注目トピックス　日本株

ククレブ Research Memo（1）：CREのプラットフォーマーとして確固たる地位確立を目指す中期経営計画を策定

配信日時：2025/12/24 13:01 配信元：FISCO
*13:01JST ククレブ Research Memo（1）：CREのプラットフォーマーとして確固たる地位確立を目指す中期経営計画を策定 ■要約

ククレブ・アドバイザーズ<276A>は、企業が保有する工場や倉庫などの事業用不動産（以下、CRE）に関する課題を、不動産テックシステムで可視化し、有効活用施策の提案、不動産売買・賃貸、仲介、プロジェクトマネジメントなどの各種ソリューションサービスを展開している。不動産テックによる業務効率化と、簿価でおおむね20億円以下と大手不動産プレイヤーが参入しないコンパクトCRE市場に注力することで、2019年の会社設立以来、業績は高成長を続けている。2024年11月に東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に株式上場を果たした。

1. 2025年8月期の業績概要
2025年8月期の連結業績は、売上高で前期比101.2%増の2,555百万円、営業利益で同45.6%増の612百万円と大幅増収増益となった。増収増益の要因は、主にCREソリューションビジネスの売上高が同112.7%増の2,383百万円と大きく伸長したことにある。これは、販売用不動産の売却に伴うバランスシート（以下、B/S）を活用した不動産投資案件の売上計上やCREアドバイザリー収入の増加などによるものである。また、不動産テックビジネスの売上高も契約件数の増加に伴い同15.0%増の171百万円と順調に拡大した。営業利益率が前期の33.2%から24.0%に低下したのは、B/S活用による不動産投資案件の売上高が同4倍増の1,540百万円となり、全体に占める構成比が上昇したことによる。

2. 2026年8月期の業績見通し
2026年8月期の連結業績は、売上高で前期比83.9%増の4,700百万円、営業利益で同79.4%増の1,100百万円と大幅増収増益が続く見通しである。企業の遊休不動産を有効活用する動きが活発化するなか、同社は不動産テックを活用して潜在的な案件の掘り起こしを効率的に進めており、前期に引き続きCREソリューションビジネスが大きく伸長する見込みである。四半期ベースではB/S活用による不動産投資の大型売却案件が予定されている第3四半期に2,231百万円の売上高を見込んでいる。前期は上期に収益が偏重していたため、第2四半期までは前年同期比で2ケタ減益が続く見込みだが、足元の需要は引き続き旺盛で、パイプラインも順調に積み上がっていることから、会社計画は十分に達成可能と弊社では見ている。

3. 中期経営計画と株主還元策
同社は2025年10月に2028年8月期までの中期経営計画を発表した。不動産テックを起点とした、CREソリューションの高い「質」と「成長性」を通じたビジネス展開の加速により、CREプラットフォーマーとしての地位確立を目指す。さらなる成長に向けて戦略的アライアンスを加速し、不動産テックを活用しながらCREソリューションの各種サービスをさらに強化する。また新たな取り組みとして、中堅・中小企業の事業承継ニーズに対応した不動産M&A案件への投資や、不動産テック企業のM&A・アライアンス戦略を推進する。なお、同社は2025年11月に公募及び第三者割当増資により約24億円の資金調達を実施した。ただし、今回の中期経営計画は、これら増資による資金調達を前提とせずに策定されている。

2028年8月期の業績目標は、売上高120億円、営業利益32億円を設定し（年平均成長率は売上高で67.5%、営業利益で73.6%）、営業利益は5倍増を目指す。60兆円規模となるコンパクトCRE市場は、情報の非対称性や秘匿性の高さから難易度の高い市場であり、大手不動産会社もほとんど手掛けていないブルーオーシャン市場と位置付けられる。今後も不動産テックを活用した独自のビジネスモデルを推進することで、高成長が継続する可能性が高いと弊社は見ている。

なお、株主還元については、事業資金への活用、内部留保の充実を最優先としながらも、株主利益最大化と内部留保のバランスを見ながら配当を行うことを基本方針としている。2025年8月期の1株当たり配当金は、前期比5.0円増配の22.0円（上場記念配当2.0円含む）を実施した。2026年8月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配となる27.0円と6期連続の増配を予定しており、今後も利益成長とともに配当水準の向上を目指す。

■Key Points
・2025年8月期はB/S活用不動産の売却などにより大幅増収増益を達成
・2026年8月期もCREソリューションに対する需要は旺盛で高成長が続く見通し
・2028年8月期に売上高120億円、営業利益32億円を目指す中期経営計画を策定

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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24日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり84銘柄、値下がり136銘柄、変わらず5銘柄となった。前日23日の米国株式市場は続伸。金利高を嫌気し、寄り付き後、軟調に推移。その後、7－9月期の国内総生産（GDP）で消費が支援し2年ぶりの高成長となった結果を受け、景気に楽観的な見方が広がり相場を押し上げた。ハイテクも強く、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では半導体・同製造装置が上昇した一方、消費者サービスが下落した。米株式市場の動向を横目に、24日の日経平均は続伸して取引を開始した。寄付き後は前日の米国株高を受けて買いが先行し、午前中の取引では一段の上値追いも見られたものの、薄商いの中で上値・下値を探る展開となった。為替市場では円相場がやや円安圏で推移し、輸出関連株の支援材料となった。一方で、ソフトバンクG<9984>やファーストリテ<9983>などの値がさ株が売りに押され、日経平均を下押しした。年末を控えたポジション調整の動きも一部に散見され、後場には始値を下回り、その後もプラス圏に浮上することができないまま大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比68.77円安の50344.10円となった。東証プライム市場の売買高は17億577万株、売買代金は3兆9281億円、業種別では非鉄金属、陸運業、海運業が値上がり率上位、空運業、保険業、輸送用機器などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は31.8％、対して値下がり銘柄は63.4％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約42円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、TDK<6762>、ソニーG<6758>、コナミG<9766>、トヨタ<7203>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約129円押し上げた。同2位はイビデン<4062>となり、東エレク<8035>、スクリーンHD<7735>、フジクラ<5803>、住友鉱<5713>、ファナック<6954>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　50344.10(-68.77)値上がり銘柄数 　　84(寄与度+256.70)値下がり銘柄数 　 136(寄与度-325.47)変わらず銘柄数 　 　5○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20160　 　485　129.69<4062>　イビデン　　　　　　 13270　 　695　 23.23<8035>　東エレク　　　　　　 33220　 　220　 22.06<7735>　SCREEN　　　　　14920　　1360　 18.18<5803>　フジクラ　　　　　　 18070　 　230　　7.69<5713>　住友金属鉱山　　　　　6488　 　439　　7.34<6954>　ファナック　　　　　　5925　 　 34　　5.68<8267>　イオン　　　　　　　　2474　　46.5　　4.66<6146>　ディスコ　　　　　　 47290　 　440　　2.94<6361>　荏原製作所　　　　　　3698　 　 72　　2.41<4063>　信越化　　　　　　　　4906　 　 14　　2.34<2501>　サッポロHD　　　　　　8092　 　285　　1.91<5714>　DOWA　　　　　　　7360　 　275　　1.84<6506>　安川電機　　　　　　　4626　 　 53　　1.77<4523>　エーザイ　　　　　　　4608　 　 53　　1.77<6752>　パナHD　　　　　　　2062.5　　52.5　　1.75<6976>　太陽誘電　　　　　　　3555　 　 52　　1.74<4901>　富士フイルム　　　　　3392　 　 14　　1.40<4502>　武田薬品工業　　　　　4860　 　 37　　1.24<6963>　ローム　　　　　　　2197.5　　26.5　　0.89○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　17525　　-210　-42.12<9983>　ファーストリテ　　　 56480　　-510　-40.91<6762>　TDK　　　　　　　2200.5　 -68.5　-34.34<6758>　ソニーG　　　　　　　 3990　 　-79　-13.20<9766>　コナミG　　　　　　　21245　　-370　-12.37<7203>　トヨタ自動車　　　　　3353　 　-62　-10.36<9433>　KDDI　　　　　　　2715　 　-20　 -8.02<8015>　豊田通商　　　　　　　5291　 　-79　 -7.92<7832>　バンナムHD　　　　　　4206　 　-78　 -7.82<4519>　中外製薬　　　　　　　8266　 　-74　 -7.42<6367>　ダイキン工業　　　　 20155　　-195　 -6.52<4543>　テルモ　　　　　　　2291.5　 　-24　 -6.42<8058>　三菱商事　　　　　　　3512　 　-56　 -5.62<8766>　東京海上HD　　　　　　5798　　-104　 -5.21<3659>　ネクソン　　　　　　　3750　 　-75　 -5.01<7741>　HOYA　　　　　　 23655　　-285　 -4.76<6532>　ベイカレント　　　　　6569　　-137　 -4.58<8031>　三井物産　　　　　　　4540　 　-58　 -3.88<9735>　セコム　　　　　　　　5603　 　-53　 -3.54<6920>　レーザーテック　　　 29735　　-265　 -3.54 ＜CS＞ 2025/12/24 16:37 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：TORICOは大幅に5日続伸、アシロは大幅に4日続伸 *16:19JST 新興市場銘柄ダイジェスト：TORICOは大幅に5日続伸、アシロは大幅に4日続伸 <6232> ACSL 882 -7もみ合い。2026-28年度を対象期間とする中期経営方針を策定したと発表している。限界利益率の改善（中長期で粗利率40％以上を目標）や次世代機体導入による利益率改善、防衛分野のソリューション展開などで期間中に営業損益の黒字化（25年12月期予想は23.7億円の赤字）を目指す。重点戦略としては、先端技術による機体進化や強靭なサプライチェーンの構築、米事業の本格拡大などを挙げている。<9235> 売れるG 729 +27大幅に続伸。加藤公一レオ代表取締役社長CEOの役員報酬を減額し、成長投資に充てると発表している。役員報酬を年額60万円（月額5万円）とし、減額分の約4000万円相当を成長投資の原資に直結させるという。本人からの「株主への利益還元を何よりも最優先したい」との申し出を受けたもの。原資は即効性のあるマーケティング施策や優秀な人材確保への投資に振り向け、売上拡大を加速させるとしている。<7378> アシロ 1563 +47大幅に4日続伸。英投資顧問業のアセット・バリュー・インベスターズがアシロ株を買い増したと発表している。異動後の議決権保有割合は10.02％（従来8.56％）。筆頭株主は引き続きアシロの中山博登代表取締役社長。23日に関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、報告義務発生日は16日。保有目的は「純投資及び重要提案行為等を行うこと」で、重要提案行為等に「持続的な企業価値の向上に向けた重要提案行為等を行う可能性がある」と掲げている。<186A> アストロスケール 677 +27大幅に4日続伸。英子会社が欧州宇宙機関（ESA）から軌道上改修・アップグレードサービスの調査案件を受注したと発表している。受注金額は39.9万ユーロ（税抜、7300万円）で、契約期間は8カ月間。今回の案件は軌道上サービスの高度化と多様化に向けた重要なステップであり、将来的な事業領域の拡大に資するものという。26年4月期業績予想の前提には含めていないが、影響は軽微としている。<7138> TORICO 474 +80大幅に5日続伸。17日に発表した暗号資産事業への投資（イーサリアム等の暗号資産の購入）を一部変更し、前倒しすると発表している。第三者割当による資金調達の完了（2026年1月以降）を待つことなく、25年12月から手元資金2.00億円を先行して投入し、即座にイーサリアムの購入を開始する。暗号資産の市場価格が割安な水準で推移しており、投資実行の好機であると判断したため。<4586> メドレック 111 +1もみ合い。開発中の痙性麻痺治療薬「MRX-4TZT」（チザニジンテープ剤）について、子会社がオーストラリアで臨床第2相試験を開始したと発表している。多発性硬化症による痙縮患者を対象に、高用量域におけるMRX-4TZTの安全性・忍容性及び有効性をチザニジン経口剤と比較する。26年第4四半期に結果速報を得る見込み。経皮製剤化することで有効血中濃度の持続性、眠気や口渇など副作用の低減等の利点が期待されるとしている。 ＜NH＞ 2025/12/24 16:19 注目トピックス　日本株 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（7） *16:12JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（7） ネクストジェン<3842>■終わりのあいさつ▲フィスコ　高井古谷野様、Ｂコミさん、ありがとうございました。■ネクストジェン　古谷野様本日はご視聴いただきありがとうございました。上期業績は堅調に推移しています。市場環境もビジネスも良い方向に向かっていると感じていますので、今後も当社にご注目いただければ幸いです。●Ｂコミ本日はありがとうございました。初めてご覧になった方には業務内容が難しく見えたかもしれませんが、ご説明いただいたことで理解が深まったと思います。特に、利益体質が強まり配当も増えている点は非常に魅力的だと感じています。クラウド化など今後も成長が期待できるテーマが多いので、引き続き注目していきたいと思います。▲フィスコ　高井ありがとうございました。それでは本日の対談は終了となります。 ＜HM＞ 2025/12/24 16:12 注目トピックス　日本株 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（6） *16:10JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（6） ネクストジェン<3842>■ネクストジェン　古谷野様はい。最後のトピックスは、ドイツの「Camunda（カムンダ）」社とOEM契約を締結した件になります。これは、当社が新規事業として取り組んでいる「業務プロセス管理システム」に関するものです。いわゆる Business Process Management（BPM） の領域になります。●Ｂコミよく聞く言葉ですね。■ネクストジェン　古谷野様ありがとうございます。企業には必ず業務プロセスのフローが存在し、それをPDCAサイクルで最適化していく必要があります。本システムは、その最適化を目的にしたものです。これを推進するため、ドイツのCamunda社と、同社の業務改善システムに関するOEM契約を締結しました。特徴として、ノーコード開発プラットフォームになっており、お客様の業務プロセスを可視化し、図式化することで、複雑なプログラムを書かずに業務アプリケーションを構築できます。図式化された業務フローを、そのままプログラムとして自動生成できるという点が非常に優れています。これが役立つ場面としては、生産性向上や働き方改革が挙げられます。ただ、この領域のシステムを毎回ゼロからプログラムで作り込むのは非常に大変です。●Ｂコミそうですよね。■ネクストジェン　古谷野様はい。そのため、このプラットフォームを活用すれば、当社として幅広い企業に効率的にソリューションを提供できると考えています。●Ｂコミなるほど。最後に書かれているAI技術ですが、御社が蓄積しているAIと相性が良さそうですね。■ネクストジェン　古谷野様まさにそこに可能性があると考えています。多くの企業が業務プロセス管理に取り組み始めていますが、「電話システム」や「顧客接点」から得られる情報を、AIにシームレスにつないで、業務処理まで自動化していく仕組みはまだ一般的ではありません。現在は、コンタクトセンターで受け付けた情報を人がCRMに入力する運用が多いと思いますが、当社であれば、この部分をAIと連携させて自動化し、シームレスにつなげることができると考えています。ここを重点的に攻めているところです。●Ｂコミありがとうございます。では最後に、株主還元について伺えればと思います。増配が続いていますが、配当方針のイメージがあれば教えてください。■ネクストジェン　古谷野様はい。株主還元についてですが、当社は売上・利益率ともに向上しており、その成果はしっかり株主の皆さまへ還元したいと考えています。2026年3月期は年間配当25円を予定しており、純利益が計画通りであれば配当性向は36.8％となる見込みです。今後については、株主資本配当率も考慮しつつ、配当性向30％程度を目安に株主還元を行っていきたいと考えています。●Ｂコミありがとうございます。イメージがよく分かりました。では、一旦お戻しします。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（7）に続く ＜HM＞ 2025/12/24 16:10 注目トピックス　日本株 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（5） *16:08JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（5） ネクストジェン<3842>■ネクストジェン　古谷野様はい。次にクラウドPBX市場についてご説明します。まず、従来型のハードウェアPBX市場は 約1,117億円 あります。一方、クラウドPBX市場は 約400億円 と試算されています。現在、ハードウェアPBXは徐々に縮小傾向にあります。メーカー側もハードウェアの維持が難しくなっていること、さらに社会全体のクラウド化の流れが強まっていることが背景にあります。そのため市場はクラウドへ確実に移行しつつあります。このグラフでは2030年までの推計ですが、クラウドPBX市場は今後も年率10％前後で成長すると見込まれています。当社の販売戦略としては、この領域では 代理店販売が中心 です。もともとハードウェアPBXを扱っていた販売会社は、取り扱う商材が減ってきているため、当社のクラウドPBXを扱っていただくケースが増えています。大株主でもある通信系SIer、たとえば NECネッツエスアイ様、都築電気様、サクサ様 のほか、パナソニック様など、多くの企業に代理店として販売いただいており、市場シェア拡大につながっています。●Ｂコミはい。ハードウェアPBXがクラウドに置き換わっているという話がありましたが、これはハードウェア市場が今後シュリンクしていくという理解で良いでしょうか。■ネクストジェン　古谷野様はい、徐々にその方向へ進むと見ています。ただ、ここ1〜2年は意外とハードウェアPBXの需要も残っている状況です。すでに導入済みの設備を“最後まで使い切る”お客様も多いためです。●Ｂコミなるほど。小規模事業者だけでなく、大規模企業でもハードウェア型を継続利用しているケースがあるということですね。■ネクストジェン　古谷野様その通りです。大規模企業でもハードウェアPBXを使い続けるケースはあります。設備として導入されているため、耐用年数いっぱいまで使い切る方が合理的だという判断です。一方でクラウドPBXは機能性が向上しており、当社のサービスも日本独自の“ビジネスフォン（多機能電話機）”に対応するなど、機能強化を進めています。●Ｂコミありがとうございます。では、代理店との関係についてです。NECネッツエスアイさん、都築電気さん、サクサさんなど販売パートナーとのシナジーは、販売以外にも何かありますか。■ネクストジェン　古谷野様はい。まず、販売代理店は非常に多く、オフィス系を中心に約50社存在します。上場企業も多数あります。各代理店には、それぞれ得意とする顧客層があります。ユーザー数が1,000名以上の大規模拠点もあれば、5名程度の小規模事業者向けに強い販売会社もあります。当社はこれらすべての顧客層をカバーするため、多様な代理店とパートナーシップを組み、最適な製品を提供できる体制を整えています。●Ｂコミなるほど、顧客規模に応じて最適な商材を展開できるよう、リレーションを構築されているのですね。とてもよく分かりました。では、次に“クラウドサービス全体のID数”についてお願いします。■ネクストジェン　古谷野様はい。クラウドサービス全体のID数は現在 6万IDを突破 しました。これは上期時点の数字で、前年度末比で +15％ の成長です。通期では 約7万ID を見込んでおり、年間では 30％成長 を想定しています。クラウドPBX単体では前年度末比で +11％ の増加です。一方、SBC（セッション・ボーダー・コントローラー）という有償サービスがありますが、こちらは前年度末比 +69％ と非常に高い成長率となっています。このSBCがどういった商品か。●Ｂコミすみません、こちらについて教えてください。私自身あまり馴染みがなくて恐縮ですが、グラフで最も伸びているこの水色の部分、棒グラフのところですね。こちらについてお願いします。■ネクストジェン　古谷野様はい。右側にある項目がそれに該当します。これはクラウドPBXと組み合わせて使われることが多いサービスで、従来の電話番号をアナログ回線からIP回線へ移行したい場合や、拠点ごとに個別契約している電話回線を一か所に集約してコスト削減を図りたい場合などに活用される、いわゆるゲートウェイです。当社はこれをクラウドサービスとして提供できる点が大きな強みであり、現在非常に伸びています。●Ｂコミなるほど。これは規模の大きい企業が中心で使うものなのでしょうか。■ネクストジェン　古谷野様そうですね。大規模なところでも小規模なところでも使っていただいています。複数の番号があれば導入可能です。●Ｂコミよく理解できました。ありがとうございます。では続いて、上期のトピックスについてお願いします。■ネクストジェン　古谷野様はい。上期のトピックスとして、当社のオンプレミス型SBC「NX-B5000」と、マイクロソフトTeamsとの連携を実現し、Microsoft認定を取得したことが大きなポイントです。これだけ聞いてもイメージしづらいと思いますので、具体的に何ができるのかを説明します。●Ｂコミありがとうございます。イメージとしては、Teamsに電話機能を接続できるようになる、という理解でよいでしょうか。■ネクストジェン　古谷野様はい。Teams自体にも内線的な通話機能はありますが、現在お使いの会社の電話番号を使って外線発着信することはそのままではできません。しかし当社の「NX-B5000」と連携させると、会社の電話番号を使った外線通話が可能になります。●Ｂコミなるほど。■ネクストジェン　古谷野様また、通常こうした仕組みを導入すると電話番号が変わってしまうケースも多いのですが、番号ポータビリティを活用し、番号を変えずにTeamsで通話できる仕組みを提供しています。さらに、専用の電話機が不要で、PCやスマホで通話ができることが非常に喜ばれているポイントです。●Ｂコミ確かに、専用電話機が不要になり、PCやスマホだけで会社番号の外線が使えるのは便利ですね。リモートワークなどにも向いていますし。■ネクストジェン　古谷野様おっしゃる通りです。Teamsのアプリを使えば、出先でも03番号や050番号など会社番号で発着信できます。●Ｂコミこれはコロナ以降にニーズが伸びて定着したサービスという理解でよいでしょうか。■ネクストジェン　古谷野様はい。ニーズは非常に強くなっています。当社はこれを 国内ベンダーとして初めて Microsoftと連携して実現しています。さらに、Teamsだけでなく Zoom とも連携しています。●Ｂコミつまり主要なオンライン会議ツールと広く連携しているということですね。■ネクストジェン　古谷野様そうです。オンライン会議システムと電話の双方を使える形で連携しているので、多様なユースケースに対応できます。●Ｂコミこのサービスは御社の中でも非常に伸びていると伺っていますが、やはり市場の拡大に加え、御社の技術優位性も背景にあるのでしょうか。■ネクストジェン　古谷野様はい。市場成長に加え、当社の技術的な強みもあり、シェアも伸びていると認識しています。今後もニーズは一段と高まっていくと見込んでおり、成長が期待できる領域です。●Ｂコミありがとうございます。続きまして、提携のお話ですね。お願いします。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（6）に続く ＜HM＞ 2025/12/24 16:08 注目トピックス　日本株 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（4） *16:06JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（4） ネクストジェン<3842>●Ｂコミはい、大丈夫です。では続けてお願いします。■ネクストジェン　古谷野様続きまして、市場環境および当社の主な製品・サービスについてご説明します。当社では“通話録音・音声キャプチャリングシステム”として、オンプレミス製品の LA6000、クラウド型サービスの U-cube　recの2つを提供しています。通話録音領域については、2014年から販売を開始し、NTTドコモビジネス様をはじめ、全国に拠点を持つ官公庁や多くの企業に導入実績があります。また近年では、カスハラ対策や顧客体験（CX）の向上といった観点から、通話録音を活用した業務改善の需要が飛躍的に増加しています。さらに、ここ2〜3年でAI技術が急速に進化し、AIベンダーも大幅に増えています。AIベンダーの多くは顧客接点領域、つまり電話領域のデータを求めています。しかし、AIベンダーは電話システムに精通しているわけではありません。一方で、電話関連のシステムベンダーもAI技術には詳しくない。ここを“つなげる”ことこそが当社の価値であり、AIベンダーからの API連携や開発協力の依頼が急増 している状況です。今後は、単なる通話録音にとどまらず、録音データをAIで解析して業務改善につなげる“付加価値サービス”が大きく広がっていくと考えています。●Ｂコミありがとうございます。ここで質問です。通話録音はコールセンターだけでなく、営業やカスハラ対策など幅広い用途でニーズが拡大しているとのことでしたが、この市場の拡大余地をどう見ていますか。また、LA6000の売上目標や市場シェアもあれば教えてください。■ネクストジェン　古谷野様通話録音市場は非常に幅広く、コールセンターだけでなく、個人のスマホの通話録音まで含めると大きな領域です。AIベンダーとの接続需要や、コンタクトセンターにおける録音・解析需要など、対象範囲は多岐にわたります。明確な市場規模は定義が難しいのですが、世界全体では 2025年に約7,000億円弱 と推計されています。その中で日本は“記録を残したい”という国民性もあり 7〜10%程度 を占めると見られています。したがって、日本市場は 500〜700億円規模 の潜在市場があると想定しています。●Ｂコミかなり有望な市場ですね。証券会社など従来の用途に加え、カスハラ対策など新しいニーズも増えており、確かに広がりを感じます。もう一点伺います。冒頭にありました“産学連携で約10年取り組んできた音声認識AI”についてですが、具体的にどのような技術を開発してこられたのでしょうか。また、他社の通話録音システムと比較した際の優位性があれば教えてください。■ネクストジェン　古谷野様ありがとうございます。ここは少し補足して説明させてください。当社は2014年から通話録音ビジネスを開始しました。当初から音声データを蓄積していく仕組みは構築していましたが、膨大なデータを“保管するだけ”では十分ではなく、“活用して価値を高める”ことが必要だと、事業開始から2年ほどで強く認識するようになりました。●Ｂコミはい。■ネクストジェン　古谷野様録音データは膨大になりますので、有効に活用しなければ意味がありません。そのため最初の研究テーマは「コールセンターの通話内容を分析すること」でした。一般企業にも協力を打診しましたが、実現が難しいケースが多く、その中で静岡大学の研究室から興味を示していただき、産学連携で共同研究をスタートしました。当時は、音声認識の精度向上にはディープラーニング（深層学習）が有効だと分かり始めた時期でした。そこで大学とともに、音声認識エンジンを磨き上げていく取り組みを本格化させました。音声認識エンジンは、学習量を増やすほど精度が高まることがわかってきており、その研究を進めていたのです。なお、当社のビジネスモデル上、特定の音声認識エンジンに依存することはなく、お客様のニーズに応じて最適なエンジンを選択する“中立的立場”を維持しています。ただし、その中でも静岡大学と共同で開発したエンジンがいくつかあり、たとえば「雑音に強いエンジン」など、工事現場のような環境下でも使える技術を研究しました。さらに両社の取り組みを活かし、商品化したものもあります。たとえば証券会社向けには、営業担当者が発言してはいけないNGワードを自動検知する仕組みを開発し、録音データをすべて音声認識にかけて“エラー発言を自動で抽出”できるシステムを提供しています。また工事現場などの安全活動（危険予知活動）に活用できる音声認識ソリューションも提供しており、こうした技術がさまざまな形で実用化されるようになりました。●Ｂコミありがとうございます。非常によく理解できました。では、このまま次のテーマ「クラウドPBX市場」についてお願いします。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（5）に続く ＜HM＞ 2025/12/24 16:06 注目トピックス　日本株 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（3） *16:04JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（3） ネクストジェン<3842>■ネクストジェン　古谷野様営業利益の増加要因としては、まず“増収による増益”が1億700万円、その内訳はサブスク契約増加による売上増と、ワンタイム型売上の増加です。サブスクでは新規・継続顧客の積み上げによりクラウドサービスが順調に伸長しています。また、ビジネスサポートシステムについてもご説明します。これは通信事業者向けに提供している“課金基盤”のことで、当社が課金システムそのものを提供しています。この部分のサブスク契約が収益として積み上がっています。また、保守サポート契約の増加も収益寄与しています。●Ｂコミありがとうございます。ここで個人投資家の方からよくいただく質問なのですが、サブスク契約が増加して増収増益につながっているとのことですが、この伸びは今後も続くのでしょうか。また、サブスク収益は今後の貴社にとってどれくらい重要な割合を占めていくのでしょうか。それと、クラウドサービスとおっしゃっていましたが、どのようなサービスなのか、もう少し具体的に教えていただけると助かります。■ネクストジェン　古谷野様はい。まず、当社が提供しているクラウドサービスですが、1つは先ほど申し上げた“クラウドPBX”です。企業内の電話交換機をクラウド化したもので、ハードウェアをオフィス内に置かずに利用できる仕組みです。次に、通話録音サービスもクラウド型で提供しています。こうした電話関連の機能をクラウド上で利用できるという点をイメージいただければと思います。●Ｂコミサブスク型とワンタイム型の比率はどれくらいなのですか？■ネクストジェン　古谷野様現在は おおむね 1：1 です。●Ｂコミ1：1なんですね。■ネクストジェン　古谷野様はい。ここ数年でようやくそのバランスになってきました。徐々にサブスク型の比率が増えてきている状況です。サブスク型が増えることで何が起きているかと言うと、収益が平準化してきている点です。従来は、当社も設備導入の調整や開発を進め、納入が期末に集中しがちでした。そのため、収益がどうしても下期偏重だったのですが、サブスクの積み上げによって収益の平準化が進んでいます。●Ｂコミなるほど。利益率については、サブスク型とワンタイム型で大きな差はありますか？ 期間が長くなった時に、どちらが有利になるのか気になります。また、すべてがサブスク型に移行するわけではないと思いますが、そのあたりの将来イメージについても教えてください。■ネクストジェン　古谷野様利益率の比較は難しいところですが、ならして考えると大きな違いはないと考えています。将来的な比率については、現在は 5：5 ですが、極端にサブスクが増えて 7：3 や 8：2 になることは考えにくい です。おそらく 6：4〜7：3 の範囲で推移する のではないかと思います。理由としては、サービス型にするには一定のパッケージ化が必要である点や、企業ごとのカスタマイズ需要が一定存在する点があります。また、新商品を試験導入する場合、まずワンタイム型で導入し、その後ブラッシュアップしていくケースも多いため、ワンタイム型の需要が完全になくなることはないと見ています。●Ｂコミなるほど、とても分かりやすかったです。ビジネスモデルが明確に理解できました。ありがとうございます。では続いてお願いします。■ネクストジェン　古谷野様まず、ワンタイム型の売上増についてですが、大型システムの納入や、政府系主要顧客向けのコンサルティングおよびシステム構築の売上が計上されています。その一方で、外注費は削減を進めています。ただ、ビジネス拡大に伴い人件費は増加していますが、全体としてはほぼ相殺される形になっています。その他固定費については約2,800万円増加していますが、そのうち約1,400万円は研究開発費の増加ですので、これは将来への投資として健全な範囲と考えています。これらを踏まえた結果、営業利益は1億9,000万円を計上しております。ここまでが収益の状況です。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（4）に続く ＜HM＞ 2025/12/24 16:04 注目トピックス　日本株 RIZAPグループ--- SOMPOと協業し実証プロジェクト開始、SOMPO本社ビルにchocoZAP開設 *16:02JST RIZAPグループ--- SOMPOと協業し実証プロジェクト開始、SOMPO本社ビルにchocoZAP開設 RIZAPグループ<2928>は23日、SOMPOホールディングス<8630>と共同で、社員約11,000人を対象とした健康実証研究プロジェクト「SOMPOチョコ活！」を2026年1月1日より開始すると発表した。本プロジェクトは、「運動機会の提供」と「科学的知見を生かした運動習慣形成の支援」を両輪とし、SOMPOグループ全体で取り組む大規模な健康増進プロジェクトで、社員の健康を増進するとともに、プレゼンティーイズムやエンゲージメント改善の効果を検証することを目的とする。具体的には、RIZAPが展開するコンビニジム「chocoZAP(チョコザップ)」の法人会員サービスを活用し、全国のchocoZAPを自己負担なく利用可能とするとともに、損保ジャパン本社ビル内に社員専用のchocoZAP店舗を2026年1月頃に開設する予定である。取り組みでは、参加者の活動データやアンケートを組み合わせ、運動習慣に関わる要因を幅広く結果分析し、その結果をもとに、健康行動をさらに促進するよう科学的知見を用いて運動習慣の形成を推進するとともに、プレゼンティーイズムやエンゲージメントの改善効果を検証する。また、ＳＯＭＰＯホールディングスのグループ会社であるＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス株式会社とＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社も分析に参画し、国内最大級規模の概念実証(PoC)として展開される。 ＜NH＞ 2025/12/24 16:02 注目トピックス　日本株 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（2） *16:02JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（2） ネクストジェン<3842>■企業説明・質疑応答■ネクストジェン　古谷野様それでは、当社の企業説明を始めさせていただきます。まず、ネクストジェンはあまり耳にしたことがない会社かもしれませんので、概要からご説明します。当社は、インターネット技術を公衆電話交換網に持ち込み、日本で初めて全国規模のIP電話サービスを可能にした企業です。これは今から24年前の取り組みになります。IP電話とは、インターネット網を利用して通話を行う仕組みです。現在では固定電話を含め、ほとんどの電話が裏側ではインターネットを通って動作しています。24年前に当社が取り組んだことは、今となっては当たり前になった技術の源流のひとつといえます。当時のインターネットは、いまほど品質が高いものではなく、接続が不安定な場面も多くありました。一方、電話サービスは 99.999％の稼働率、年間で約10分の停止しか許されないという非常に厳しい品質基準が求められる世界です。この不安定なインターネット技術で、厳格な品質基準の電話サービスを実現したことが、当社のスタートでした。ただし、これは日本独自の挑戦としてゼロから始めたわけではなく、海外、特に米国ではすでに成功している事例がありました。そこで、海外で使われていた優れた製品を日本に輸入し、日本仕様やレギュレーションに合わせて再構築し、サービスとして提供したのが当社の原点です。その後、自社での開発力も高まり、現在では多くの製品を自社開発で提供し、利益率の向上にもつながっています。当社は通信キャリア向けのビジネスからスタートしましたが、国内のキャリアは4社ですので案件数自体は限られます。一方で、1件の規模が非常に大きいため、1件の失注が大きな影響を及ぼすという特徴もあります。そのため、現在は企業向けの電話システムなど、キャリア向けで培った技術を企業領域にも展開しています。近年では、AI領域にも注力しています。特に音声認識AIを活用したコールセンター向けソリューションなど、実運用に耐えるAIシステムを提供しています。官公庁の電話受付や通話録音システムなど、全国規模で活用される案件も増えています。なお、社名の「ネクストジェン」は、24年前に流行していた「Next Generation Network」に由来します。海外の技術者が略して「ネクストジェン」と呼んでいたことから、当社でもその呼称を社名として採用しました。■ネクストジェン　古谷野様続いて会社概要です。当社は2001年11月に設立され、2025年3月期の売上高は36億2,000万円、資本金は11億4,600万円、従業員数は147名です。規模としては小規模ですが、国内の4大通信キャリアのいずれにも当社製品が採用されており、日本の通信インフラを支える一翼を担っています。また、当社は今年2月に東京証券取引所スタンダード市場および名証メイン市場へ上場しました。それ以前は約10年間、グロース市場に上場していた経緯があります。●Ｂコミここまでのご説明の中で、御社の「日本初」の取り組みや技術の流れについて触れていただきました。あらためて、創業当初から現在に至るまでの簡単な沿革をお聞きできると、視聴者の方もイメージが湧きやすいと思います。よろしくお願いします。■ネクストジェン　古谷野様当社はまさに、Next Generation Network を実現するために設立された会社です。この領域に取り組むことが創業目的でした。当社が技術面で大きく貢献し、現在のIP電話サービスの基盤づくりを支えてきたことは間違いありません。楽天コミュニケーションズ（前身：フュージョンコミュニケーションズ）様がフロントとなってIP電話サービスを提供していた際、その裏側の技術を担っていたのが当社です。当社は技術面でIP電話の発展に長く関わってきた企業とご理解いただければと思います。●Ｂコミありがとうございます。では、続いてお願いいたします。■ネクストジェン　古谷野様それではご説明を続けます。まず、当社はIP電話領域からスタートしたのですが、その後、企業向けビジネスの拡大に取り組んでまいりました。具体的には、クラウドPBXと呼ばれる、企業内の内線と外線をつなぐ“電話交換機”のクラウド版を提供しています。大企業を中心に、オンプレの交換機を保有されているケースが多いのですが、こうした仕組みをクラウドとしてご利用いただけるサービスです。さらに、通話録音ソリューションなど、電話に関わる付帯サービスも企業向けに提供し、法人領域の事業を拡大してきたという経緯があります。●Ｂコミありがとうございます。では次に、業績の部分をお願いします。■ネクストジェン　古谷野様はい。続いて、2026年3月期・上期の連結決算についてご説明します。売上高は前年同期比118％、営業利益は同178％と、いずれも計画を上回り順調に推移しています。主な要因は、サブスクリプション型ビジネスの安定成長、大型システム導入案件の増加、さらに顧客向けのコンサルティング・システム構築需要の増加です。EBITDAは3億2,400万円で、前年同期比140％と、安定的にキャッシュを生み出すビジネスモデルが機能しています。音声コミュニケーション市場そのものがクラウド化によって拡大しており、当社のクラウドビジネスもこの市場成長とともに順調に伸びている状況です。●Ｂコミ売上、営業利益ともに伸びていて計画超過ということですが、この4つの要因のうち、特にどの部分が業績に大きく寄与したのでしょうか？■ネクストジェン　古谷野様どれも寄与していますが、最も大きかったのは“クラウドビジネスのID増加”と“大型システムの納入”です。サブスク型の、いわゆる毎月積み上がる売上が着実に伸びていることに加え、ワンタイム型の大口納入案件も大きく貢献しました。ワンタイム型は売り切りではありますが、その後の保守契約は続きますので、安定収益にもつながっています。●Ｂコミありがとうございます。そのあたりは後ほど詳しく伺いたいと思います。では、続いてお願いします。■ネクストジェン　古谷野様はい。続いて業績ハイライトです。売上高は18億9,400万円（前期比+2億9,400万円）、営業利益は1億9,000万円（同+8,300万円）、当期純利益は1億5,600万円（同+7,200万円）、EBITDAは3億2,400万円（同+9,200万円）と、いずれも全体的に上向きの結果となりました。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（3）に続く ＜HM＞ 2025/12/24 16:02
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