注目トピックス 日本株
株式会社酉島製作所:2026年3月期中間決算説明文字起こし(3)
配信日時:2025/12/01 16:04
配信元:FISCO
*16:04JST 株式会社酉島製作所:2026年3月期中間決算説明文字起こし(3)
株式会社酉島製作所<6363>:2026年3月期中間決算説明文字起こし(2)の続き
受注高は483億円となりました。前年の上期実績578億円には届きませんが、過去5年間で2番目に高い水準を維持し、順調に推移しています。
売上については、先ほど申し上げた通り、全ての分野で順調です。
利益についてですが、売上総利益額は前年を上回っています。しかし、販管費がやや増加したこともあり、営業利益はマイナス1億円となり、前年を下回る水準となっています。
いつものように、これを酉島製作所単体と、海外の子会社を中心とする子会社に分けてご説明いたします。
まず単体についてですが、売上高は順調に伸びています。特にハイテクポンプが海外を中心に非常に伸びており、好調に推移しています。
一方、利益については、売上総利益額は前年の46億円の水準にとどまり、販管費も同じ水準であるため、営業利益率は前年並みとなっております。この点については、後ほど詳しくご説明いたします。
次に子会社ですが、売上高は前年同期比でプラス10%と順調に伸びており、利益もわずかに増加しています。ただし、現在拡大期にあり、新規人材への投資が活発に行われているため、販管費が増加し、営業利益は前年並みとなっています。
ご覧いただく通り、単体の売上総利益率は、前年度第2四半期の17.3%に対し、今年度第2四半期は14.4%となり、約3%の下落となっています。これはやや想定外の動きですが、その理由についても、これから詳しくお話ししたいと思います。
こちらは連結の営業利益の推移になります。増減を分析してみますと、増収により利益は大きく伸びたものの、先ほどご説明した通り、連結ベースでは粗利が1.6ポイント減少しました。さらに、人件費が4.8億円増加したこともあり、連結の営業利益は前年同期比で1億円の減少となりました。
ここからは単体の利益の推移についてご説明いたします。
ご覧の通り、前年の上期は単体の売上総利益率が低めでしたが、下期には改善しました。これは、需要部門の一つである「官公需」の売上が下期に集中するためです。官公需は利益率の高い分野であることから、年間を通して売上総利益率は20%に落ち着きました。
今年度の上期は14.4%と、かなり低い水準となっています。売上は伸びているものの、売上総利益額は前年と同水準にとどまっています。その理由として、ハイテクポンプの比率が大幅に上がっていること、利益率の高いサービスの売上が下期に集中すること、そして官公需の売上も下期に偏っていることが挙げられます。そのため、売上は上がっているにもかかわらず、利益額が追いつかず、利益率の低下につながっています。
この状況を改善するため、当社では「つくる力」強化に投資を行っています。創業100周年時(6年前)の売上400億円〜500億円規模から、現在の目標の1,000億円を目指す中で、つくる力を大きく伸ばそうという取り組みです。また、ハイテクポンプの成長に伴い、サービス面の売上も後から追随することを期待し、ここにも力を入れています。しかし、その効果はまだ来期以降にずれ込んでおり、特に上期の利益水準は非常に低い状況となっています。
これを下期にどこまで挽回できるかが、今期の大きな課題となっております。
ここでご覧いただくのは、ハイテクポンプとサービスの売上推移です。
ご覧の通り、2020年度、一番左の棒グラフを見ると、サービスとハイテクポンプの売上はほぼ同じ水準で、年間の売上はハイテクポンプが141億円、サービスが152億円からスタートしました。その後、ハイテクポンプは順調に伸び、現在では350億円レベルに達しています。今期も上期だけで206億円となっており、下期を加えれば350億円の水準は十分に達成できる見込みです。
一方で、上期のサービス売上は前年同期比でほぼ横ばいとなっており、売上全体に占めるハイテクポンプの比率が大きくなったことが、単体全体の利益率低下の要因となっています。
ただし、ハイテクポンプの成長は将来の投資につながるものであり、過去最高の売上を達成している点は非常に順調です。将来的にはサービス売上の増加によって利益率を補完することが期待できます。また、冒頭で申し上げた通り、1,000億円規模の会社を目指す体制も整いつつあり、今年の売上は890億円と順調に推移しています。全体として順調に成長していますが、今後の課題は、利益水準をどれだけ引き上げていくかという点にあります。
株式会社酉島製作所:2026年3月期中間決算説明文字起こし(4)に続く
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受注高は483億円となりました。前年の上期実績578億円には届きませんが、過去5年間で2番目に高い水準を維持し、順調に推移しています。
売上については、先ほど申し上げた通り、全ての分野で順調です。
利益についてですが、売上総利益額は前年を上回っています。しかし、販管費がやや増加したこともあり、営業利益はマイナス1億円となり、前年を下回る水準となっています。
いつものように、これを酉島製作所単体と、海外の子会社を中心とする子会社に分けてご説明いたします。
まず単体についてですが、売上高は順調に伸びています。特にハイテクポンプが海外を中心に非常に伸びており、好調に推移しています。
一方、利益については、売上総利益額は前年の46億円の水準にとどまり、販管費も同じ水準であるため、営業利益率は前年並みとなっております。この点については、後ほど詳しくご説明いたします。
次に子会社ですが、売上高は前年同期比でプラス10%と順調に伸びており、利益もわずかに増加しています。ただし、現在拡大期にあり、新規人材への投資が活発に行われているため、販管費が増加し、営業利益は前年並みとなっています。
ご覧いただく通り、単体の売上総利益率は、前年度第2四半期の17.3%に対し、今年度第2四半期は14.4%となり、約3%の下落となっています。これはやや想定外の動きですが、その理由についても、これから詳しくお話ししたいと思います。
こちらは連結の営業利益の推移になります。増減を分析してみますと、増収により利益は大きく伸びたものの、先ほどご説明した通り、連結ベースでは粗利が1.6ポイント減少しました。さらに、人件費が4.8億円増加したこともあり、連結の営業利益は前年同期比で1億円の減少となりました。
ここからは単体の利益の推移についてご説明いたします。
ご覧の通り、前年の上期は単体の売上総利益率が低めでしたが、下期には改善しました。これは、需要部門の一つである「官公需」の売上が下期に集中するためです。官公需は利益率の高い分野であることから、年間を通して売上総利益率は20%に落ち着きました。
今年度の上期は14.4%と、かなり低い水準となっています。売上は伸びているものの、売上総利益額は前年と同水準にとどまっています。その理由として、ハイテクポンプの比率が大幅に上がっていること、利益率の高いサービスの売上が下期に集中すること、そして官公需の売上も下期に偏っていることが挙げられます。そのため、売上は上がっているにもかかわらず、利益額が追いつかず、利益率の低下につながっています。
この状況を改善するため、当社では「つくる力」強化に投資を行っています。創業100周年時(6年前)の売上400億円〜500億円規模から、現在の目標の1,000億円を目指す中で、つくる力を大きく伸ばそうという取り組みです。また、ハイテクポンプの成長に伴い、サービス面の売上も後から追随することを期待し、ここにも力を入れています。しかし、その効果はまだ来期以降にずれ込んでおり、特に上期の利益水準は非常に低い状況となっています。
これを下期にどこまで挽回できるかが、今期の大きな課題となっております。
ここでご覧いただくのは、ハイテクポンプとサービスの売上推移です。
ご覧の通り、2020年度、一番左の棒グラフを見ると、サービスとハイテクポンプの売上はほぼ同じ水準で、年間の売上はハイテクポンプが141億円、サービスが152億円からスタートしました。その後、ハイテクポンプは順調に伸び、現在では350億円レベルに達しています。今期も上期だけで206億円となっており、下期を加えれば350億円の水準は十分に達成できる見込みです。
一方で、上期のサービス売上は前年同期比でほぼ横ばいとなっており、売上全体に占めるハイテクポンプの比率が大きくなったことが、単体全体の利益率低下の要因となっています。
ただし、ハイテクポンプの成長は将来の投資につながるものであり、過去最高の売上を達成している点は非常に順調です。将来的にはサービス売上の増加によって利益率を補完することが期待できます。また、冒頭で申し上げた通り、1,000億円規模の会社を目指す体制も整いつつあり、今年の売上は890億円と順調に推移しています。全体として順調に成長していますが、今後の課題は、利益水準をどれだけ引き上げていくかという点にあります。
株式会社酉島製作所:2026年3月期中間決算説明文字起こし(4)に続く
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