%<4591> リボミック　　　　　1325600　　45658.5　　82.54%　0.0617%<4957> ヤスハラケミカル　　20600　　11011.9　　78.8%　0%<5997> 協立AT　　　　　　10200　　3069.06　　76.59%　-0.0151%<6143> ソディック　　　　　393200　　186683.12　　73.43%　0.003%<6085> アーキテクツSJ　　49400　　7743.18　　70.49%　0.1168%<5724> アサカ理研　　　　　1391000　　2657047.82　　66.01%　0.1104%<8045> 横丸魚　　　　　　　4800　　3167.48　　65.28%　0.0504%<9110> ユナイテド海　　　　63100　　210070.4　　62.15%　0.0362%<3692> FFRI　　　　　　423200　　1643418.8　　62%　0.1081%<5256> Fusic　　　　　7700　　8864.68　　60.29%　0.0257%<2667> イメージワン　　　　1310000　　145435.76　　60.06%　0.0625%<6227> AIメカテック　　　187400　　569255.5　　55.29%　0.0772%<6977> 抵抗器　　　　　　　25400　　13012.3　　51.66%　-0.0009%<2792> ハニーズHLD　　　127900　　118671.56　　45.5%　-0.0242%<4425> Kudan　　　　　380100　　373426.64　　41.74%　0.0773%<197A> タウンズ　　　　　　514800　　179709.46　　40.29%　0.0156%<2569> 上場NSQヘ　　　　85525　　201758.468　　40.07%　0.0021%<450A> SSSPヘ有　　　　1180　　560.308　　40.06%　-0.0028%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/08 10:37 注目トピックス　日本株 個人投資家hina：「レアアース・ドローン関連株を見逃した人へ―これからの取り組み方」【FISCOソーシャルレポーター】 *10:30JST 個人投資家hina：「レアアース・ドローン関連株を見逃した人へ―これからの取り組み方」【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「hina」氏（ブログ：hinaの株ブログ」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2026年1月7日15時に執筆『hinaの株ブログ』を執筆しておりますhinaと申します。ニッポン放送【飯田浩司のOK!Cozy up！週末増刊号】、J-WAVE【GROOVE LINE】レギュラー出演。TBS、テレ東ゲスト出演。CAMPFIREコミュニティにて投資情報配信サロン「hinaの株プレミアム」を開設、市場営業日には毎日メルマガを配信しています。株の入門書『超ど素人が極める株』は翔泳社から出版。年内改訂版を出版予定。株のオンラインスクールで講師も務め学習動画配信や毎月セミナー開催中。Yahoo！特設掲示板にて、「ピストン西沢とhinaの投資部屋」運営中。昨夜(1月6日)私のXに投稿しましたが、中国政府が昨夕、軍民両用の規制に基づき日本への輸出規制を強化するとの報道があり、これを嫌気する形で安く始まりました。日本向けのレアアース関連製品の輸出許可審査を厳格化する方向で検討していると報じられています。今回の規制強化は、特に日本をターゲットにしたものとみられています。高市総理大臣による台湾関連の発言や、日本の外交姿勢に対する「対抗措置」であると中国国営メディアなどで報じられています。重要資源であるレアアースを交渉材料に使い、日本に対して政治的な圧力をかける狙いがあるようです。中国は何かあるとレアアースの輸出規制というカードを切ってきます。中国に頼らないレアアースの代替ルートの確立が必要です。レアアースの関連銘柄が本日物色されていますが、大きく3つの方向性がありました。【レアアースの採掘、資源開発関連】1月11日から開始される南鳥島沖での試験採掘に関連する企業として三井海洋開発<6269>は+7.05％、東洋エンジニアリング<6330>はストップ高となっていました。三井海洋開発は、深海からの揚泥（引き揚げ）システムの開発を担当しており、南鳥島プロジェクトの中核企業です。東洋エンジニアリングは、資源プラント設計の専門性を持ち、国内の一貫体制構築に関わっています。【商社】双日<2768>は+2.67％。豪ライナス社と提携し、中国抜きでの重希土類供給ルートを確立しています。アルコニックス<3036>は+4.54％。レアメタル・レアアースに特化した専門商社です。【都市鉱山関連】アサカ理研<5724>はストップ高。使用済み電子機器や産業廃棄物から金、プラチナ、パラジウムといった貴金属を専門に抽出・精製します。リネットジャパン<3556>は+9.71％。自治体と提携して宅配便による小型家電回収サービスを展開しており、回収した機器を同社グループの工場で処理しています。エンビプロＨＤ<5698>+6.04％。「都市ごみの焼却灰」から貴金属を濃縮回収するという技術を持っています。松田産業<7456>は+4.55%。貴金属（例：金・銀・プラチナ・パラジウムなど）を中心とした資源の回収・リサイクル・精製・製造・販売を行っています。自調達ルートの確立が急がれるところで、これらの企業はテーマ株としてしばらくは物色されて行くかもしれませんね日本は中国に頼らないレアアースの独自調達ルートの確立が急がれるところで、これらの企業はテーマ株としてしばらくは物色されて行くと思います。またドローン関連銘柄も動きが出ています。政府が国内での安定供給に向け、研究開発や設備投資に必要な費用の最大５０％を助成し、２０３０年時点で８万台の生産体制を整備する方針を示したことを受け、ドローンの関連銘柄が軒並み上昇しています。ブルーイノベーション<5597>、ドローンの運航管理・自動化ソフトを軸に、点検・警備・物流向けDXを提供しています。リベラウェア<218Ａ>、屋内・狭小空間専用の超小型ドローンで、インフラ点検や災害調査を行うデータ取得企業です。テラドローン<278A>、測量・点検・農業向けドローンサービスの世界展開とUTM（運航管理）を手がける総合ドローン企業です。ACSL<6232>、国産産業用ドローンの開発・製造を行い、物流・点検・災害対応用途に強みがあります。ネクストウェア<4814>、ドローン・AI・IoTを組み合わせた業務システム開発と実証支援を行うITソリューション企業です。菊池製作所<3444>、精密板金・装置製造を基盤に、介護ロボットやドローン関連部品などの開発も展開しています。本日はこれらの銘柄がストップ高となっています。日本国内はドローンの量産拠点がないことから、供給の9割以上を中国メーカーが占めているとのことです。先に述べたレアアース同様、ドローンも中国の輸出規制があれば立ちいかない状況になる可能性は高く、国産での調達網、量産化態勢の構築が急がれるところです。本日ストップ高となったACSL<6232>やテラドローン<278A>、ブルーイノベーション<5597>などですが、どれも直近売り込まれて安値圏にありました。ACSL<6232>、ブルーイノベーション<5597>やテラドローン<278A>は特に昨年、埼玉八潮の道路陥没事故以降、下水道の検査関連などとして大きく上昇する場面がありましたが、ひとしきり買われて高値をつけた後は大きく売り込まれる動きとなっていました。ACSL<6232>は2018年末に上場してから7年ほどになりますが、段々と売り込まれて行くような動きが続いています。そろそろ本格反騰になっても良いとは思いますが、この銘柄は郵便局との提携など何かとニュースが出てもその後の株価がついていかない・・ということがずっと続いてきた銘柄でもあります。今回のニュースで本格的に安値からのリバウンドとなってくれれば良いのですが、ちょっとこの銘柄はずっと裏切られ続けてきただけに高くなったところを買うのは怖い感があります。テラドローン<278A>は2024年に上場して、昨年高値までつけた後は売り込まれていき、上場直後に付けた安値を意識するぐらいの位置まで売り込まれてきていました。ここは決算を見ると、売り上げは増えてきているのですが、赤字拡大が止まらなくて、長期で買うのは怖い銘柄でもあります。ブルーイノベーション<5597>も決算は、売り上げは少しずつ拡大してきていますが、営業赤字がずっと続いています。ドローン関連の銘柄はどれもがちょっと買いにくい銘柄だなぁという見方になってしまうのですが、今回のニュースをきっかけに流れが変わっていくかは見ていきたいところです。良いニュースは出ましたが、ここからこれらの銘柄の業績が上向いていくというのがあったとしてもそれはちょっと先になると思います。まずは「次の決算が出る前までの勝負」くらいの割り切りで見ていくところでしょう。昨年の下水道関連としてドローン関連は物色がされましたが、ある程度時期が過ぎるとまた売り込まれて行くという動きが見られました。今回は国が主導の国策ということでもありますので、少し期待してみていきたいと思っていますが、これまでのドローン関連の過去の動きを考えると少し抑え気味で参加していきたいぐらいのスタンスを考えています。 ＜HM＞ 2026/01/08 10:30 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～ROXX、UACJなどがランクイン *10:19JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ROXX、UACJなどがランクイン ROXX<241A>がランクイン（9時36分時点）。大幅反落。5日に、みずほフィナンシャルグループ<8411>のキャリア採用活動でROXXが提供する採用支援サービス「Zキャリア AI面接官」の導入が決定したと発表し、昨日まで2日連続でストプ高。本日は反動安となっている。テクニカルでは75日線が上値を阻む形となっている。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月8日　9:36　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6233> KLASS　　　　　800　　2262.34　　-81.78%　0%<2972> サンケイRE　　　　2883　　1535160.58　　-77.37%　-0.0039%<7721> 東京計器　　　　　　169300　　2589863.2　　-58.88%　0.0348%<2673> 夢隊　　　　　　　　203400　　204525.58　　-79.5%　-0.0048%<303A> visumo　　　　10900　　165595.58　　-93.79%　0.0043%<241A> ROXX　　　　　　1286200　　700054.7　　-8.29%　-0.0654%<4530> 久光薬　　　　　　　954500　　4679764.52　　5.56%　0.0467%<6988> 日東電　　　　　　　210600　　7260054.08　　-88.06%　-0.007%<218A> リベラウェア　　　　3495400　　2717345.1　　64.63%　0.093%<6614> シキノハイテック　　3600　　8686.82　　-65.6%　0.0128%<4563> アンジェス　　　　　1315600　　347137.08　　-74.43%　-0.0153%<4055> ティアンドエス　　　46300　　140468.5　　-50.23%　-0.0183%<5476> 高周波　　　　　　　8500　　26719.54　　-81.16%　0.011%<7860> エイベックス　　　　27700　　279821.4　　-82.84%　-0.0039%<8227> しまむら　　　　　　36500　　3569770.02　　-87.26%　-0.0107%<8237> 松屋　　　　　　　　70100　　562712.5　　-75.73%　-0.0185%<5741> UACJ　　　　　　174400　　1531701.24　　-69.92%　0.0288%<2782> セリア　　　　　　　25600　　686017.7　　-85.75%　-0.0054%<1475> iSTOPIX　　　1217280　　2010711.468　　-77.46%　-0.0035%<1515> 日鉄鉱　　　　　　　614100　　2478251.36　　-32.39%　0.0015%<5721> S・サイエンス　　　1386800　　4063142.2　　-87.23%　-0.0336%<3667> enish　　　　　1868100　　259511.92　　-53.27%　-0.0563%<4392> FIG　　　　　　　352500　　160215.32　　-22.29%　0.01%<7259> アイシン　　　　　　373200　　4585815.82　　-73.72%　-0.0001%<2842> iFナ100ベ　　　3504　　43313.945　　7.47%　-0.0017%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜NH＞ 2026/01/08 10:19 注目トピックス　日本株 大王製紙：家庭紙と産業用紙の複合で収益基盤を磨く総合製紙メーカー、PBR0.6倍台で推移 *09:58JST 大王製紙：家庭紙と産業用紙の複合で収益基盤を磨く総合製紙メーカー、PBR0.6倍台で推移 大王製紙<3880>は、紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア（H&PC）事業を展開する総合製紙メーカーであり、衛生用紙ブランド「エリエール」を中心に国内トップクラスのシェアを誇っている。紙・板紙事業（前期売上高構成比53％）では新聞用紙、印刷・情報用紙、包装用紙、段ボール原紙など幅広い品種を揃え、H&PC（同44％、うち国内32％・海外12％）ではティシュー、トイレットペーパー、ベビー用・大人用紙おむつ、フェミニンケア、ペットケアなど生活領域全般に事業を拡張。「エリエール」は、ティシュー・トイレット・キッチンペーパーの衛生用紙全カテゴリーの市場占有率 No.1を獲得している(インテージ SRI＋ ティシュー市場、トイレットペーパー市場、キッチンペーパー市場、ペーパータオル市場の合算（2024 年度メーカー別売上金額）)。中核拠点である三島工場は東京ドーム36個分に及ぶ国内有数の規模を有し、海外からの木材チップ調達から抄紙・加工・出荷までを一貫生産することで、コスト競争力と安定供給体制を実現している。また、H&PCと紙・板紙をバランス良く有する複合ポートフォリオにより、市況変動に左右されにくい収益体制が構築されている。近年はブラジル企業サンテル買収により海外展開も強化し、グローバルでの事業基盤を着実に拡大している。同社の強みは、第一に、世界最大級の製紙工場、三島工場の一貫生産体制である。原料調達から製品化までをワンストップで行うことで、納期遵守と品質安定を同時に実現し、新聞用紙・包装用紙・段ボール原紙など幅広い領域で競争優位性を確保している。隣接する国際貿易港は、中国をはじめとするアジア諸国への物流コストに優位性があるほか、三島工場は国内最大の生産量の針葉樹パルプ設備、および国内 2 位の生産量の広葉樹パルプ設備(ともに同社調べ)を併せ持っており、また、臨海立地であることから木材チップ調達コストも優位性がある。第二に、H&PC事業における強固なブランド力である。特に「エリエール」は衛生用紙カテゴリーで国内首位クラスのシェアを持ち、加えてベビーケア、フェミニンケア、ペットケアなど多様な高付加価値商品を展開できる点が差別化要因となっている。第三に、国内外で進める構造改革の進展である。中国事業は少子化の進行に加え、現地メーカーの台頭により競争が激化しており、事業環境の変化を踏まえ、ベビー用紙おむつ製造設備を売却、現在は生産委託体制の下、商品を順次発売し、販売回復に努めている。また、日本の約10倍もの規模を有するフェミニンケア市場でも着実にシェアを高めている。2026年3月期第2四半期累計の売上高は319,358百万円（前年同期比4.3%減）、営業利益8,559百万円（同130.8%増）で着地した。各事業での取り組みが奏功して増益を実現、期初予想を上回る利益水準を確保した。H&PC国内事業は付加価値商品の拡販、価格改定の取り組みにより営業利益率が改善し、衛生用紙や大人用紙おむつの販売が堅調で想定以上の進捗を示した。H&PC海外事業は構造改革効果が発現して収益性が着実に改善。また、国内の印刷・出版用紙需要の縮小や中国の景気減速によるH&PC海外売上の鈍化があった一方で、いわき大王製紙のボイラー改修完了に伴うエネルギーコストの改善が利益押し上げ要因として寄与し、固定費削減も計画を上回って進んだ。通期は売上高670,000百万円（前期比0.2％増）、営業利益22,000百万円（同124.3％増）を見込んでいる。市場環境は、国内の紙・板紙市場は、印刷・出版用紙の需要縮小が続き、中長期で成長が見込みにくい環境にある。一方、包装用紙や段ボール原紙はEC需要の拡大を背景に底堅く、数量としては横ばいながらも高品質・高価格帯へのシフトが進んでおり、収益確保が重要なテーマとなっている。また、新聞用紙では丸住製紙の撤退など供給側の淘汰が進み、市場の寡占化により大手メーカーに需要が再配分される動きがみられる。H&PC市場では、国内の家庭紙は成熟しているものの、プレミアム品・長尺ロール・環境配慮製品の需要が一定の伸びを維持しており、さらに大人用紙おむつやペットケア製品といった高成長カテゴリーが市場全体を下支えしている。海外では中国の景気減速により紙おむつは競争が激化している一方、フェミニンケアなど高付加価値製品は需要が堅調で、ブラジルでは衛生用紙の高い成長性が続いている。国内外ともに市場構造が大きく変化しており、付加価値品へのシフトと生産効率化が競争力の鍵となる環境である。同社は2026年度(中計最終年度)に売上高7,400億円、営業利益300億円の達成を目指している。引き続きH&PC海外事業の構造改革の推進、H&PC国内事業の収益力強化、紙・板紙事業のコストダウン施策の立案／実行に取り組んでいく。実際に、H&PC海外事業の構造改革に目処が立ち、テーマである経営基盤の強化が確実に前進していることから、第５次中期事業計画はここまで順調に進捗しているようだ。さらに、中長期的には日本を含めたグローバルでの展開、研究開発力やマーケティング力を含む環境変化対応力、地域と共生した廃棄物燃料・木質燃料、変革を実行する人材の確保や育成への投資に力を入れており、2035年の目標は連結売上高1兆2000億円、営業利益率10%を掲げている。H&PCではプレミアム品・長尺ロール・環境配慮型の高付加価値品が市場で存在感を高めており、同社もエリエールブランドを軸に戦略商品の育成を進める方針である。H&PC海外事業でも、トルコ子会社の株式売却と中国工場の一部売却を決定・実行した。国内紙・板紙は大幅成長を見込みにくいが、EC拡大に伴う包装・段ボール原紙の底堅い需要が続く見通しであり、高品質・高価格帯に注力することで利益確保が期待できる。海外はブラジル事業の成長性が高く、フェミニンケアを中心とした高付加価値領域の拡大により収益貢献が高まる見込みである。株主還元では、2026年3月期の年間配当は14円を計画しており、安定的な株主還元を継続する姿勢を示している。加えて、構造改革と成長投資を並行して進め、中長期的な企業価値向上を重視する方針である。そのほか、株主優待も導入し、100株以上を1年以上継続保有している株主に、同社商品詰め合わせを贈呈している。総じて、大王製紙の構造改革の進展、H&PC高付加価値商品の拡大、海外事業の黒字化に向けて順調に進んでおり、転換局面に入っている。PBR0.6倍台で推移するなか、次期中計での飛躍に向けた人・組織と財務基盤の強化を最優先事項に置きつつ資本コストを上回る収益性の達成を目指している同社の今後の株価推移に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2026/01/08 09:58
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