注目トピックス　日本株

プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」ユーザプラットフォーム機能のWEBページを公開

配信日時：2025/12/23 10:56 配信元：FISCO
*10:56JST プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」ユーザプラットフォーム機能のWEBページを公開 プロディライト<5580>は22日、クラウドPBX「INNOVERA 2.0」の機能、ユーザプラットフォームについてのWEBページを公開したと発表した。
ユーザプラットフォームは、INNOVERAのユーザごとに提供されるブラウザ上の操作環境で、管理者権限がなくてもログインできる。PCソフトフォンを用いた発信操作に加え、通話待機・離席中などのプレゼンスステータス変更、電話履歴検索、ユーザ検索、電話帳のリスト検索などが行える。
着信履歴から折り返し対応すべき件を迅速に把握でき、対応の質とスピードの向上が期待される。また、プレゼンスステータスによって在席状況を可視化できるため、リモートワーク中でも相手の状況に応じて通話・チャット・メールなど最適な連絡手段を選択することが可能となり、業務の効率化にも寄与する。

＜NH＞

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注目トピックス　日本株 タイミー---決算期変更に伴い通期連結業績予想を修正 *12:51JST タイミー---決算期変更に伴い通期連結業績予想を修正 タイミー<215A>は22日、2026年１月28日開催予定の株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期の変更に伴い会計期間が6か月となることから、2026年4月期通期連結業績予想として修正することを決議し、発表した。なお、修正後の第10期(６か月間)は、2025年12月11日に公表の「第2四半期(累計)業績予想」の対象期間と同一となる。従って、今回修正する通期連結業績予想数値は、同日公表の第2四半期(累計)予想数値と同額となっている。修正後の業績予想は、売上高が192.28億円～199.75億円、営業利益が31.28億円～36.88億円、経常利益が30.78億円～36.38億円、親会社株主に帰属する当期利益が21.02億円～26.62億円、1株当たり当期利益が20.95円～26.53円となる見通し。 ＜NH＞ 2025/12/23 12:51 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に3日続伸、コナミGが1銘柄で約16円分押し上げ *12:46JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に3日続伸、コナミGが1銘柄で約16円分押し上げ 23日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり163銘柄、値下がり62銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は続伸。39.73円高の50442.12円（出来高概算9億4322万株）で前場の取引を終えている。前日22日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は227.79ドル高の48362.68ドル、ナスダックは121.21ポイント高の23428.83で取引を終了した。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。半導体エヌビディア（NVDA）の回復がけん引し相場は続伸した。クリスマスラリー期待を受けた買いも目立ち、終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では銀行・自動車・自動車部品が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。米株式市場の動向を横目に、23日の日経平均は27.91円安の50374.48円と反落して取引を開始した。寄付き直後は22日の米市場の上昇を受けて買いが先行したものの、早朝の為替で円高が進行したこともあり、上値の重さが意識される展開となった。その後、景気指標や企業業績見通しを巡る国内外の経済ニュースを背景に、需給判断が交錯する形で前場の取引時間を通じて狭いレンジでの推移となった。売買は比較的低調で、出来高は概ね前週比でやや薄い状況が続いた。こうした環境下で、市場参加者の間ではリスク選好とリスク回避が拮抗する動きとなり、日経平均は小幅ながら堅調さを保った。個別では、コナミG<9766>、ソニーG<6758>、TDK<6762>、KDDI<9433>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>、バンナムHD<7832>、塩野義<4507>、豊田通商<8015>、任天堂<7974>、信越化<4063>、テルモ<4543>、大塚HD<4578>、東京海上<8766>、イビデン<4062>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、住友電<5802>、ファーストリテ<9983>、スズキ<7269>、レーザーテク<6920>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ZOZO<3092>、日東電<6988>、ディスコ<6146>、デンソー<6902>、良品計画<7453>などの銘柄が下落。業種別では、医薬品、鉱業、水産・農林業、情報・通信業、保険業など多くの業種で上昇がみられた一方、非鉄金属、輸送用機器などはいくぶん弱い動きとなっている。特に医薬品や資源関連が比較的堅調な推移となり、東証33業種のうち多くの業種でプラスとなっている。値上がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約16円押し上げた。同2位はソニーG<6758>となり、KDDI<9433>、TDK<6762>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>、バンナムHD<7832>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約102円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、住友電工<5802>、ファーストリテ<9983>、スズキ<7269>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50442.12(+39.73)値上がり銘柄数 　 163(寄与度+254.67)値下がり銘柄数 　　62(寄与度-214.94)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9766>　コナミG　　　　　　　21790　 　480　 16.04<6758>　ソニーG　　　　　　　 4055　 　 95　 15.88<9433>　KDDI　　　　　　2731.5　　37.5　 15.04<6762>　TDK　　　　　　　　2260　 　 30　 15.04<4519>　中外製薬　　　　　　　8383　 　121　 12.13<6098>　リクルートHD　　　　　9042　 　 93　　9.33<7832>　バンナムHD　　　　　　4277　 　 84　　8.42<4507>　塩野義製薬　　　　　2787.5　　82.5　　8.27<8015>　豊田通商　　　　　　　5388　 　 78　　7.82<7974>　任天堂　　　　　　　 10460　 　215　　7.19<4063>　信越化　　　　　　　　4877　 　 30　　5.01<4543>　テルモ　　　　　　　　2315　 　 18　　4.81<4578>　大塚HD　　　　　　　　9221　 　139　　4.65<8766>　東京海上HD　　　　　　5912　 　 92　　4.61<4062>　イビデン　　　　　　 12375　 　125　　4.18<4568>　第一三共　　　　　　　3323　 　 38　　3.81<9735>　セコム　　　　　　　　5652　 　 56　　3.74<4502>　武田薬品工業　　　　　4795　 　111　　3.71<8001>　伊藤忠商事　　　　　　9482　 　 89　　2.97<8031>　三井物産　　　　　　　4603　 　 44　　2.94○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19665　　-385 -102.95<8035>　東エレク　　　　　　 32880　　-290　-29.08<9984>　ソフトバンクG　　　　17765　 　-50　-10.03<6954>　ファナック　　　　　　5976　 　-55　 -9.19<5802>　住友電気工業　　　　　6557　　-204　 -6.82<9983>　ファーストリテ　　　 57330　 　-80　 -6.42<7269>　スズキ　　　　　　　　2321　 -34.5　 -4.61<6920>　レーザーテック　　　 29915　　-305　 -4.08<7203>　トヨタ自動車　　　　　3435　 　-20　 -3.34<7267>　ホンダ　　　　　　　　1566　 　-16　 -3.21<3092>　ZOZO　　　　　　　　1303.5　 　-30　 -3.01<6988>　日東電工　　　　　　　3776　 　-15　 -2.51<6146>　ディスコ　　　　　　 46870　　-360　 -2.41<6902>　デンソー　　　　　　2155.5　 -17.5　 -2.34<7453>　良品計画　　　　　　　2973　 　-27　 -1.80<6981>　村田製作所　　　　　　3182　 　-22　 -1.76<6473>　ジェイテクト　　　　1726.5　 -45.5　 -1.52<7270>　SUBARU　　　　　3496　 　-45　 -1.50<6526>　ソシオネクスト　　　　2152　 -41.5　 -1.39<8058>　三菱商事　　　　　　　3593　 　-12　 -1.20 ＜CS＞ 2025/12/23 12:46 注目トピックス　日本株 タイミー---鹿児島県南大隅町と包括連携協定を締結 *12:44JST タイミー---鹿児島県南大隅町と包括連携協定を締結 タイミー<215A>は22日、鹿児島県南大隅町と包括連携協定を締結したと発表した。今回、タイミーを活用することでの雇用創出、多様な働き手確保による地域産業の維持・活性化を目指し、同社と南大隅町は連携協定を締結した。本協定に基づき、南大隅町内の事業者、特に人手不足が深刻な農業・漁業・観光業における人材確保や、地域住民の新たな働き方の創出を目指し、地域内経済循環の促進や関係人口の創出も視野に入れながら、働き手と事業者のサポートを進めていく。本連携協定では、同社と南大隅町が連携しながら、事業者および働き手に対して様々なサポートを行う。具体的には、町内事業者(特に一次産業)において不足する人材の確保、町内での多様な働き方の推進、その他地域の活性化に関わること等をサポートしていく。同社はこれまで35道府県・69自治体と連携協定を締結しており、今回の南大隅町との連携は35道府県・70自治体目となる。 ＜NH＞ 2025/12/23 12:44 注目トピックス　日本株 クエスト Research Memo（7）：連結配当性向35%以上、DOE4.0%以上を目安に安定的に配当を実施する方針 *12:17JST クエスト Research Memo（7）：連結配当性向35%以上、DOE4.0%以上を目安に安定的に配当を実施する方針 ■株主還元策連結配当性向35%以上、DOE4.0%以上を目安に安定的に配当を実施する方針クエスト<2332>は、株主還元を経営の重要施策の1つと位置付けており、業績成長に伴う利益配分と将来成長に向けた投資、並びに不測の事態への備えとのバランスを重視した資本政策を採用している。配当方針においては、財務健全性を損なうことなく内部留保を適切に確保したうえで、連結配当性向35%以上、DOE4.0%以上を目安に、持続可能かつ安定的な配当水準の維持・向上を図る姿勢を明確にしている。過年度においても安定的な事業の成長、高い財務健全性、収益性を背景に安定的な配当を実施してきており、同社の還元策への信頼性は高い。2025年3月期は創業60周年記念配当を含み58円（普通配当53円、記念配当3円）を実施した。2026年3月期は普通配当を増配し、55円の配当を実施する予定である。今後も市場との対話を通じて、資本コストを意識した資本政策を強化し、企業価値向上と株主リターンの両立を目指す経営が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜MY＞ 2025/12/23 12:17 注目トピックス　日本株 クエスト Research Memo（6）：売上高、利益ともに2ケタ増収へ視界良好 *12:16JST クエスト Research Memo（6）：売上高、利益ともに2ケタ増収へ視界良好 ■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通しクエスト<2332>の2026年3月期の連結業績予想は、売上高16,860百万円（前期比12.9%増）、営業利益1,180百万円（同11.8%増）、経常利益1,240百万円（同11.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益845百万円（同10.1%増）を見込んでいる。上期においては、新拠点整備や子会社セプトの統合関連費用、人的資本投資など先行的なコストが利益を一時的に圧迫したが、これらは中期的な成長を見据えた戦略的投資であり、下期以降の収益拡大に寄与すると見込まれている。決算説明会でも通期見通しの据え置きが明言されており、下期にかけて利益が回復するシナリオを描いている。また、セプトの連結効果によるエンジニアリソースの拡充、半導体領域を中心としたコアサービス強化、さらにソリューションサービスの育成による付加価値向上が、通期業績を下支えする構造となっている。インフラ・セキュリティ関連の新サービス投入や共創案件の拡大など、事業ポートフォリオの再構築が進んでおり、通期の増収基調を支える主因となる見込みである。■中長期の成長戦略長期目標は売上200億円、時価総額250億円。中期経営計画の目標値は前倒し達成へ1. 長期ビジョン「Quest Vision 2030」の描く未来像同社は中長期ビジョンとして「Quest Vision 2030」を掲げ、2030年度（2031年3月期）までに売上高200億円超、企業価値250億円超という目標を設定している。本ビジョンは、社会と企業の双方に価値をもたらす「QCSV（Quest Creating Shared Value）」の考え方を中核に据えたものであり、企業の持続的成長と社会課題の解決を両立させる姿勢が鮮明である。この目標達成に向けて、同社は6つのコミットメントを定めている。（1） さらなる探究・探求新技術の獲得や創意工夫を通じて顧客とともに新たな価値を創出する。（2） 働きがいにあふれる職場従業員同士が学び合い、称え合う文化を通じて組織力を高める。（3） 最も信頼される企業へ顧客一人ひとりに寄り添ったサービス提供を徹底し、信頼性の高い企業としての地位を確立する。（4） 持続可能な未来社会の実現公共インフラや社会課題解決に貢献する。（5） 売上高200億円超への挑戦事業構造と組織体質の改革を通じて達成を目指す。（6） 企業価値4倍（250億円超）への挑戦企業資産の有機的連携によって高付加価値を創出する。これらのコミットメントは、成長性・組織力・信頼性・財務成果の4つの観点を戦略的に連動させるものであり、実現に向けた整合性と実効性のある構造となっている。既に第1期（2021～2023年度）において、売上高の目標であった130億円に対し実績が142億円と上回り、計画遂行力の高さが確認されている。現在進行中の第2期（2024～2026年度）では高収益体質への転換が進められており、その後の第3期（2027～2029年度）を経て、最終フェーズにおける成長の加速が期待される。以上から、同社の長期ビジョンは、明確な目標設定と段階的な施策展開により、持続的な企業価値向上の実現可能性を十分に有していると評価できる。2. 第2期中期経営計画（2024～2026年度）2021年3月期に策定した中長期計画「Quest Vision 2030」の下で、2025年3月期より第2期となる中期経営計画が始動した。第1期ではM&Aを通じた事業基盤の拡張とともに、売上目標を上回る成果を上げたが、資本コストや株価を意識した経営の点では課題も残った。第2期では、資本効率を踏まえた収益性の向上を図りつつ、事業の変革と企業体質の強化、さらには人財及び技術への積極投資を進めている。同社はこれまで、顧客とともに価値を創造するICTソリューションの提供を通じて多様な産業に貢献してきたが、今後はこのコアサービスの深耕に加え、ソリューションサービスによってビジネスボリュームを拡大し、成長エンジンとする構えである。既に、セプトの子会社化によりリソース面の確保が進んでおり、ソリューションサービスへの傾注に期待がかかる。第2期中期経営計画においては「2030年度の飛躍に向けた基盤の強化と着実な成長」を主眼に据えている。これを実現するために3つの重点戦略を設定した。（1） 顧客産業・ポートフォリオ戦略一次請け案件比率90%超、継続案件比率約70%の強みを生かし、重点強化領域（半導体、製造業）と安定成長領域（金融、情報通信、エンタテインメント）、社会課題解決領域（公共・社会、移動・物流、ヘルスケア・メディカル）の3領域を最適に配分し、需給動向に即した柔軟なリソース運用を行う。（2） 事業構造戦略工数提供型サービスからプロフェッショナルサービスやマネージドサービスへとシフトし、付加価値の高いソリューション型ビジネスモデルの構築を図る。既に、2026年3月期中間期においても顧客やパートナーとの共創案件を実行するなど、着実に育成プロセスを進めている。課題はあるものの今後順次成果に結びつくことが期待される。（3） 人財戦略既に述べたように、同社は2023年3月に、日本CSR協会から通信業界初の「サービスエクセレンスSE（ISO23592対応）成熟度評価で最高ランクである3つ星評価を得るなど、顧客の想定を超えた驚きのあるサービスを提供できる業者として広く社会的に認知されている。より一層優れた顧客サービスを展開できるよう、多様な人財が活躍できる職場環境の整備と、人的資本価値の向上に向けた制度改革・育成投資を強化する。以上の3つの戦略を軸に、持続的成長と資本市場からの信頼確保を両立する経営体制の確立を目指し、2027年3月期における売上高168億円、営業利益率8.0%、ROE11%超といった財務目標を立てている。売上高については2026年3月期に達成する見込みであり、極めて堅調に進捗している。なお、第1期中期経営計画が好調に推移したことを踏まえ、第2期中期経営計画策定と同時に中長期ビジョンと「Quest Vision 2030」の営業利益率目標を1.5ポイント上積みし10.0%にするとともに、ROE目標を3.0ポイント上積みし14.0%に上方修正した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜MY＞ 2025/12/23 12:16 注目トピックス　日本株 クエスト Research Memo（5）：2026年3月期中間期は20%超えの大幅増収、減益は想定内 *12:15JST クエスト Research Memo（5）：2026年3月期中間期は20%超えの大幅増収、減益は想定内 ■クエスト<2332>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期（2025年4月から9月）の業績は、セプトの連結化を主な要因として売上高は8,785百万円となり、前年同期比21.4%増と大幅な増収となった。一方で、営業利益は486百万円（同2.1%減）、経常利益は511百万円（同4.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は335百万円（同5.8%減）と、増収ながら減益の結果となった。ただし、利益面の減少は一時的な戦略投資が主因である。具体的には、従業員の処遇改善や教育を含む人的資本への投資拡充、営業力強化に向けた事業所の新設や拡張、創立60周年記念施策、そして新たに連結子会社となったセプトの経営統合プロセスに伴うコスト発生などが挙げられる。これらの施策はすべて期初に織り込み済みで、通期業績予想に影響を及ぼすものではない。顧客産業別売上高はおおむね想定どおり2. 顧客産業別売上高の動向顧客産業別の売上構成を見ると、M&Aによるセプトの連結効果を除いた2社ベースでは、重点強化領域（半導体・製造）の比率が前年同期比で3ポイント上昇し48%となった。半導体市場の回復を背景に、特にメモリ関連顧客からの新規案件が増加したことが主因である。一方、セプトを含めた3社連結ベースでは、セプトが主に金融および情報通信分野の案件を手掛けていることから、全体の構成比は前年同期とほぼ同水準となった。すなわち、既存領域では重点強化分野が伸長しつつも、新たに連結された安定成長領域（金融・情報通信）の比率がバランスを保つ結果となったといえる。なお、セプトに関しては買収後のハンズオンに注力し社内のオペレーション改善が進むなど、PMIはおおむね順調のようである。売上拡大の主要因は、重点強化領域におけるメモリを中心とした半導体関連案件の増加であり、この領域が成長ドライバーとして機能している。安定成長領域については、既存顧客との安定取引により前年同期並みの売上高を確保した。社会課題解決領域の売上はまだ小規模ながら、電力関連顧客からインフラサービス案件を受注しており、将来的な成長余地を有している。全体として、同社の顧客ポートフォリオは「重点強化領域による成長」と「安定成長領域による下支え」がバランス良く機能しており、事業構造の多層化が着実に進展していると評価できる。3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期の資産合計は10,140百万円（前期末比322百万円の増加）となり、資産規模は引き続き拡大した。内訳を見ると、流動資産は6,995百万円（126百万円の減少）とやや減少したが、固定資産は3,144百万円（同448百万円の増加）と大幅に増加している。特に固定資産の伸長は、M&Aを含む成長投資や新拠点整備、人的資本投資など、長期的な事業基盤強化の進展を反映したものとみられる。一方、現金及び預金は2,813百万円（同518百万円の減少）となったが、現預金回転期間は1.9ヶ月となり、資金運用効率は改善傾向にある。負債合計は2,832百万円（同266百万円の増加）と微増、純資産合計は7,308百万円（同54百万円の増加）で推移し、自己資本比率は72.1%と引き続き高水準を維持している。無借金経営による強固な財務体質が継続している点が特徴である。収益面では、売上高営業利益率が5.5%となり、成長投資負担やPMI関連費用の影響が表れた。同社は資本効率を一定程度確保しつつ、堅実な財務構造を背景に積極的な投資を継続しており、今後は財務レバレッジの適度な活用や高付加価値ソリューションビジネスの拡大による収益性向上が焦点となる。4. 事業トピックス（1） コアサービスの強化a） セプトとの統合シナジーの状況2025年4月に子会社セプトをM&Aによりグループに加えた。これにより連結社員数は2025年9月時点で1,242名となり、エンジニアリソースの拡充が実現した。セプトは従来、二次請け・三次請けの案件を中心に活動してきたが、同社本体の一次請け案件にセプトのリソースを組み込むことで、機会損失の削減と利益率改善を見込む構造転換を狙っている。現在、両社間で人材交流やローテーションを実施し、共有するビジネス戦略のもと、体制整備を進めている。また、経理システム・勤怠管理システムなどのバックオフィス統合を進め、間接業務の効率化と統一運用による管理コスト抑制を図る。2026年4月までに3社の制度統一を完了させる計画である。これにより、将来的なスケールメリットとコスト効率の向上が見込まれている。b） 半導体拠点の新設・拡張半導体関連の重点顧客への対応強化を目的として、岩手県北上市に事業所を新設した。これは地理的に近い大手半導体顧客との関係強化や開発／運用支援の拡充を狙った戦略的拠点展開である。また、既存の拠点では、四日市事業所を駅近の新築物件へ移転・拡張し、従業員の快適性や業務効率の向上を図る。顧客先からの戻りやすさ、働きやすい環境整備によって、エンジニア稼働効率と定着性の改善を目指している。（2） ソリューションサービスの育成a） 顧客・パートナーとの共創案件ソリューションサービス拡大を狙い、既存の保守・運用サービスにとどまらず、「共創」による付加価値の高い案件獲得を強化している。現在、重点強化領域の顧客に対して生成AI環境整備、コードのリファクタリング、在庫コントロールの可視化支援などの取り組みを進めており、実績を少しずつ積み上げている。ただし、まだスピード面では顧客の期待に完全には応えきれておらず、ソリューションメニューの整理・ブラッシュアップを進めた上で、準備が整ったところから順次発表する計画である。b） インフラ・セキュリティサービスのリニューアルセキュリティを軸とした「伴走型支援サービス」を展開している。外部パートナー（例：Cybereason）と提携して紹介イベントを開催し、引き合いを増やす取り組みを行っている。これにより、インフラ／セキュリティ分野におけるソリューション需要の取り込みを狙っている。このサービス強化は、単発の開発受託型ビジネスから、ストック型あるいは継続型のソリューションビジネスへの転換を見据えたもので、安定収益基盤の拡充と長期的な顧客関係の構築を意図している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜MY＞ 2025/12/23 12:15 注目トピックス　日本株 クエスト Research Memo（4）：コアサービスの深化とソリューションサービスへの進化 *12:14JST クエスト Research Memo（4）：コアサービスの深化とソリューションサービスへの進化 ■事業概要1. 主な事業領域クエスト<2332>は顧客の産業別に8つの事業領域においてサービスを提供している。（1） 半導体データエンジニアリングサービス、アプリケーション開発・運用・保守、インフラ構築・運用・保守を行う。半導体業界において、24時間365日稼働する生産システムの運用保守を長年にわたり担い、安定稼働の維持と運用信頼性の向上に貢献してきた。顧客に伴走する形で最新技術の習得と導入に努め、効率的かつ合理的な運用体制の構築を推進している。模倣困難な強みを有しており、最も参入障壁の高い領域である。（2） 製造業アプリケーション開発・運用・保守、インフラ構築・運用・保守、Dynamics 365保守サービス、Microsoft Azure構築・運用サービス、クラウド対応型リモート監視・運用を行う。製造業向けには、生産管理、サプライチェーン、経営管理の分野に対しては20年以上の知見を持ち、顧客の内情に沿ったリアルタイムな提案、業務上のトラブル発生防止などに貢献している。（3） 金融アプリケーション開発・運用・保守、インフラ構築・運用・保守、ITサービスマネジメントを行う。銀行・証券・保険などの金融業界において50年を超えるシステム運用保守業務や社員代替の実績がある。メインフレームのハードウェア、アプリケーションのほか、情報系のオープンシステムについては法改正や制度改定に素早く対応し、高い可用性とセキュリティを実現する運用保守業務を行っている。（4） 情報通信アプリケーション開発・運用・保守、インフラ構築・運用・保守、「Amazon Redshift」導入・運用、クラウド対応型リモート監視・運用を行う。「ネットワーク」「セキュリティ」「データセンター」「クラウド」「エンドユーザー環境」の5分野においてICTソリューションを提供している。クラウド導入支援や運用保守、高度なセキュリティ対策を通じて、情報通信業界の課題解決に取り組んでいる。データセンター移転支援やIT自動化による業務効率化、次世代ファイアウォールの導入によるセキュリティ強化、AWS等の活用による基盤整備とコスト削減にも貢献している。（5） エンタテインメントアプリケーション開発・運用・保守、インフラ構築・運用・保守、クラウド対応型リモート監視・運用を行う。日本を代表する音楽配信企業のインフラをフルアウトソーシングにより受託し、業務効率化に貢献している。耐震性とセキュリティに優れた自社データセンターへのサーバー移行を実施し、顧客の情報システム部門のコア業務時間を大幅に拡大した実績を有する。今後は、会計領域への展開やオンサイトでの顧客支援、オフサイトでの運用保守の強化を通じて、顧客ビジネスの成長を一層支援する方針である。（6） 公共・社会アプリケーション開発・運用・保守、インフラ構築・運用・保守、ITサービスマネジメント、IT基盤サービス、クラウド対応型リモート監視・運用を行う。公共社会領域では、電力会社の基幹IT基盤に対する運用保守サービスを提供し、ICTと電力業務の両面に精通する体制を構築している。IoTやAIなど新技術の探究を通じて、電力業界のデジタル化に備え、持続可能なエネルギー社会の実現に寄与する。これにより、SDGsへの貢献も果たしている。（7） 移動（自動車・鉄道）・物流アプリケーション開発・運用・保守、インフラ構築・運用・保守、ネットワーク設計・構築を行う。大手物流企業のインフラ構築・運用・保守を担い、オンプレミス環境からAzureやAWSへのクラウド移行、ネットワーク・サーバー・PC・社内ツールの統括管理を行っている。具体的には、運用保守コストを27.5%削減した事例や、RFID導入プロジェクトに参画し、郵送状況の見える化や積載率の向上、荷主へのサービス改善を実現した。今後はクラウドによる再構築の加速と現場知見の深化を通じ、アプリ保守など支援領域の拡大を目指す。（8） ヘルスケア・メディカルアプリケーション開発・運用・保守、インフラ構築・運用・保守、「Amazon Redshift」導入・運用、AWS設計構築・運用サービスを行う。高度先進医療病院向けに、がん治療機器の予約システムを2年以上かけて開発し、治療条件や空き状況に応じた高機能かつ使いやすいUX設計で高く評価されている。また、健診データをクラウド経由で安全に授受する仕組みも構築し、国のセキュリティ基準を遵守しつつ病院とのデータ連携を実現した。今後もモバイル、IoT、クラウドを活用した次世代医療ICT基盤の構築に注力する方針である。2. コアサービスとソリューションサービス同社はこれまで培ってきた強みを有するサービスを「コアサービス」とし、新たな強みとして伸ばすサービスを「ソリューションサービス」と定義している。（1） コアサービスアプリケーション開発・運用・保守、インフラ構築・運用・保守がコアサービスである。要件定義から設計、構築、運用・保守からインフラ連携までをワンストップで提供する点に強みがある。同社が長年にわたり培ってきた参入障壁の高いサービス領域であり、引き続き専門性向上に努め競争優位を確立する。（2） ソリューションサービス顧客の事業戦略やニーズと社外情勢を考慮し、コアサービスで培った業務ノウハウが活用できる領域を事業の柱としての確立を目指す。社会課題解決にも貢献することで、より高付加価値なサービスを提供している。主なサービスとしては以下が挙げられる。・ERP/CRMサービス：Dynamics 365・Microsoft 365：グループウェア開発・保守・運用・PLM：製品ライフサイクル管理・セキュリティ：Cybereason（エンドポイントセキュリティ）、AIセキュリティ、SOC（パロアルト/ウォッチガード）、ログ監視（パロアルト）、暗号化（ファイナルコード）・IT基盤：ITサービスマネジメント、クラウド対応型リモート監視・運用、ネットワーク設計・構築・データエンジニアリング：BI（TIBCO Spotfire（R））、AWS Redshift導入・運用・クラウド：AWS設計・構築・運用、リモート環境構築、Azure構築・運用・IT自動化：AI/チャットボット、RPA導入・運用（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜MY＞ 2025/12/23 12:14 注目トピックス　日本株 クエスト Research Memo（3）：人財・事業・財務の三位一体で築く持続的競争優位 *12:13JST クエスト Research Memo（3）：人財・事業・財務の三位一体で築く持続的競争優位 3. クエスト<2332>の特徴同社の特徴を人財面、事業面、財務面から見ると次のように評価できる。（1） 人財面ITソリューションビジネスの中核となるのは人財である。同社の経営陣はプロパー人財のほか、（株）東芝、ソニーグループ<6758>といった我が国を代表するメーカー出身者で構成されており、高度な専門性に加えて、社会課題解決に向けたサステナビリティ経営への意識が高い点が際立つ。社員を真に「人財」として扱う姿勢を経営理念として徹底しており、例えば本社をmsb Tamachi田町ステーションタワーNへ移転した際には、社員の意見を尊重した意思決定がなされたという。人的資本価値の向上に向けた処遇改善やキャリア開発も常にアップデートしており、社員満足度は高い。2025年3月期における平均勤続年数は11.4年、中途入社社員の割合は45%でありながらも長期勤続が定着している。また、女性管理職比率も2025年3月期時点で10.9%に達しており、多様な人財が活躍する環境を整備している。こうした「人を軸とした経営」の成果は外部評価にも現れている。2023年3月、同社は情報通信業界で初めて「サービスエクセレンスSE（ISO23592対応）」成熟度評価において最高水準の認定を取得した。これは経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」における最上位認証に相当し、卓越した顧客体験をもたらす組織能力が国際規格ISO23592の基準に照らして認められたことを意味する。同社は従来から、顧客ニーズや期待を事前に見定め、確実に応えるための積極的なコミュニケーション体制と仕組みづくりを推進してきたが、企業文化として根付く「誠実な探究心」や「おもてなしサービス」の高度化が公的に評価された形となった。（2） 事業面同社は1965年の設立以来、2025年に創業60周年を迎える老舗ITソリューション企業である。半導体、製造、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、移動・物流、ヘルスケア・メディカルなど、我が国の基幹を支える8つの主要産業に対して長年にわたりサービスを提供してきた。その顧客層はいずれも各業界を代表する企業群であり、高い品質要求に応え続ける中で、深い業界知見と信頼関係を築いてきた点が最大の強みである。特筆すべきは、全体の約90%を一次請け案件が占める点にある。これにより、顧客の上流工程から運用・保守フェーズまでを一貫して担うことで、単なるITベンダーにとどまらず、顧客の経営課題解決を支援するパートナーとしての地位を確立している。また、グローバル運用においても50年を超える実績を有しており、グローバル標準に適合した高品質の運用サービスを提供している。こうした実績の裏付けとして、継続案件比率は約70%に達しており、長期的な信頼関係に基づくリカーリング型ビジネスが定着している。さらに、自社で補完できない機能や専門領域については、相互補完可能なアライアンスパートナーとの協業体制を確立しており、顧客課題に対して最適なソリューションを提供できる柔軟性を備えている。このように、同社は60年にわたる事業活動の中で、顧客基盤の厚みと高い一次請け比率、豊富な業界知見、そして長期取引関係に裏打ちされた信頼性を基盤に、あらゆる環境変化に適応しながら進化を続けてきた。これこそが、同社の事業面における持続的競争優位の源泉である。もっとも今後の課題としては、工数依存型のビジネスモデルから脱却し、より高付加価値なソリューションビジネスを積み上げていくことである。（3） 財務面同社は、安定した収益基盤と高い効率性を兼ね備えた無借金経営を実現している。これにより、配当性向35%以上、自己資本配当率（DOE）4%以上という水準の高い株主還元を維持しつつ、人財や事業への再投資を着実に行うという好循環を確立している。堅実な収益体質と健全なバランスシートに支えられ、自己資本を有効に活用する資本政策を遂行していると評価できる。もっとも、今後の課題としては財務レバレッジ導入の検討が挙げられる。同社のビジネスモデルは、一次請け主体による安定的かつ継続的なキャッシュフロー創出力を有しており、借入を活用しても財務基盤が毀損するリスクは極めて低い。したがって、成長加速のために一定の負債を戦略的に活用する余地は大きいと言える。同社は2031年3月期に時価総額250億円という目標を掲げており、その達成には内部留保による再投資だけでなく、外部資金を活用した事業規模の拡大も視野に入れるべき局面にある。「堅実成長と攻めの挑戦の両立」を掲げる経営方針を実現する上でも、適切な財務レバレッジの活用は今後の重要な戦略要素となろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜MY＞ 2025/12/23 12:13 注目トピックス　日本株 クエスト Research Memo（2）：創業以来60年連続黒字のITソリューションカンパニー *12:12JST クエスト Research Memo（2）：創業以来60年連続黒字のITソリューションカンパニー ■会社概要1. 会社概要クエスト<2332>は、システム開発及びITインフラサービスを中核とする独立系の情報サービス企業である。半導体分野や製造分野、金融やエンタテインメント分野、情報通信分野の顧客を中心とした多様な業種に対し、ソフトウェア開発、システム運用や保守、IT基盤構築といったサービスを提供している。特に半導体の製造に関する領域やエンジニアリングソリューション、設計プロセスに関する領域に強みを持つ点が特徴である。企業理念として「技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する」を掲げ、「技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続ける」ことをパーパスとしている。品質と安全性を重視したサービス提供を徹底しており、ISMSやプライバシーマークなどの各種認証を取得するなど、情報セキュリティ対策にも注力している。設計から開発、運用・保守までをワンストップで対応できる体制を有しており、顧客のIT戦略をトータルに支援できる点が大きな競争優位性となっている。2002年には東証JASDAQ市場に株式を上場し、現在は東証スタンダード市場に上場している。創業以来60年間にわたり連続黒字決算を継続しており、極めて高い財務安定性と堅実な経営基盤を有する点も特筆される。近年はアラインアンスやM&Aを通じた事業基盤の強化と事業拠点の拡大を進めており、サービス提供体制をより盤石なものとしている。2023年には東京都港区芝浦のmsb Tamachi田町ステーションタワーNに本社を移転し、従業員の働きやすさや業務効率の向上、エンゲージメント向上にも注力している。今後も社会と顧客の期待に応える持続可能なITソリューションカンパニーとして、安定した成長が見込まれる企業である。2. 沿革同社は、1965年に（株）京浜計算センターとして東京都日本橋で創立し、データエントリー業務を開始した。1967年にはソフトウェア開発と運用サービスに進出し、1980年には本社を港区芝に移転、資本金を5,000万円に増資した。1982年には仙台にグループ会社（株）システムテクノロジーを設立し、1988年には現在の社名である「株式会社クエスト」へと改称した。1990年代には事業拡大を進め、名古屋や大分など各地に拠点を開設するとともに、資本金の増資も実施。1999年にはグループ会社を吸収合併し、仙台営業所として再編した。2000年代にはプライバシーマークやISMS認証の取得を通じて情報セキュリティ体制を強化し、2002年には東証JASDAQ市場へ上場、資本金も4億6,000万円まで拡大した。2003年には本社を芝浦に移転し、以降、SCSK<9719>やユニリタ<3800>などとの業務・資本提携を進めるなど、戦略的なパートナーシップを構築した。2007年には（株）ドラフト・インを子会社化し、2009年には（株）ジップスからシステム開発事業を譲り受けて東北地域での基盤を強化した。2010年代以降は支社の再編やM&Aを通じた体制強化を進め、2017年には子会社を吸収合併することで統合を図った。さらに、2022年には東証の市場再編により東証スタンダード市場へ移行し、同年には（株）エヌ・ケイを子会社化。2023年には本社をmsb Tamachi田町ステーションタワーNへ移転し、事業体制の刷新を図った。2025年4月にはセプトを子会社化し、引き続きグループ体制の強化を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜MY＞ 2025/12/23 12:12
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