注目トピックス　日本株

テリロジーHD---テリロジーがNozomi Networks製品の提供体制を電通総研との協業で一層強化

配信日時：2025/12/19 11:04 配信元：FISCO
*11:04JST テリロジーHD---テリロジーがNozomi Networks製品の提供体制を電通総研との協業で一層強化 テリロジーホールディングス<5133>は18日、同社の連結子会社であるテリロジーが電通総研<4812>と販売代理店契約を締結し、一次販売代理店として日本市場で展開しているNozomi Networks社製品の「Nozomi Guardian」を中心としたOTサイバーセキュリティプラットフォームを、電通総研が提供開始したことを発表した。

今回の取り組みは、電通総研が2025年4月に発足させたグループ横断のセキュリティ専門チーム「DSST（DENTSU SOKEN SECURITY TEAM）」の活動の一環として行われる。

テリロジーは、Nozomi Networks製品の国内展開を推進してきた。重要インフラ防衛の最前線において、数多くの導入実績を重ね、実績と知見を確立している。今回の協業により、テリロジーの技術知見と、電通総研の製造業を中心とした幅広い顧客基盤および専門チームのノウハウが融合され、日本国内のOTサイバーレジリエンス強化に資する体制が構築される。

Nozomi Networks社が提供するプラットフォームは、OTおよびIoT領域に特化し、工場ネットワーク内の機器や通信経路を自動検出して一元的に可視化する「見える化」機能、AIによる異常検知とリアルタイム対応、さらに既存のITセキュリティツールとの連携によるIT・OTの統合管理を特徴とする。石油・ガス、製薬、電力など多様な業界に対応し、産業用制御システムのサイバー脅威への迅速な対処を可能とする。


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注目トピックス　日本株 西日本ＦＨ---大幅反発、割安感が強いとして国内証券が目標株価上げ *13:04JST 西日本ＦＨ---大幅反発、割安感が強いとして国内証券が目標株価上げ 西日本ＦＨ<7189>は大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を2400円から3940円にまで引き上げている。地銀株価の上昇傾向、ROE水準の切り上がりなどを評価引き上げの要因としている。ROE水準を踏まえると、0.7倍台で推移するPBRにはバリュエーション上の割安感が強いと指摘。顧客部門収益が堅調に推移していること、株主還元強化の姿勢なども評価としているようだ。なお、日銀決定会合の結果発表を控え、銀行株は総じて買い優勢。 ＜HM＞ 2025/12/19 13:04 注目トピックス　日本株 プリモＧＨＤ Research Memo（3）：国内事業で磨き上げた“最高の顧客体験”を海外市場に展開（1） *13:03JST プリモＧＨＤ Research Memo（3）：国内事業で磨き上げた“最高の顧客体験”を海外市場に展開（1） ■プリモグローバルホールディングス<367A>の事業概要1. 事業ポートフォリオ概況同社の収益源は「国内事業」と「海外事業」の2本柱で、2025年8月期の地域別売上収益は、国内事業が62.6%、海外事業が37.4%で、国内事業が骨格を成しつつも、アジア各地域の寄与が着実に拡大している。主力は自社ブランド「I-PRIMO」と、国内における商標権を取得した「LAZARE DIAMOND」の2本柱で、国内事業は47都道府県を網羅する販売網と、長期にわたる人財育成に裏付けされた接客力を基盤に高い収益性と既存店成長を確保している。海外事業は中国本土・台湾・香港・シンガポールに進出し、マルチブランド展開しており、出店余地の大きいアジア地域が今後の成長の伸びしろとなる。また、「K.UNO」「STAR JEWELRY」と海外提携しており、台湾及び中国本土で店舗運営している。セグメント利益の構成は国内事業79.5%、海外事業20.5%で、利益面は国内事業の比重が高い一方、海外事業は増益基調でポートフォリオのバランス改善が進んでいる。国内事業のブランド・顧客体験の磨き上げと、海外事業の選択的出店・営業体制強化で、売上の多地域化とマルチブランド化、利益の多極化を同時に追求している。2. 国内事業国内事業は同社の中核であり、「I-PRIMO」と「LAZARE DIAMOND」を主力に全国で最大級の販売網と日本発のホスピタリティを武器に安定成長を続けている。国内店舗は主要都市の繁華街・商業施設・百貨店に広く展開し、来店前の認知獲得から店頭の顧客体験、購入後のアフターサービスまで一連の顧客サービスを統合して磨き込むモデルを構築している。ビジネスモデルの核は、ダイヤモンドとリングを自由に組み合わせる“セレクトオーダー”である。顧客が希望するデザインや価格等に応じて商品を組み合わせて提供することができるため、初めてのリング選びでも顧客は安心して購入することができる。また、受注後に仕入発注することによって在庫回転が高まる資本効率の観点でのメリットもある。店頭ではタブレットや専用計測ツールを活用したカウンセリング・コンサルティングにより、顧客満足と成約率の双方を押し上げている。同社は一貫して、一生に一度の買い物に対する“最高の顧客体験”の提供を心掛けており、そのための人財育成等、人的資本に注力している。商品面では、「I-PRIMO」が200種超のデザイン、着け心地の良さ、幅広い価格帯での商品展開により、ブライダルジュエリー顧客の需要を幅広く取り込み、「LAZARE DIAMOND」はダイヤモンドが理想的に輝くプロモーションである「アイディアルメイク」により、ダイヤモンドの輝きにこだわる層へ訴求する。両ブランドの棲み分けによって、景気の変動等の外部環境に左右されにくいブライダル需要を安定的に獲得しつつ、単価と利益率のバランスを最適化する構成となっている。足元の国内業績は好調で、広告販促の効果や価格の見直し、店舗移転・改装の寄与により2ケタの増収を実現している。営業利益も大幅に増加し、全社の利益成長をけん引している。四半期ベースでも売上成長は右肩上がりとなっており、SNSやWebマーケティング等を通じた集客増や適時の価格転嫁、接客力改善などが相乗効果となって表れている。同社の競争優位の源泉は、最高の顧客体験を創り上げる人財である。平均約2時間に及ぶコンサルテーション型接客と、洗練された所作・言葉遣いでの日本式の「おもてなし」により、初来店時から高い安心感と納得感を提供している。さらに入社後10年にわたる計画的育成カリキュラム「プリモカレッジ」で専門性とホスピタリティを継続的に磨き、店舗間の顧客サービス品質を均質化している。これらの仕組みが来店から成約への転換率を高水準へ押し上げ、顧客ロイヤルティと収益性の向上につながっている。一方、ビジネス上のリスクとしては、プラチナ等の原材料価格の急騰や消費マインドの変化など外部要因の影響が想定される。ただし結婚というライフイベントに連動する需要は一定の安定性があり、近年においても、結婚指輪の購入率は90%を超えている。また、共働きが増加したことから結婚時の夫婦年収は増加しているため、ブライダルジュエリー市場の規模及び販売単価が上昇傾向にある点は同社にとっても追い風になっている。そのため、中長期的には国内市場の縮小は懸念されるものの、足元においてはインフレ・所得増加の影響から、同社事業にとってはポジティブなトレンドが継続している。総じて国内事業は継続的なブランド力・商品力・接客力の強化によって、質・量ともに高い成長とシェア拡大を続ける段階にある。今後は、移転・改装などハード面の強化、「I-PRIMO」と「LAZARE DIAMOND」のブランドポートフォリオ最適化、SNS等を通じた集客力強化を続け、店舗単位の収益性の持続的改善を見込む。国内最大級の顧客接点と最高の顧客体験の提供を起点に、国内市場でのプレゼンス拡大とキャッシュ創出の両立が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/12/19 13:03 注目トピックス　日本株 プリモＧＨＤ Research Memo（2）：ブライダルジュエリー企画・販売の国内最大級企業。収益性強化と海外展開推進 *13:02JST プリモＧＨＤ Research Memo（2）：ブライダルジュエリー企画・販売の国内最大級企業。収益性強化と海外展開推進 ■会社概要1. 会社概要プリモグローバルホールディングス<367A>は、東京証券取引所スタンダード市場に上場するブライダルジュエリー企画・販売の国内最大級グループ（証券コード：367A）である。1999年に創業し、2025年6月24日に新規上場した。主力ブランドはオリジナルの「I-PRIMO」と、“世界三大カッターズブランド”に数えられる「LAZARE DIAMOND」。国内外で直営により展開（日本・中国本土・台湾・香港・シンガポール）し、グローバルで130店舗超の規模を有する。企業理念は「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」。セレクトオーダースタイルと日本発のホスピタリティを武器に、国内最大級の顧客接点を構築している。また、全社員が最高の価値を創り続けていくための行動指針として「Five Values」を設けており、1） 顧客志向：常にお客様の気持ちに寄り添い、高い対人感受性（EQ）と柔軟性をもって行動する、2） チームワーク：多様性を尊重し、個を補完し、磨き合い、チーム一体となって最高の価値を創出する、3） 使命感・責任感・達成意欲：幸せのサポートをし続ける使命感・責任感を持ち、目標達成に向けて粘り強く取り組む、4） チャレンジ精神：変化していく環境において、失敗を恐れずに、新たな挑戦と革新を繰り返す、5） 誠実さ：何事に対しても正直かつ真摯に向き合う姿勢を持ち、模範となる行動を心がける、の5つの項目としている。2. 沿革同社は、1999年に東京都中央区で設立された（株）スピードクリエイションに始まる。同年に自社ブランドである「I-PRIMO」銀座本店を開業、12月には社名を（株）スピードグループへ変更し、2003年にはラザール ダイヤモンド ブティック銀座本店を出店して高付加価値領域を取り込んだ。2004年にプリモ・ジャパン（株）へ社名変更後、2007年には台湾子会社を設立し台北に旗艦店を開業、海外展開の礎を築く。海外展開については、国内市場が少子化の影響により中長期的には縮小することを見越して先行投資を行ったものであり、業界に先駆ける動きとなった。2011年に香港子会社を設立し、2012年に香港1号店を開業、2015年には中国本土向けの現地法人を設立し、2016年に中国本土1号店を開業、2017年にはグローバル通算100店舗を達成した。2019年はケイ・ウノ<259A>とのJVを台湾で設立し協業を拡大、2020年に持株会社PJホールディングス（株）を設立、2021年に現商号のプリモグローバルホールディングス（株）へ変更するとともに、国内47都道府県での販売網を完成させている。2022年シンガポール子会社の設立と1号店開業に加え、（株）スタージュエリーブティックスとの海外展開に関する業務提携契約を締結し、ブランドポートフォリオを強化、2023年には「LAZARE DIAMOND」の日本での商標権とそれに伴う独占販売権等を取得して百貨店・小売店向けの卸機能を整備する一方、「STAR JEWELRY」を中国本土及び台湾で相次ぎ出店した。2025年6月24日には、東証スタンダード市場へ新規上場を果たし、上場企業としてガバナンスと資本政策を一段と強化、2025年8月末時点では「I-PRIMO」「LAZARE DIAMOND」を中核に、国内外5地域で134店舗を展開し、グローバルな成長を続けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/12/19 13:02 注目トピックス　日本株 プリモＧＨＤ Research Memo（1）：国内最大級ブライダルジュエリー企業。日本式の最高の顧客体験をアジアで展開 *13:01JST プリモＧＨＤ Research Memo（1）：国内最大級ブライダルジュエリー企業。日本式の最高の顧客体験をアジアで展開 ■要約プリモグローバルホールディングス<367A>は、東証スタンダード市場に上場するブライダルジュエリーの企画・販売企業である。「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」という企業理念の下、最高の商品及び顧客体験を提供するビジネスモデルで、主力ブランドである「I-PRIMO」「LAZARE DIAMOND」を核に国内外134店を展開している。ダイヤモンドと豊富なリングデザインを組み合わせて顧客の希望を反映するセレクトオーダースタイルと、ホスピタリティ重視の接客で差別化を図っており、国外においては、日本で培ったブランド・商品・顧客サービスを生かしつつ、各市場の特性を踏まえた多地域・マルチブランド展開を積極的に推進している。1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の業績は、売上収益で前期比12.5%増の28,002百万円、営業利益で同39.4%増の3,132百万円、事業利益※で同50.6%増の3,321百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同55.3%増の1,786百万円となった。マーケティング施策による集客増に加え、適時の価格転嫁も奏功し、売上収益、事業利益はいずれも過去最高を更新した。販管費のコントロールと価格見直しから、収益性も大きく向上している。中期経営計画で発表したガイダンス（2024年8月期〜2027年8月期売上収益CAGR（年平均成長率）5〜7%等）を上回るペースで業績は順調に伸長している。※ 事業利益＝売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費2. 2026年8月期業績見通し2026年8月期通期の連結業績は、売上収益について前期比7.1%増の30,000百万円、営業利益は同16.5%増の3,650百万円、税引前利益は同17.1%増の3,200百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同21.5%増の2,170百万円と、いずれも過去最高を更新する予想である。海外事業の収益改善が続くなか、店舗展開については、中国本土（3店舗）及び東南アジア（マレーシア1店舗）の出店時期を中期経営計画よりも1期前倒しする予定である。足元の貴金属価格の価格変動は大きいが、ブライダルジュエリーの需要は安定しており、計画達成に向け順調に進捗するものと考える。3. 中期経営計画中期経営計画（2025年8月期〜2027年8月期）では、国内・海外それぞれの市場において一層の成長を目指すとしている。国内では、ブランド価値と顧客体験のさらなる向上のために、人財教育や店舗への投資、新商品・サービスの開発を進める。海外においては、日本で培ったブランド・商品・顧客サービスをアジアにおいても多地域展開を進める。定量目標としては、売上収益CAGR5〜7%程度、事業利益CAGR10〜15%程度、事業利益率12%以上（2027年8月期）、ROE13%以上（2027年8月期）を掲げている。具体的な施策としては、1） 海外展開戦略、2） マルチブランド戦略、3） CRM戦略によるLTV拡大で、なかでも、中国本土事業の黒字化を受けた再出店とマレーシア進出の前倒しなど海外展開が順調に進捗する場合は、業績上のアップサイドが大きい。■Key Points・日本全国で展開する国内最大級のブライダルジュエリー企業・他社に先駆けて海外に進出し、売上収益、事業利益は過去最高を更新・国内のシェア拡大と、出店余地の大きい海外が成長ドライバー・最高の顧客体験を支える人財育成に強み・国内ブライダルジュエリー市場は需要安定・単価上昇傾向が継続（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/12/19 13:01 注目トピックス　日本株 マツダ---大幅反発、業績回復のオポチュニティ高まるとして国内証券が格上げ *12:58JST マツダ---大幅反発、業績回復のオポチュニティ高まるとして国内証券が格上げ マツダ<7261>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1200円から1400円に引き上げている。今下期以降は、米国を中心とした供給力回復や新車効果によって、業績回復のオポチュニティが高まるとみているようだ。また、国内収益力改善への取り組みや還元姿勢の変化も評価としている。なお、新型「CX-5」による台数持ち上げ、米国GHG規制緩和が進むブルケースでは、理論株価2000円と試算しているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/19 12:58 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---「FreeiD」をタカラレーベンの分譲マンション「レーベン京都河原町」に導入 *12:56JST ミガロホールディングス---「FreeiD」をタカラレーベンの分譲マンション「レーベン京都河原町」に導入 ミガロホールディングス<5535>は16日、グループ会社のDXYZが開発・提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を、タカラレーベンが開発する新築分譲マンション「レーベン京都河原町」が導入決定したこと発表した。本物件は京都府で初めての「FreeiD マンション Plus」導入物件となる。「FreeiD」は顔だけで入退・決済・本人確認などを可能にするプラットフォームである。本物件のエントランスおよび宅配ボックスに「FreeiD」を導入し、両手が塞がっている際でも出入りできる利便性を提供するとともに、顔認証技術による高いセキュリティを両立させることで、多様化する居住者のニーズに対応する。また「FreeiD」は集合住宅向けのソリューションとして共有部や専有部を含む鍵を不要とする国内初の「オール顔認証マンション(R)」の展開実績を持ち、2025年11月末時点で287棟の導入実績を有する。さらに、マンションに加えてオフィスや保育園、ゴルフ場、テーマパーク等での顔認証サービス展開や、顔認証決済「FreeiD Pay」、マイナンバーカード連携サービスの実証事業も進められている。「レーベン京都河原町」(京都市下京区、2025年11月竣工)は阪急京都線「京都河原町」駅徒歩6分の立地に位置し、1LDK・2LDKの間取り・30戸規模で構成され、2025年12月中旬の入居開始を予定している。 ＜NH＞ 2025/12/19 12:56 注目トピックス　日本株 tripla---2025年10月期の個別業績と前期実績との差異 *12:54JST tripla---2025年10月期の個別業績と前期実績との差異 tripla---2025年10月期の個別業績と前期実績との差異tripla<5136>は15日、2025年10月期の個別業績について、前期実績との比較を発表した。営業収益は21.50億円で、前期比31.1％増となった。主力サービスである「tripla Book」の導入施設数および取扱高・GMVの大幅増加に加え、「tripla Bot」や「tripla Connect」など周辺プロダクトのクロスセルが進展したことが増収に寄与した。営業利益は5.33億円で、前期比64.6％増となった。開発分野を中心とした採用強化により人件費が増加した一方で、海外子会社を活用した採用によるコスト最適化が進み、営業収益の大幅増加と合わせて利益水準が大きく向上した。経常利益は5.55億円で、前期比95.4％増を記録した。「tripla Book」の取扱高の増加に伴い預り金残高が増加し、受取利息として0.23億円の営業外収益を計上したことが主な要因である。当期純利益は4.73億円で、前期比79.0％増となった。経常利益の増加に加え、子会社株式の評価損0.69億円や、法人税等1.11億円、繰延税金資産と法人税等調整額△0.96億円の計上などが反映された。 ＜NH＞ 2025/12/19 12:54 注目トピックス　日本株 辻・本郷ＩＴコンサル---本日新規上場、買い気配値を切り上げる展開に *12:52JST 辻・本郷ＩＴコンサル---本日新規上場、買い気配値を切り上げる展開に 辻・本郷ＩＴコンサル<476A>は本日スタンダード市場に新規上場。公開価格1850円に対して、買い気配値を切り上げる展開となっている。公開規模は12.1億円と軽量感が強く、ベンチャーキャピタル保有株式も発行済株式総数の4.4％とわずか。本日は他に2社が同時上場となり、資金の分散も懸念されたが、軽量感が魅力となっているようだ。また、26年9月期は2ケタの増収増益見通しと、堅調な業績推移なども買い安心感につながる。 ＜HM＞ 2025/12/19 12:52 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、ソフトバンクGが1銘柄で約157円分押し上げ *12:47JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、ソフトバンクGが1銘柄で約157円分押し上げ 19日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり170銘柄、値下がり54銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反発。567.16円高の49568.66円（出来高概算10億854万株）で前場の取引を終えている。前日18日の米国株式市場は反発。ダウ平均は65.88ドル高の47951.85ドル、ナスダックは313.04ポイント高の23006.36で取引を終了した。11月消費者物価指数（CPI）の鈍化を好感し、寄り付き後、大幅上昇。その後、政府機関閉鎖による算出における制限で、データに懐疑的な見方も一部で広がり伸び悩んだ。しかし、マイクロンがけん引したほか利下げ期待にハイテクが大きく買われ、相場を支援し終日堅調に推移した。米株市場を横目に、19日の日経平均は386.21円高の49387.71円と反発してして取引を開始。その後も買い手優位の状況が続いてじり高基調になると、前場終盤には49500円を超えた。海外市場で米長期金利が低下したことが安心感となり、東京市場でも直近軟調だったハイテク株や半導体関連株に物色が向かった。また、日経平均は今週に入り昨日まで1800円を超す下げとなっていることから、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。個別では、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ファーストリテイリング<9983>、豊田通商<8015>、トヨタ<7203>、KDDI<9433>、住友不動産<8830>、イオン<8267>、住友電気工業<5802>などの銘柄が上昇した。一方、コナミグループ<9766>、TDK<6762>、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>、京セラ<6971>、アステラス製薬<4503>、三菱商事<8058>、日東電工<6988>、ダイキン工業<6367>、大和ハウス工業<1925>、SMC<6273>、塩野義製薬<4507>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>、エーザイ<4523>、第一三共<4568>などの銘柄が下落した。業種別では、非鉄金属、情報・通信業、銀行業などが上昇した一方で、その他製品、水産・農林業、海運業などが下落した。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約157円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位はソニーG<6758>となり、任天堂<7974>、TDK<6762>、京セラ<6971>、アステラス薬<4503>、日東電<6988>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　49568.66(+567.16)値上がり銘柄数 　 170(寄与度+638.18)値下がり銘柄数 　　54(寄与度-71.02)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　16910　 　785　157.43<6857>　アドバンテ　　　　　 19145　 　340　 90.92<8035>　東エレク　　　　　　 31180　 　870　 87.24<5803>　フジクラ　　　　　　 16550　 　590　 19.72<6098>　リクルートHD　　　　　9035　 　186　 18.65<4519>　中外製薬　　　　　　　8363　 　172　 17.25<6954>　ファナック　　　　　　5752　 　 79　 13.20<4062>　イビデン　　　　　　 11510　 　355　 11.87<8015>　豊田通商　　　　　　　5228　 　112　 11.23<9983>　ファーストリテ　　　 56520　 　130　 10.43<7203>　トヨタ自動車　　　　　3420　 　 57　　9.53<8830>　住友不動産　　　　　　8057　 　193　　6.45<8267>　イオン　　　　　　　　2472　 　 54　　5.41<7741>　HOYA　　　　　　 23935　 　300　　5.01<5802>　住友電気工業　　　　　6230　 　150　　5.01<7453>　良品計画　　　　　　　3045　　71.5　　4.78<8766>　東京海上HD　　　　　　5994　 　 95　　4.76<8001>　伊藤忠商事　　　　　　9444　 　141　　4.71<4502>　武田薬品工業　　　　　4624　 　139　　4.65<8031>　三井物産　　　　　　　4540　 　 69　　4.61○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9766>　コナミG　　　　　　　21425　　-355　-11.87<6758>　ソニーG　　　　　　　 4009　 　-47　 -7.86<7974>　任天堂　　　　　　　 10760　　-225　 -7.52<6762>　TDK　　　　　　　　2204　 -14.5　 -7.27<6971>　京セラ　　　　　　　　2180　 -16.5　 -4.41<4503>　アステラス製薬　　　　2102　 　-15　 -2.51<6988>　日東電工　　　　　　　3667　 　-12　 -2.01<6367>　ダイキン工業　　　　 19575　 　-60　 -2.01<8058>　三菱商事　　　　　　　3609　 　-19　 -1.91<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2225　 -18.5　 -1.86<1925>　大和ハウス工業　　　　5214　 　-53　 -1.77<4507>　塩野義製薬　　　　　　2723　 　-16　 -1.60<6273>　SMC　　　　　　　 53510　　-470　 -1.57<4523>　エーザイ　　　　　　　4545　 　-38　 -1.27<7272>　ヤマハ発動機　　　　1172.5　 -11.5　 -1.15<4568>　第一三共　　　　　　　3331　 　-10　 -1.00<9201>　日本航空　　　　　　　2933　 -28.5　 -0.95<6724>　セイコーエプソン　　　1991　 -13.5　 -0.90<5706>　三井金属鉱業　　　　 16980　　-270　 -0.90<7269>　スズキ　　　　　　　2326.5　 　 -6　 -0.80 ＜CS＞ 2025/12/19 12:47
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