注目トピックス　日本株

ステップ Research Memo（10）：配当性向50%を目安に増配を継続、自己株式取得も実施中

配信日時：2025/12/25 10:10 配信元：FISCO
*10:10JST ステップ Research Memo（10）：配当性向50%を目安に増配を継続、自己株式取得も実施中 ■ステップ<9795>の株主還元策

株主還元策として、配当金については配当性向50%を目安に安定かつ継続的に行っていく方針を示している。同方針に基づき、2025年9月期の1株当たり配当金は前期比8.0円増配となる85.0円（配当性向49.9%）を実施し、2026年9月も同3.0円増配となる88.0円（同49.9%）と連続増配を予定している。今後も着実に収益を拡大していくことで増配を続ける意向だ。また、株主優待制度として毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈している。100株保有株主の配当金と株主優待を合わせた投資利回りを見ると3.8～4.4%の水準となる（2025年12月2日終値2,460円で試算）。

なお、自己株式の取得についても適宜実施している。直近では2025年10月1日から2026年9月30日までを取得期間とし、取得株式数280千株、取得総額672百万円を上限として自己株式取得を進めている。2025年10月末時点の実績としては、取得株数で55千株、取得総額で134百万円となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（11）：デジタルギフトによる株主優待制度を継続 *12:11JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（11）：デジタルギフトによる株主優待制度を継続 ■株主還元策BBDイニシアティブ<5259>は株主還元策として、個人の安定株主を増やすべく2025年9月期より配当金に代えて株主優待制度を導入した（2024年9月期の1株当たり配当金は7.0円を実施）。株主優待の内容は、毎年3月末、9月末を基準日に500株以上を保有する株主に対して基準日ごとに2万円分のデジタルギフトを進呈するというもので、9月末基準日に関しては保有期間に応じて進呈額が最大5万円分まで増加するため、年間合計で見ると4万円から最大7万円分のデジタルギフトが進呈されることになる。また、利便性の向上を目的として、選択できるデジタルギフトにPayPayマネーライトやQUOカードPay、Amazonギフトカードなどに加えて、新たにau PAYギフトカードやdポイントを追加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:11 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（7）：2025年9月期は減損損失計上で営業損失となるも実質営業利益は増益（1） *12:07JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（7）：2025年9月期は減損損失計上で営業損失となるも実質営業利益は増益（1） ■BBDイニシアティブ<5259>の業績動向1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上収益で前期比6.6%増の4,399百万円、営業損失で351百万円（前期は285百万円の利益）、税引前損失で370百万円（同266百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失で377百万円（同164百万円の利益）となった。売上収益は5期連続の増収、過去最高を更新したものの、段階利益は4期ぶりの損失計上となった。売上収益は、DX事業が一部事業の整理を進めたこともあり同0.9%増の2,149百万円と伸び悩んだものの、IT人材のリソースを強化し、高単価プロジェクトを獲得したBPO事業が同12.7%増の2,250百万円と伸長したことが増収要因となった。営業利益はビジネスモデルを「From SaaS to AI-as-a-Service（ソフトウェア提供型サービスからAI提供型サービスへシフト）」にシフトし、従来の「機能提供モデル」から「顧客が蓄積する利用データをAI学習資産として生かすモデル」への事業モデルの変革決定に伴い、顧客資産となる利用データの蓄積が難しいサービス・事業、及び「AI-as-a-Service」に関連しないSaaSプロダクトまたはサービスに係る無形資産やのれんに関して減損損失を合わせて731百万円※計上したことが減益要因となった。また、2025年9月期より新たに導入した株主優待に関する費用を117百万円計上したことも減益要因となった。※ ブルーテックが提供するビジネスチャットサービスやブーストマーケティングの動画配信コンテンツなどの無形資産について515百万円を減損処理したほか、RocketStarterに係るのれん215百万円を減損処理した。これら減損損失や株主優待費用などの費用計上を除いた実質営業利益は497百万円となり、前期比では約74%増益となる。なお、営業利益のなかにはその他の収益として人材開発支援助成金175百万円※が含まれており、これを除いたベースでは321百万円となり、約12%の増益となる。※ ブルーテック及びアーキテクトコアが社員向けにAIリススキリング研修及びプログラミング研修を実施したことに伴い、東京都労働局より「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」及び「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」に係る助成金を受領した。なお、期末の連結従業員数は215名と前期末比で11名減少した。ピークだった2022年9月期末の241名から1割程度減少したことになる。DX事業で前期末比4名減の98名、BPO事業で同1名減の104名、全社（共通）部門で同5名減の13名といずれも減少したが、DXの推進や生成AIの活用によって生産性が向上しており、ITエンジニアを除いて新規採用を抑制していることが減少につながっているものと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:07 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（6）：中堅・中小企業向けの潜在市場規模は約8千億円で成長余地は大きい *12:06JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（6）：中堅・中小企業向けの潜在市場規模は約8千億円で成長余地は大きい ■BBDイニシアティブ<5259>の会社概要4. 市場環境と潜在市場規模同社がメインターゲットとする従業員数1千人未満の中堅・中小企業は約170万社あると言われている。コロナ禍を契機として大企業を中心に経営のDXが進んだが、これら中堅・中小企業では社内にIT人材が不足しており、DXが遅れているのが実情となっている。このため国策として「IT導入補助金」などの仕組みが作られ、中小企業のDXを推進しているものの、人手不足の問題は解消されておらず、生成AIの活用による業務自動化ニーズも増加している状況にある。また、中小企業の経営上の課題として、「売上・受注の停滞、減少」を挙げる企業が多く、営業活動においても課題を抱えている状況となっている。こうした市場環境において中堅・中小企業を主要顧客ターゲットとし、かつ営業活動の効率化を実現するサービス「Knowledge Suite」を主力サービスとして手掛ける同社にとっては追い風が吹いていると弊社では見ている。同社の試算によると、中堅・中小企業を対象とした同社サービスの潜在市場規模は約8千億円と見ている。また、今後展開していく国内AIシステム市場については約2.5兆円の市場規模になるとの予測もあり、同社の今後の成長余地は大きいと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:06 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（5）：DX事業とBPO事業の2つの事業セグメントを展開（2） *12:05JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（5）：DX事業とBPO事業の2つの事業セグメントを展開（2） ■BBDイニシアティブ<5259>の会社概要（2） BPO事業BPO事業ではアーキテクトコアにおける顧客企業向けのSES（IT人材派遣）のほか、企業のマーケティング課題やシステム課題を解決支援するWebマーケティング支援、各種システムの保守などを行っている。売上高の約9割は大手IT企業向けのSESで占められている。SESは、100名弱の社内エンジニアとBP（ビジネスパートナー）（以下、BP）により展開している。顧客企業の基幹系、汎用系システム開発・運用を中心に、システム開発における上流工程（基本設計・詳細設計等のプロジェクト管理）から下流工程（コーディング、テスト）に至るまでトータルで支援可能な点が強みである。また、金融機関や官公庁向けにWindows/Linux系のサーバ・ネットワーク構築に係るインフラ設計、運用支援サービスも行っている。収益性重視の戦略のもと、エンジニアのスキルアップとそれに伴う派遣単価の引き上げに注力している。また、社内エンジニアに関してはグループ内の新製品・サービスの開発にも活用している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:05 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（4）：DX事業とBPO事業の2つの事業セグメントを展開（1） *12:04JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（4）：DX事業とBPO事業の2つの事業セグメントを展開（1） ■BBDイニシアティブ<5259>の会社概要3. 事業内容同社グループは、「ありがとうをX-Tech（クロステック）する」を経営理念に、「Digital Inclusion～テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える～」をビジョンに掲げ、中堅・中小企業の人手不足をDXで補うべく、営業活動の自動化を中心とした業務の事業化・自律化をSaaS・AIで支援している。事業セグメントとしては、セールステック、マーテック、タレントテック領域で構成されるDX事業と、ディープテック領域となるBPO事業の2つの事業セグメントで開示している。（1） DX事業DX事業では、「Knowledge Suite」を中心に各種SaaSをサブスクリプション型の月額課金モデルで提供しているほか、SaaSの導入・運用コンサルティングやインサイドセールス支援、サポート・研修などカスタマーサクセスに導く役務提供型サービスを展開している。売上高の8割強はストックビジネスとなるSaaSの月額課金収入で占められ、残り1割強がフロービジネスとなるカスタマーサクセス、インサイドセールス支援等のSaaS関連売上となる。事業会社としては、ブルーテック、ネットビジネスサポート、ブーストマーケティング、RocketStarterの4社で構成される。a） SaaS主力サービスである「Knowledge Suite」は、営業プロセスの可視化によって営業課題を解決し、生産性向上を実現するSFA/CRMをメイン機能として、グループウェアや名刺管理サービス、メール配信エンジン機能など複数機能をオールインワンで提供する統合ビジネスアプリケーションとなる。オールインワンとすることで、顧客は各サービスを個別で契約するよりも安価な月額料金で利用できる。また、ユーザー数が無制限でマルチデバイスに対応、社内外のどこからでも利用できることが特徴となっており、API連携やメールシステム、セキュリティ強化機能などのオプションサービスも用意している。サービス提供開始以降、累積導入社数は7,500社を超えており、中小企業向けクラウド型SFA/CRMサービスとしては業界トップクラスの実績を有する。料金体系は月額基本料をベースに蓄積データ容量やレコード数※1で一定水準を超えるごとに追加料金が発生する従量課金制となっている。オプション機能の追加利用も含めて導入期間が長くなるほどARPA※2も増加する傾向にある。また、解約率※3については毎月1～2%の水準で推移している。※1 対象となるレコード数は顧客、顧客担当者、商談、商品の合計で、8万レコードを超えると追加料金が1万レコードごとに発生する。※2 ARPA（Average Revenue Per Account）とは、1契約企業当たりの平均年次経常収益（SaaSの各四半期末時点のARR÷契約企業数で算出）。なお、ARR（Annual Recurring Revenue）とは年次経常収益のことで、グループSaaSにおける各四半期末時点のMRRの12倍で算出。※3 解約率（Churn Rate）はMRR基準（当該月の解約MRR÷前月末のMRR）で算出。その他のセールステック領域におけるSaaSとしては、ブルーテックが提供するビジネスチャットアプリ「DiSCUS（ディスカス）」、複数のビジネスソフトウェアで利用されるID/パスワードを1つに統合できるシングルサインオンサービス「ROBOT ID」、単純な入力作業を自動化するRPAツール「おじどうさん」などがある。このうち、「DiSCUS」は高いセキュリティ技術に加え、生成AIを活用したAIチャットボット機能を実装して利便性を向上、オンプレミスにも対応できるほか、低価格で提供していることが特徴である。ターゲット顧客は従業員数で1千人以上の大企業が中心となる。マーテック領域のSaaSとしては、ネットビジネスサポートが提供する営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」がある。新規顧客開拓のための見込み顧客リストをWeb上に掲載される企業の公式サイトや各種ポータルサイトをクローリングして収集・作成するサービスで、BtoB企業向けのサービスとなる。約76万社の最新データをAI技術も活用しながら地域や業種、規模などに分類して効率的に見込み顧客リストを作成できるほか、部署名検索などによるピンポイントアプローチなども可能な点が強みであり、導入社数も着実に増加している。「Knowledge Suite」でも連携ソリューション（GRIDY AIリード）として提供している。タレントテック領域では、2022年10月より有名タレントを活用した広告体験サービス「BUSINESS BOOST（ビジネスブースト）」を開始している。タレントの写真素材を自社の広告宣材として利用できるサービスとなる。利用料金は月額30万円からの契約となっており、契約料はタレントによって異なる。利用申込は多いものの同社で与信審査を行うほか、所属事務所でもタレントのイメージに合致するものかどうかチェックするため、実際に申込みがあっても契約締結まで進むケースは一部にとどまる。SaaSの顧客開拓については、Webマーケティングや会社ホームページから入ってくる問い合わせ、並びに展示会出展やセミナー開催により獲得したリード（見込み顧客）に対して、インサイドセールスやフィールドセールス、提携代理店を通じて契約に結び付けている。また、同社グループのSaaSは顧客企業において潜在顧客の発掘からリードの獲得、育成、商談、受注に至るまですべての営業プロセスにおいて利用が可能なほか、社内の業務効率向上を支援するサービスも揃っているため、クロスセルによりARPAを引き上げやすいラインナップとなっている。同社では、顧客件数の拡大とARPA上昇による2軸でARRを積み上げ、SaaS収入を拡大していく戦略を推進している。b） SaaS関連SaaS関連のうち、カスタマーサクセスは同社のSaaS導入企業に対して、カスタマーサクセスを目的とした初期設定や操作方法の教育などのサービスを提供しているほか、導入時の運用定着支援や顧客企業のSaaS連携課題を解決する目的として、システム間連携開発支援サービスなどを提供している。カスタマーサクセスは役務提供時に売上高が発生するフロー型ビジネスであり、単体では安定的な収益が生まれにくいものの、SaaS契約時に合わせて同サービスを契約した企業と、そうでない企業とでは1年後の解約率が変わってくるほか、ARPAやLTV（顧客生涯価値）の向上にもつながることから、中長期的な成長を実現していくために必要なサービスと位置付けている。また、RocketStarterで展開しているインサイドセールス支援では、大企業のアポイントを取りたい企業向けのサービスとして戦略立案から実務まで一気通貫で支援する「Rocket Starter」、中堅・中小企業のアポイントメントを取りたい企業向けのサービスとして、「Papattoクラウド」による約76万社の企業リストをベースにAIで有望顧客を絞り込みSFAのノウハウを活用してアポイントメントにつなげるサービス「Piece」、手紙を活用したキーマンへのアプローチによるBDR伴走型支援サービス「Toppa」の3つのサービスを提供している。インサイドセールス支援に関しては、「Knowledge Suite」等のグループサービスの顧客獲得にも活用している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:04 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（3）：SaaSベンダーからAIベンターへとビジネスモデルの変革を進める *12:03JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（3）：SaaSベンダーからAIベンターへとビジネスモデルの変革を進める ■BBDイニシアティブ<5259>の会社概要2. ビジネスモデルの変革同社は今後のビジネス展開として、中堅・中小企業を支援する「DX」から「AX（AIトランスフォーメーション）」に大きく舵を切り、ソフトウェア提供型サービスからAI提供型サービスへ、従来の「機能提供モデル」から「顧客が蓄積する利用データをAI学習資産として生かすモデル」へと大きくビジネスモデルを変革する方針を決定した。日本市場よりも数年先行している米国ではSaaSビジネスが乱立し、成長の限界が見え始めてきたこと、またAIエージェントの台頭によってSaaSの一部機能が代替されるようになるなかで、従来の「静的な機能提供モデル」だけでは衰退してしまうとの危機感を抱き、AIを実装したサービスへと進化させていくことが持続的な成長を目指すうえで重要と判断した。同社サービスで実現するAIの効果として、営業活動の自律化（受注予測、営業プロセスの指示）、インサイドセールスの自律化（自動コールによる対話営業）、データ生成の自律化（問い合わせフォームやメールのフッターから企業情報をマッシュアップ）、AI上司の自律化（チャットやオンラインミーティング上の会話のやり取りの次なる指示）、業務管理の自律化（テレワークやPC作業による業務内容や時間を自動で管理）などが挙げられる。AI領域を強化するため、同社は2025年8月にAIソリューションサービスを展開するヘッドウォータースと資本業務提携を締結した※。互いに今後のビジネス展開を協議するなかで決定したもので、業務提携の内容は以下の4点である。※ ヘッドウォータースが同社株式の26.1%を取得し、筆頭株主となった。（1） 同社サービスの「自立型AI」による高付加価値化既存のSaaSプロダクトや人材サービスにヘッドウォータースのAI要素をアドオンすることで、サービスの利便性・効率性を向上させ、さらなるAIの民主化を加速していく。これにより、SaaSサービスの高付加価値化を実現し、顧客単価の向上を図る。ヘッドウォータースは、同社グループが保有する多くのSaaSサービスに自律化を促すAI実装を行う。（2） 技術データの相互活用同社グループが保有する営業活動情報や企業データなど膨大なアクションデータをAIの学習用教師データとして活用し、ヘッドウォータースと共同で業務特化AIや業種特化テンプレートを開発する。さらに、主力サービスとなるクラウド型営業支援ツール「Knowledge Suite」の利用者に対して、AIによって自律化された新機能・新サービスを提供し、AI導入効果を現場で実感できるようにする。（3） 顧客基盤の拡大と多様な業種への対応同社グループの幅広い中小企業顧客基盤に対してヘッドウォータースのプロダクトを展開し、プロダクト導入社数を拡大する。また、ヘッドウォータースの大手法人顧客に対して同社グループのSESを提案・提供することで、互いの顧客基盤を拡大・多様化する。（4） 運用効率の向上と市場の先取りAIドリブンの開発手法を導入し、AIプロダクトを効率的に開発・提供することで開発コストの抑制とスピード向上を図るとともに、AI開発人材の育成にも注力する。さらに、大手企業で培った最先端ニーズの知見を中小企業向けの廉価版ソリューションとして共同開発・展開し、市場ニーズを先取りしたサービスを提供していく。これらの取り組みの成果が業績面で顕在化するまでにはしばらく時間を要すると見られるが、中長期的な潜在需要は大きく、今後の展開が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:03 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（2）：統合型SFA/CRMクラウドサービスを主にM&A戦略も推進し事業領域拡大 *12:02JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（2）：統合型SFA/CRMクラウドサービスを主にM&A戦略も推進し事業領域拡大 ■BBDイニシアティブ<5259>の会社概要1. 会社沿革同社の前身となるナレッジスイート（株）は、2006年に現代表取締役社長の稲葉雄一（いなばゆういち）氏によって設立された。稲葉氏は、当時米国でクラウドコンピューティングという情報インフラの新たな形態が立ち上がり、そのなかでSalesforce.com（セールスフォース・ドットコム）がSFA/CRM（営業支援/顧客管理）事業を展開し始めたのを見て、日本でもいずれクラウドコンピューティングの時代が到来すると確信し、SaaS事業での起業を決断した。SaaSで事業を拡大していくには、まず顧客情報管理の徹底が重要と考え、2008年にプライバシーマーク※1やISO/IEC 27001※2を取得し、これらをベースに現在の主力サービスであるクラウド型統合ビジネスアプリケーション「Knowledge Suite」を2010年に開発した。※1 個人情報の適切な取り扱いを行っていると認められた事業所に対して、（財）日本情報経済社会推進協会が使用を許諾する登録商標。※2 情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際的な標準規格。「Knowledge Suite」は、リリースした2010年にASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード「ベストイノベーション賞」、東京都ベンチャー技術大賞「優秀賞」、「グッドデザイン賞」などを相次いで受賞し、その機能性、革新性が業界でも高く評価され、2011年にはKDDIの法人向けサービスの1つとしてOEM提供も決定した。当時のSFA/CRM等の業務用ソフトはカスタマイズが可能なオンプレミス型が主流で初期コストも高く、中小企業での導入は困難であったが、「Knowledge Suite」は初期導入費用を無料とし、月額利用料も低価格に設定して顧客データの蓄積量（ストレージ量）に応じて課金する料金体制にしたことで中小企業での利用が広がり、2014年9月期に初めて黒字化を達成した。ナレッジスイートは、2017年12月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に株式上場を果し、株式上場で調達した資金を活用してM&A戦略を推進しながら事業規模を拡大していった。2018年6月に開発力の強化を目的にシステム開発会社の（株）フジソフトサービス※1を子会社化したのを皮切りに、同年10月にIT技術者派遣サービスを主に展開するビクタス（株）※1、2021年6月にビジネスチャットアプリを開発提供する（株）DXクラウド※2、同年7月にBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等のSaaSを開発提供するネットビジネスサポートを相次いで子会社化し、2022年10月にはタレント広告体験サービス「ビジネスブースト」を展開する子会社、ブーストマーケティングを設立した。※1 システム開発の子会社2社については、2019年8月にビクタスを存続会社としてフジソフトサービスを合併、商号をアーキテクトコアに変更した。※2 2023年6月にナレッジスイートと合併し、商号をブルーテックに変更した。2023年4月には持株会社体制に移行し、新設した同社を持株会社としてその傘下にブルーテック、ネットビジネスサポート、ブーストマーケティング、アーキテクトコアの4社を置く事業体制とし、旧ナレッジスイートと入れ替わる形で同社が東証グロース市場に株式上場した。また、同年10月には手紙を活用した独自アポイントメントノウハウと仕組みでBDR（Business Development Representative）伴走型支援サービスを展開するBizion（株）を子会社化したのに続き、同年12月にはトップ営業パーソンを日本全国にネットワークし、独自の営業パーソンを教育する体制と仕組み・ノウハウで商談獲得を支援するRocketStarterを子会社化した。2024年10月にRocketStarterを存続会社として両社を合併したほか、ブルーテックのインサイドセールス事業を統合した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:02 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（1）：SaaSベンダーからAIベンダーへと進化し、高成長を目指す *12:01JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（1）：SaaSベンダーからAIベンダーへと進化し、高成長を目指す ■要約BBDイニシアティブ<5259>は、傘下に統合型SFA※/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」を主要サービスとして展開するブルーテック（株）やシステムエンジニアリングサービス（以下、SES）を展開する（株）アーキテクトコア、BtoB向け営業リスト作成サービス事業を展開するネットビジネスサポート（株）、サブスクリプションモデルで有名タレントの写真素材を活用し、企業のブランディング・PR支援を行うブーストマーケティング（株）、インサイドセールス支援を行う（株）RocketStarterの5社を持つ持株会社で、中堅・中小企業を主な顧客ターゲットとしている。2025年8月にAIを活用したソリューションを提供するヘッドウォータース<4011>と資本業務提携を行ったのを機に、従来のSaaSによる「機能提供モデル」から「顧客が蓄積する利用データをAI学習資産として生かすモデル」へとビジネスモデルを大きく変革する方針を決定した。※ SFA（Sales Force Automation）とは、営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステム。1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上収益で前期比6.6%増の4,399百万円と過去最高を連続更新した一方で、営業損失351百万円（前期は285百万円の利益）を計上した。売上収益面では、当初販売を予定していた生成AIネイティブアプリ「Knowledge Suite＋（ナレッジスイートプラス）」の販売時期がずれ込んだ影響や、既存サービスで低料金プランのサービス提供を見合わせたことにより、SaaS売上が同2.4%増と伸び悩んだものの、旺盛なIT開発需要を背景にSESを中心としたBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業が同12.7%増と好調に推移した。利益面では、ビジネスモデルを大きく変革する方針を決定したことに伴い、既存のサービスやプロダクトでAIとの関連性が低いと判断した事業資産について731百万円の減損処理を実施したこと、並びに2025年9月期より新たに導入した株主優待の費用117百万円を計上したことが減益要因となった。これら要因を除いた実質営業利益は497百万円となり、前期比では約74%の増益であった。2. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績は、売上収益で前期比9.2%増の4,803百万円、調整後営業利益で486百万円、利益率では10.1%を見込んでいる。売上収益はDX事業において「Knowledge Suite＋」の拡販を皮切りに、SaaSベンダーからAIベンダーとしてのビジネスモデルの変革を推進するとともに、BPO事業でもAI人材の育成強化による高単価プロジェクト案件を獲得しながら増収を見込む。調整後営業利益に関してはAIサービスの開発コスト増や「Knowledge Suite＋」のマーケティング費用増などもあって実質ベースではやや減益となるが、新たなビジネスモデルを確立し、将来の成長基盤を構築するための準備期間と位置付けている。3. 成長戦略と株主還元策同社はソフトウェア提供型からAI提供型サービスへのビジネスモデルの変革を確実に実行し、中期目標として2030年9月期に売上収益88億円、調整後営業利益率15%超を掲げた。このため、早期にAIサービスのビジネスモデルを確立させ、AIサービスの課金モデルのベンチマークを構築する。中堅・中小企業において人手不足が慢性化するなかで、AIの活用による生産性向上の取り組みに対する重要性は年々高まっており、こうした需要に応えるAIソリューションサービスを開発し、高成長につなげる方針だ。成長戦略としては、クロスセルによる顧客単価の向上と高単価システム開発案件の獲得によるオーガニック成長に加えて、既存事業とのシナジーをねらった営業・マーケティング領域でのM&Aを実行することで非連続的成長を図り、成長スピードを加速する。株主還元策については、個人の安定株主増加を目的として、2025年9月期より配当金の代わりに株主優待制度を導入する方針を決定し（2024年9月期は1株当たり7.0円の配当を実施）、2026年9月期以降も継続する。優待内容は、毎年3月末、9月末に500株以上を保有する株主に対して基準日ごとに2万円分のデジタルギフトを進呈する。また、9月末基準日においては保有期間に応じて最大5万円分を進呈、年間合計では4万円から最大7万円分のデジタルギフトを進呈する。選択するデジタルギフトの種類もPayPayマネーライトやQUOカードPay、Amazonギフトカードなどに加えて、新たにau PAYギフトカードやdポイントを追加するなど利便性も向上させた。■Key Points・2025年9月期は減損損失計上により営業損失となるも、実質営業利益は増益に・2026年9月期は「Knowledge Suit+」の拡販によるビジネスモデルの変革に注力・2030年9月期に売上収益88億円、調整後営業利益率15%超を目指す・デジタルギフトによる株主優待制度を継続（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:01 注目トピックス　日本株 コレックHD---C-clamp、「サイゼン」と生成AIで営業管理と育成を高度化 *12:00JST コレックHD---C-clamp、「サイゼン」と生成AIで営業管理と育成を高度化 コレックホールディングス<6578>は24日、子会社のC-clampが、営業におけるデータ活用の高度化に向け、営業活動管理システム「サイゼン」と生成AIを活用した営業人員の育成・業務効率化の取り組みを開始したと発表した。C-clampは個人住宅向けの太陽光パネル、蓄電池、エコキュートの販売事業を展開している。今回の取り組みでは、「サイゼン」に蓄積される訪問時間帯、提案内容、顧客属性などの営業データを生成AIで整理・分析し、営業行動の傾向把握と管理精度の向上を図る。これにより、管理者が日々の活動状況を俯瞰し、適切なフォローや判断を行いやすくする。また、日報や訪問記録を基に各自の強みや改善点を可視化し、育成ポイントを明確にすることで、属人的になりがちな営業人材育成を補完し、習熟スピードの向上を目指す。さらに、エリア別・案件別の成果を比較・整理し、成約につながった成功パターンを共有することで、営業活動の質の平準化と成約率の底上げにつなげる。同社は将来的に、訪問計画の最適化、提案内容整理の支援、教育コンテンツの生成、マネジメント精度の向上など、生成AIを活用した支援領域を拡張し、営業活動を支える基盤づくりを進めるとしている。 ＜NH＞ 2025/12/25 12:00
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