注目トピックス　日本株

クオールHD Research Memo（1）：2031年3月期に売上5,000億円、営業利益350億円を目指す中計発表

配信日時：2026/01/08 11:01 配信元：FISCO
*11:01JST クオールHD Research Memo（1）：2031年3月期に売上5,000億円、営業利益350億円を目指す中計発表 ■要約

クオールホールディングス<3034>は大手調剤薬局チェーンの1社で、調剤薬局店舗数で第2位（上場企業ベース）の位置にある。調剤以外の分野では、CSO※1事業や医療系人材紹介派遣事業、製薬事業などを展開している。2023年10月にオーソライズド・ジェネリック製品（以下、AG製品※2）を主に展開する第一三共エスファ（株）の株式を30%取得し持分法適用関連会社としたのち、2024年4月に21%の株式を追加取得して連結対象子会社とした（現在の保有比率は80%）。

※1 CSOとはContract Sales Organization（医薬品販売業務受託機関）の略で、CMR（契約MR（Medical Representative、医薬情報担当者））の派遣業務を指す。
※2 AG（オーソライズド・ジェネリック）とは先発医薬品メーカーから許諾を得て製造した、原薬、添加物および製造法等が先発医薬品と同一のジェネリック医薬品や、特許使用の許可を得て、販売できるジェネリック医薬品のこと。

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比14.0%増の142,230百万円、営業利益で同17.8%増の7,182百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高を更新した。薬局事業は処方枚数の減少と人件費の増加により若干の減益となったものの、第一三共エスファにおいて2024年12月に発売したAG製品が貢献したことで製薬事業の売上高が同42.7%増の48,443百万円、営業利益が同47.4%増の4,042百万円と大きく伸長し、業績をけん引した。

2. 2026年3月の業績見通し
2026年3月期の連結業績は売上高で前期比6.1%増の280,000百万円、営業利益で同15.1%増の15,500百万円と期初予想を据え置いた。薬局事業は中間期の進捗が想定をやや下回ったものの、下期はインフルエンザの流行による処方箋枚数の増加や技術料単価の引き上げ、生産性向上に取り組むことで増収増益を目指す。BPO事業はCMRの増員によるCSO事業の拡大と医療系人材紹介派遣事業の成長により増収増益が続く見通しだ。製薬事業は第一三共エスファで2025年12月に前立腺がん治療剤のAG製品を1品目発売し、第4四半期も1製品の発売を予定しており、通期で2ケタ増収増益を見込んでいる。ただ、第3四半期の業績については、第一三共エスファが期末に一括計上していた在庫補償費を引当金として按分計上する予定のため、利益ベースで前年同期に対して弱くなる可能性がある。

3. 中期経営計画と株主還元について
同社は2025年11月に2031年3月期までの中期経営計画の骨子を発表した。既存事業の成長に加えて、大型M&AやAG製品の導入など大規模投資を行うことで、2031年3月期に売上高5,000億円、営業利益350億円、ROE15%を目指す（2025年3月期比で売上高は1.9倍、営業利益は2.6倍）。これまでの各事業の成長戦略を深化させるともに、グループシナジーの創出、医療の総合ヘルスケアカンパニーとしての総合力を発揮することで、2030年のありたい姿「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」の実現と企業価値の向上に取り組む。株主還元については、配当金と株主優待制度を導入している。配当金に関しては安定配当を基本に収益状況も考慮して決定する方針で、2026年3月期の1株当たり配当金は前期比12.0円増配の46.0円（配当性向24.7%）を予定している。

■Key Points
・2026年3月期中間期は製薬事業がけん引役となり、過去最高業績を更新
・2026年3月期業績見通しは期初予想を据え置き、3事業すべてで増収増益を目指す
・2031年3月期に連結売上高5,000億円、営業利益350億円、ROE15%を目指す
・収益拡大により2026年3月期は大幅増配を予定、株主優待制度も継続

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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KPIの達成状況同社は事業ごとにKPI（Key Performance Indicator）を再設定しており、システム開発事業本部と先進技術本部（現 イントフォー）は年間受注工数、ITサービス事業本部はエンジニア数を重要な経営指標として新たに設定している。2025年9月期の達成率を見ると、システム開発事業本部の年間受注工数は95%、ITサービス事業本部のエンジニア数は95%、イントフォーの年間受注工数は102%となった。システム開発事業本部では、顧客の製品開発計画の見直しに伴う着手時期の後ろ倒しや運用・保守計画の変更によりわずかに未達となったものの、足元では引き合いが堅調に増加している。ITサービス事業本部は、深刻なエンジニア不足が想定以上に長期化し、採用市場の競争激化に加えてビジネスパートナー各社でも人材確保が難航したことで、計画どおりの人員確保が進まなかった。同社は今後、新卒採用の強化、アライアンス、M&Aを通じてエンジニアリソースを拡充し、受注工数の積み上げを図る。3. 財務状況2025年9月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比741百万円増の3,662百万円となった。このうち流動資産は同595百万円増の3,369百万円となった。主に現金及び預金が585百万円増加したことによる。固定資産は同146百万円増の293百万円となり、主にのれんがエクステージの買収に伴い86百万円発生したほか、投資有価証券が62百万円増加したことによる。負債合計は前期末比264百万円増の749百万円となった。このうち、流動負債は同259百万円増の683百万円となり、主に未払法人税等が149百万円、未払消費税等が96百万円それぞれ増加したことによる。固定負債は同5百万円増の66百万円と概ね横ばいであった。純資産は同477百万円増の2,913百万円となり、主に親会社に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が438百万円増加したことによる。同社は、無借金経営である。財務の健全性を示す自己資本比率は2025年9月期末が79.5%と高水準を維持している。また、現金及び預金が資産合計の71.0%を占め、流動比率も493.0%と極めて高く、高い財務健全性を持つ。こうした強固な財務基盤により、同社は将来的な事業拡大や成長投資において、機動的かつ戦略的な判断が可能な状況にある。手元資金は豊富で、M&A、研究開発、人材採用などへの投資余力を確保している。また、無借金体質と高い自己資本比率は、景気変動時においても安定した経営を維持できる耐性の高さを示しており、今後の持続的な企業価値向上に向けた取り組みを後押しするものと評価される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2026/01/09 11:06 注目トピックス　日本株 ティアンドエス Research Memo（5）：市場規模は13兆円以上。DX推進やAI活用を追い風に市場は拡大へ *11:05JST ティアンドエス Research Memo（5）：市場規模は13兆円以上。DX推進やAI活用を追い風に市場は拡大へ ■ティアンドエスグループ<4055>の市場環境1. 市場概要経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2024年（暦年）の情報サービス業の売上高は前年比5.5%増の179,202億円であった。そのなかでも、同社の事業活動の対象となる受注ソフトウェア（前年比7.8%増の110,429億円）、システム等管理運営受託（同3.2%増の22,363億円）、その他（同5.9%増の10,701億円）は合計すると約14.3兆円となり、巨大な市場規模である。また、同業界の売上規模は右肩上がりに成長している。2022年は前年の急成長の反動もあり、成長率が4.6%にとどまったものの、2023年には再び成長が加速した。企業のDX推進やAI活用などの潮流、国内IT投資の構造的な高まりを考慮すると、今後も売上規模は拡大する可能性が高いと弊社は考える。2. 競争環境システムの受託開発を行っているSIerは大企業から中小企業まで多くの企業が存在するが、要件定義から設計、開発、運用・保守までを1社だけで一貫して担うケースは少ない。業界知識、技術分野、対応工程ごとに各社が得意領域を持ち、特定の業務やフェーズを専門的に担う形で協業するのが一般的である。それぞれの専門性をベースとした分業体制が敷かれているため、同一領域で直接的に競合する場面は限定的である。半導体ソリューションカテゴリーにおいては、同業のクエスト<2332>も同社の主要顧客であるキオクシアグループ向けに事業を展開している。しかし、両社が提供するサービス内容を見ると、対応するシステムの種類や関与する工程、用いる技術領域には違いがある。同社は工場内の生産管理システムの開発と稼働中システムを安定的に支援する保守・運用領域を担当している一方で、他社は別の工程や技術分野を担っている。両社の間で明確な担当領域の棲み分けがなされていると弊社では考える。また、スイッチングコストの高さもこの業界の特徴である。同社が手掛けるシステムは、顧客のニーズに特化したオンプレミス型のシステムであることが多く、顧客としては使い慣れたシステムから他社のシステムに切り替える誘因が働きにくい。さらに、大手企業と長年の取引関係がある同社であれば、スイッチングコストをより高く設定できると弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2026/01/09 11:05 注目トピックス　日本株 ティアンドエス Research Memo（4）：JAXAとの共同研究など他社と協業を進め、新規ビジネスの創出を加速 *11:04JST ティアンドエス Research Memo（4）：JAXAとの共同研究など他社と協業を進め、新規ビジネスの創出を加速 ■ティアンドエスグループ<4055>の会社概要3. 研究開発同社は、より高い付加価値を提供するビジネスモデルへと移行するために、研究開発を積極的に行い「Only One Technology」の獲得を目指してきた。具体的には、「スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリとAIの融合」をテーマに東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター及び東北大学工学研究科と共同で研究開発を実施してきた。同研究開発センターで研究されてきた次世代メモリは世界トップレベルの技術、スピントロニクス技術を使用している。次世代メモリを搭載したマイコンやAIプロセッサは、従来のプロセッサに比べて性能を落とすことなく、消費電力を100分の1〜1,000分の1に低減できるという実績が報告されている。自動運転・画像処理・IoT機器・ロボット産業分野などの急成長には低消費電力化が不可欠であり、次世代メモリの研究成果は各分野の発展に大きく寄与することが期待される。こうしたなか同社は、「次世代メモリのエラー訂正技術の研究開発」「スピントロニクス技術搭載AIプロセッサ用アプリケーションソフトウェアの研究開発」「物体認識向けAIプロセッサにおける高効率高性能アルゴリズムの研究」の3テーマの研究開発を完了した。今後は、東北大学との研究開発活動における連携を引き続き模索しながら、将来的に需要の拡大が見込まれる分野において核となる技術の開発に取り組む。また、同社は東北大学以外との共同研究も推進しており、足元ではJAXAとの共同研究を開始している。将来的には新規ビジネスへと昇華させるため、独自技術の習得に注力する。さらに研究開発の成果創出を早める目的で、他社との協業も積極的に進めている。2022年4月には、画像認識ライブラリを用いたAIプロダクトの開発により先端技術の社会実装事業を展開するIntelligence Design（株）との間で、エッジAIビジネスに関する資本業務提携を実施し、実装力を伴うAI技術の開発力強化を進めてきた。また、2025年12月には子会社のイントフォーが国立大学法人東京科学大学との連携を開始し、AIソフトウェア開発における研究開発体制を一段と強化した。生成AI及び自然言語処理技術の高度化を目的として、同大学の船越孝太郎（ふなこしこうたろう）准教授と学術指導契約を締結し、生成AI技術のソフトウェア開発への応用に関する研究を加速させることで、新規事業の早期立ち上げを目指す。加えて、東京科学大学工学院とのインターンシップ科目実施契約を通じて、生成AI・自然言語処理・画像認識など先端分野における実践的教育にも参画しており、将来の技術人材との接点を確保しつつ、中長期的な研究開発力の底上げを図る。これら産学連携及び企業間協業を通じて、同社はAIアルゴリズム研究開発支援ビジネスの競争力向上と持続的な成長基盤の構築を進めている。4. 同社の強み同社の強みは、「半導体領域における圧倒的経験と知識」「次世代半導体と生成AIの応用による高付加価値ビジネスの創造力」「HD化による管理体制と品質管理力に裏打ちされたグループ統治力」の3点であり、相互に補完し合うことで競争優位性を形成している。「半導体領域における圧倒経験と知識」について、半導体分野では約30年にわたり大手顧客との取引を継続してきた実績を有しており、半導体生産工場向けの生産管理システムやメーカー向け情報管理システムの開発・運用・保守を通じて、性能と品質の両面で豊富な知見を蓄積してきた。こうした実績は高いプライム比率の維持や適正な単価設定につながっており、顧客の業務や課題を深く理解したうえでの付加価値の高い提案力が同社の大きな特徴となっている。「次世代半導体と生成AIの応用による高付加価値ビジネスの創造力」について、生成AIや最新のAIプロセッサなどの先端技術を半導体・DX関連システムに積極的に取り込み、大学との共同研究などを通じて新技術の獲得と社会実装を進めている点も評価できる。AIアルゴリズム研究開発支援といったビジネスモデルは既に収益貢献を果たしており、今後はHailoエッジAIプロセッサ向けソフトウェアソリューションや、生成AIを活用したソフトウェア開発支援など、成長が見込まれる分野での価値提供能力を高めていく。これにより、同社は労働集約型から付加価値創出型へのビジネスモデル転換を一段と進める構えである。「HD化による管理体制と品質管理力に裏打ちされたグループ統治力」について、経営面ではHD化による機動的かつ統制の取れた経営体制の下、内製化と厳格な品質管理を徹底しており、不採算プロジェクトが極めて限定的である点が安定した高収益体質を支えている。新規案件についても既存顧客からの紹介や直接依頼が中心で、競合入札に発展するケースは少なく、価格競争を回避しやすい構造となっている。営業人員を最小限に抑え、エンジニア比率を高めている点も、収益性と技術力の両立に寄与している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2026/01/09 11:04 注目トピックス　日本株 ティアンドエス Research Memo（3）：トータルソリューションを提供する独立系ソフトウェア受託開発企業（2） *11:03JST ティアンドエス Research Memo（3）：トータルソリューションを提供する独立系ソフトウェア受託開発企業（2） ■ティアンドエスグループ<4055>の会社概要2. 事業内容の続き（1） DXソリューションカテゴリー重電系管理システム、プラント・工場の生産管理システム、経費精算システム、人事考課システムなどをはじめとする業務アプリケーションの受託開発サービスを提供するほか、各種システムのオンサイトでの開発支援も行っている。また、開発にとどまらず、コンサルティングから要件定義、テスト、検証、運用・保守とバリューチェーンの全てのフェーズでサービスを提供しており、これが競争優位性の1つとなっている。ワンストップでソリューションを提供することにより、顧客の利便性が向上する。一方、同社にとってはバリューチェーンの様々な段階で顧客ニーズを吸い上げ、収益機会の最大化につながる。DXソリューションカテゴリーは同社の収益基盤であり、2025年9月期の売上高に占める同カテゴリーの割合は58.3%である。取引先企業は、強固な顧客基盤である東芝グループ、日立グループ、重電系メーカーをはじめ、金融、サービス、情報通信関連など多岐にわたる。こうした大手企業との取引実績を生かし、顧客の幅を拡大させている。同カテゴリーの業績は、今後も堅調に推移すると弊社は見ている。同社の主力顧客基盤からの安定した受注が期待できることに加えて、日本企業のDX推進がさらに加速しているためである。IT化やDXの流れは、当面続くことが予想され、堅調な需要が見込めるカテゴリーである。（2） 半導体ソリューションカテゴリー半導体工場内のシステム開発、運用・保守並びにインフラ構築支援などのサービスを提供している。DXソリューションカテゴリーと同じく、開発にとどまらずコンサルティングから要件定義、テストとバリューチェーンの全てのフェーズでサービスを提供している。具体的には、各種半導体関連システムの受託開発、業務アプリケーション導入支援、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション：事業プロセスを自動化する技術の1つ）導入・運用支援、業務プロセス効率化支援などのサービスを提供している。半導体ソリューションカテゴリーも同社に安定した収益をもたらす源泉となっており、2025年9月期の売上高に占める同カテゴリーの割合は31.2%とDXソリューションに次ぐ。主な顧客は、東芝グループとキオクシアグループ、ソニーグループ<6758>である。キオクシア、Rapidus（株）等の国内メーカーのほか、台湾積体電路製造股フン有限公司（TSMC）やマイクロン・テクノロジー傘下のマイクロンメモリジャパン（株）等の半導体各社の投資が予定されている。また、政府は国策として半導体産業への支援に多額の補助金拠出を予定しており、当面の市場拡大が予想される。半導体は、DXの成否を左右する部品と言っても過言ではなく、今後ますます半導体に対する需要が拡大すると弊社は考えている。実際、（一社）WSTS日本協議会の「2025年秋季半導体市場予測について」によると、市場規模は順調に拡大している。2023年は、世界的なインフレやそれに伴う利上げ、地政学的リスクの高まりなどを受け、前年比マイナスの526,885百万米ドルとなった。2024年は前年比約19.7%増の630,549百万米ドルとなり、生成AIの普及を背景とした大手IT企業によるデータセンター投資の拡大により、メモリー製品やGPUなどのロジック製品が成長をけん引した。2025年は成長率がさらに高まり、772,243百万米ドルと予想される。データセンター投資の加速に加え、AI機能を搭載したスマートフォンやパソコンなどエッジAI分野も需要を押し上げる。関税や地政学リスクによる不透明感は残るものの、各国政府の半導体支援策が下支えとなり、非AI用途も緩やかな回復が予想される。2026年も975,460百万米ドルと、データセンター投資を主軸に高成長が続き、メモリー・ロジック製品が一段と成長する見通しである。また、仮に半導体の生産が減少したとしても、工場が稼働している限り、管理システムの保守・運用などのサービスに対する需要が急減することは考えにくい。加えて、半導体工場向けのシステム開発は、設備投資計画や生産効率向上を前提とした中長期的なプロジェクトとして進められるケースが多く、足元の生産量の変動による影響は限定的である。このような特性から、同社の半導体ソリューションは安定した収益基盤を有すると同時に、スマートファクトリー化やDX投資の進展などを背景として中長期的な成長が期待できる分野と位置付けられる。同社としても、同分野を成長ドライバーの1つと捉え、売上高に占める比率を段階的に引き上げる方針である。（3） AIソリューションカテゴリーAI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ハードウェア制御等の最新かつ高度な技術を駆使し、ソフトウェアの高機能化及び品質向上を実現する各種サービスを提供している。同社は、特に画像認識の分野に強みを持ち、大手企業の研究開発などの支援を積極的に行っている。これまでの取引実績としては、日本電気<6701>（NEC）、（株）日立ハイテク、本田技研工業<7267>、オムロン<6645>、トヨタ自動車<7203>をはじめとする大手企業や（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの独立行政法人が挙げられる。AIソリューションカテゴリーは、今後の成長と新たな収益源になることが期待できる事業分野である。2025年9月期の売上高に占める同カテゴリーの構成比は前期比0.9ポイント上昇の10.5%と順調に拡大している。AIアルゴリズム研究開発支援に関しては、世界中にあるAIアルゴリズムの中から顧客のニーズに最も沿ったAIアルゴリズムを選定し、実装・テストをして使用可否を検証したうえで提案をするという独自のビジネスモデルを構築している。自社でゼロからAIアルゴリズムを構築するのに比べ、幅広い業種の顧客に対応し、多くの収益機会を得られることに加え、他社に同様のビジネスモデルを行っている企業がない点も強みである。また、同社の社員は常に最新のAIアルゴリズムに触れることでAIの最新動向を把握しているため、顧客により先進的な提案ができるのも同ビジネスモデルの特長である。最先端技術を扱う同カテゴリーにおいて、顧客の課題を解決できる付加価値の高いソリューションを提供するために、博士号やそれに準ずる知識を持つソフトウェア技術者を積極的に採用している。2024年4月からは、業界トップレベルのパフォーマンス力を持つHailo AIビジョンプロセッサ・Hailo AIアクセラレータを用いて、エッジAIソフトウェアの開発並びにプロセッサのハードウェア性能向上を支援するソリューションの提供を開始している。今後も生成AIがビジネス活動に浸透していくことが想定され、これらの新規サービスも同カテゴリーの業績拡大に寄与することが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2026/01/09 11:03 注目トピックス　日本株 ティアンドエス Research Memo（2）：トータルソリューションを提供する独立系ソフトウェア受託開発企業（1） *11:02JST ティアンドエス Research Memo（2）：トータルソリューションを提供する独立系ソフトウェア受託開発企業（1） ■ティアンドエスグループ<4055>の会社概要1. 沿革同社は2016年11月、1996年創業の（株）テックジャパンと1985年創業の（株）シナノシステムエンジニアリングが合併して設立された。代表取締役執行役員社長の武川義浩（たけかわよしひろ）氏は同業界における30年以上の経験と、東芝グループが手掛けた原子力発電所のシステム開発に従事した経歴を持つ。同氏が培った東芝グループをはじめとする顧客との強固な信頼関係によって、同社は創業以来、成長を続けている。将来の成長加速に向けて研究開発活動にも注力しており、2019年からは東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターと、スピントロニクス技術を用いた次世代メモリの制御、応用ソフトウェアに関する共同研究を実施してきた。2020年8月には、設立から4年弱で東京証券取引所マザーズ市場に上場した（2022年4月に東京証券取引所の市場区分見直しによりグロース市場へ移行）。また、2024年6月には機動的できめの細やかな経営やリソース配分などを実現するために持株会社体制へと移行した。移行に伴い社名を「ティアンドエスグループ（株）（T&S Group Inc.）」へと変更し、中核企業である新「ティアンドエス（株）」と新たに設立した「TSシステムソリューションズ（株）」を擁する企業グループとして新たな成長ステージに入っている。その後も事業基盤の強化と領域拡大を目的としたグループ再編を進めており、2024年11月にはソフトウェア開発力の拡充を図るためイントフォーを100%出資子会社として設立した。続く2025年1月には、特定分野に強みを持つエクステージ（株）を子会社化し、技術領域及び顧客基盤の拡大を進めている。2. 事業内容同社は「あらゆる産業において、ソフトウェア技術が生み出す新たな付加価値を通じて、お客様に安心と満足そして豊かさを提供するとともに、社員を大切にし、株主様に貢献する」という企業理念の下、東芝グループ、日立グループ、キオクシアグループをはじめとする顧客から生産管理システムや業務管理アプリケーションなどの受託開発を請け負っているほか、社員派遣型の保守・運用サービスも提供している。同社の特徴の1つは、バリューチェーンの一部に特化せず、要件定義、システム開発などの川上から、運用・保守といった川下まで全体にわたってサービスを提供している点である。これにより、顧客接点を拡大し、収益獲得機会の増加につなげている。同社は、DXソリューションカテゴリー、半導体ソリューションカテゴリー、AIソリューションカテゴリーの3つで事業を展開している。DXソリューションカテゴリーでは半導体関連以外の案件を手掛けており、大手企業顧客向けに、重電、社会インフラ、業務アプリケーション等のシステム開発、運用・保守サービスを提供している。半導体ソリューションカテゴリーでは、半導体関連企業向けに、工場内システムの開発、運用・保守サービスを提供している。AIソリューションカテゴリーでは、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ハードウェア制御等の高度技術を駆使した、ソフトウェアの高機能化及び品質向上を実現するサービスや、最先端技術に関わる研究開発支援サービスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2026/01/09 11:02 注目トピックス　日本株 ティアンドエス Research Memo（1）：2025年9月期は過去最高業績を更新。新たに長期ビジョン策定 *11:01JST ティアンドエス Research Memo（1）：2025年9月期は過去最高業績を更新。新たに長期ビジョン策定 ■要約ティアンドエスグループ<4055>は、半導体工場などをはじめとする大規模システム開発を手掛ける独立系ソフトウェア受託開発会社である。（株）東芝グループ、日立製作所<6501>グループ（以下、日立グループ）、キオクシアホールディングス<285A>グループ（以下、キオクシアグループ）を主要顧客に、システムの要件定義から保守・運用までバリューチェーン全体にわたるサービスを提供している。事業は、基盤分野であるDXソリューションカテゴリー、拡大分野である半導体ソリューションカテゴリー、躍進分野であるAIソリューションカテゴリーの3つで構成される。1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比37.7%増の4,103百万円、営業利益が同45.5%増の756百万円、経常利益が同44.8%増の753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同58.5%増の509百万円と、売上高・利益ともに過去最高値を更新した。なお、同社は前期に決算期を9月に変更したため、前期は10ヶ月の変則決算である。売上面については、半導体ソリューションカテゴリーの回復及びAIソリューションカテゴリーの好調により大幅に拡大した。半導体ソリューションは前期低調であったキオクシア向けのシステム開発案件などが増加し、AIソリューションは特に画像認識分野において研究開発支援及び受託ソフトウェア開発案件が増加した。利益面では、販管費は前期比135百万円増加したものの、増収効果及び売上総利益率改善により、営業利益率は同1.0ポイント改善の18.4%と高水準を維持した。2. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績は、売上高が前期比9.7%増の4,500百万円、営業利益が同5.8%増の800百万円、経常利益が同6.4%増の801百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.9%増の539百万円と増収増益を見込む。DX投資の継続、半導体需要の回復、生成AIなど先端技術の社会実装進展を背景として事業環境は良好であり、全カテゴリーで堅調な成長を想定している。システム開発事業本部は半導体関連を中心に継続・新規案件が好調で、運用・保守まで含む安定収益基盤を維持する見込みである。ITサービス事業本部は顧客・パートナー拡大と人材採用を通じて事業基盤を強化する。イントフォー（株）は生成AI・エッジAI関連案件の拡大と研究開発を加速し、高成長を見込む。利益予想は成長投資を織り込んでいるため控えめだが、高稼働の継続により上振れ余地も残る。3. 中長期の成長戦略同社は、事業環境や業績進捗を踏まえ、長期目標の前倒しを図るため2025年9月に長期ビジョン「T&S Growth Journey 2031」を策定した。2031年9月期に売上高100億円、EBITDA20億円、時価総額300億円の達成を目指す。成長戦略における3つのミッションは、「半導体領域におけるナンバーワン・システムインテグレーター」「AI事業の独自ブランド化を起点とする高速成長」「そしてこれらを支えるエンジニア規模の拡大」である。参入障壁の高い半導体領域では既存顧客の深耕と新規開拓を進め、周辺領域やM&Aも活用して提供価値を拡張する。AI事業は画像認識を核に受託型からIP・ライセンス型への転換を図り、横断的なシナジー創出を目指す。これらを確実に実行するため、横浜キャピタル（株）と事業提携し、経営支援と資本性資金の調達を一体化させる。これにより、採用強化やM&Aを含む成長施策の実行力を高め、持続的な企業価値向上を目指す。■Key Points・2025年9月期は半導体ソリューションの回復及びAIソリューションの好調により過去最高益を達成・2026年9月期は好調な外部環境を背景に増収増益を見込む・2031年9月期に売上高100億円、EBITDA20億円、時価総額300億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2026/01/09 11:01 注目トピックス　日本株 三陽商会---2025年12月の月次概況 *11:00JST 三陽商会---2025年12月の月次概況 三陽商会<8011>は8日、2025年12月の月次概況を発表した。2025年12月のアパレル市況は、中国からの訪日客の自粛拡大によるインバウンド消費の減少や、年末に向けた消費者の節約志向の強まりが影響し、高額品市場を中心に全体として低調に推移した。同社では、顧客向け販促施策を強化したことで顧客売上は前年を上回ったものの、フリー客の減少を補えず、全社売上高は前年比95％にとどまった。販売チャネル別では、プロパー販売の主販路である百貨店や直営店の売上は前年を下回った。一方、セール販売中心のEC・通販チャネルは前年同月比113％と堅調に推移し、アウトレットも前年比104％と前年を上回った。ブランド別では、「MACKINTOSH LONDON」と「MACKINTOSH PHILOSOPHY」が前年同月比でそれぞれ97％となった。また、「コーポレート」は同106％と前年同月を大きく上回る結果となったが、「LOVELESS」は同91％と大きく落ち込んだ。 ＜NH＞ 2026/01/09 11:00
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