注目トピックス　日本株

コレックホールディングス---アルテマがアプリペイとメディア協業を開始

配信日時：2025/12/01 13:49 配信元：FISCO
*13:49JST コレックホールディングス---アルテマがアプリペイとメディア協業を開始 コレックホールディングス<6578>は28日、運営する国内最大級のゲーム攻略サイト「アルテマ」が、デジタルガレージ<4819>が提供するアプリ外課金プラットフォーム「アプリペイ」との連携に伴い、新たに「アプリペイメディアネットワーク」に加入し、メディア協業を開始したことを発表した。

「アプリペイ」は、デジタルガレージが提供する、「決済システム」「WEB ページ(CMS生成)」「カスタマーサポート」「マーケティング」機能を備え、多数のアプリのデジタルコンテンツをアプリ外で購入可能なアプリ外課金プラットフォーム。

今後は、より多くのユーザーに本サービスが利用されるよう、取り扱いタイトルのラインナップを積極的かつ継続的に拡充していく。また、ゲーム攻略ページを閲覧されるユーザーに対しては、情報収集からアイテム購入までをスムーズに繋ぐなど、より快適で価値ある利用体験の提供を目指す。タイトルの拡充とユーザー体験の向上を通じて、本サービスの認知拡大と、ゲーム・アプリ市場のさらなる活性化に貢献していく。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 オートサーバー---2025年12月期11月度 ASNET 取引台数実績（速報値）を発表 *17:53JST オートサーバー---2025年12月期11月度 ASNET 取引台数実績（速報値）を発表 オートサーバー<5589>は1日、運営する会員制中古車流通サービスプラットフォーム「ASNET」における2025 年12月期11月度の取引台数実績(速報値)を発表した。2025年12月期11月度はASNET全体の取引台数は19,640台となり、前年同月比が98.37％（台数比△344台）と5か月ぶりに前年同月を下回った。主要オークション取引曜日である金曜日が昨年度よりも1日少ないものの、ASNET事業の成長は順調に継続している模様であり、11月度の台数実績としては過去9年間（2017-2025年）で2番目に多い取引台数（最多は2024年度の19,984台）となっており、平年（過去2017-2024年）の取引台数（19,038台）との対比も108.8％と大きく伸びている。ASNETのサービス別(オークション代行サービス及びASワンプラサービス)の取引台数内訳は四半期毎の決算短信にて開示されるが、足元ではオークション相場の高騰によりオークション代行サービスの取引台数が足踏みする一方、ASワンプラサービスに需要が集まっている模様だ。 ＜AK＞ 2025/12/01 17:53 注目トピックス　日本株 コーユーレンティア---「シナぷしゅ 親子のお役立ちプリントグッズ」を全国の店舗で発売開始 *17:51JST コーユーレンティア---「シナぷしゅ 親子のお役立ちプリントグッズ」を全国の店舗で発売開始 コーユーレンティア<7081>は1日、子会社でICT事業を担うイノテックスビジネスソリューションズが、テレビ東京系で放送中の乳幼児向け番組「シナぷしゅ」のキャラクターがデザインされた「親子のお役立ちプリントグッズ」3種を、全国のファミリーマート、ローソン、ミニストップ（一部店舗を除く）において販売開始したと発表した。販売される商品は、「ステッカー」「ネームシール」「ポストカード」の3種類で、店内のマルチコピー機にQRコードまたはプリント番号を入力することで印刷が可能となっている。高精細なプリント技術により、キャラクターの色彩やディテールが忠実に再現される点も特徴である。イノテックスビジネスソリューションズは、これまでにも「ビリケンさん」や「プラレール」といった人気コンテンツを「eプリントサービス」を通じて提供してきた実績がある。これにより、身近にコンテンツの魅力を感じられるサービスとして、コンテンツホルダーの認知拡大とサービス領域の拡充を目指す。 ＜AK＞ 2025/12/01 17:51 注目トピックス　日本株 アドウェイズ：PC・スマホ向けアフィリエイト広告で国内大手、PBR0.8倍台、株主優待新設 *17:28JST アドウェイズ：PC・スマホ向けアフィリエイト広告で国内大手、PBR0.8倍台、株主優待新設 アドウェイズ<2489>はエージェンシー事業とアドプラットフォーム事業を両輪として展開し、スマートフォン向け広告領域に強みを持つ企業である。エージェンシー事業は従来型の広告代理業としての側面を持ちながら、国内外のアプリ関連企業との取引に強みを持ち、特にエンターテインメント領域のクライアント比率が高い点が特徴である。他方、アドプラットフォーム事業はUNICORNを中心に、DSP領域での完全自動最適化を武器とする広告配信プラットフォームとして差別化を進めている。UNICORNのジャンル別構成では、ゲーム、ブランド、マンガで6割程度を占めている。同社はアフィリエイトの歴史が長く、JANetやSmart-Cなど金融・クレジットカード系の案件運用にも知見を有し、代理店モデルとプラットフォームモデルを併存させている点は競合との差別化要因として位置づけられる。競合環境の中で、エージェンシー事業はサイバーエージェントやセプテーニHDといった大手と比較されることが多いが、アプリ広告に強い顧客基盤と、UNICORNを活用した高精度配信を組み合わせた「代理店×プラットフォーム」のハイブリッドモデルは独自の立ち位置となる。同じくDSPを展開するソネットメディアネットワークとはモデル上は類似するが、クライアント構成が異なる点や、博報堂DYグループとの協業によるナショナルクライアント案件の増加が差別化につながっている。博報堂との協業では、相互送客を行う関係を構築し、アプリクライアントを紹介する一方で、ナショナルクライアントのブランド広告案件を博報堂経由で受注するなど着実な増加が確認されている。2025年12月期第3四半期業績は、売上高8,870百万円（前年同期比6.1%減）、営業利益5百万円（同93.4%減）で着地した。国内エージェンシー事業で大手クライアント3社における方針変更が影響し、広告出稿の減少および競争環境の変化による粗利率の低下が業績を押し下げた。ただ、新規案件の受注増などに伴い、徐々に回復傾向にある。海外エージェンシー事業は、中国で新規ゲームアプリのリリースが増加したことに伴いゲームアプリの広告が増加した。一方、アドプラットフォーム事業ではUNICORNの成長が著しく、セグメント利益は大幅に増加した。UNICORNの「ブランド」「VOD」「その他」のジャンルが伸長。UNICORNの自動最適化配信の実績が評価され、ブランド広告主からの選定が加速していること、アフィリエイト領域の金融案件が底堅く推移していることが背景にある。通期の売上高は11,700百万円（前期比7.8%減）、営業利益20百万円（同88.0%減）を見込む。市場環境としては、広告代理店領域ではインハウス化の進展がリスクとなる。楽天がインハウス化を進めサイバーエージェントとの取引を縮小した事例は象徴的であり、同社もエージェンシー事業においては同様の構造的リスクを認識している。しかし、それによって逆にアドプラットフォームへの需要流入が起きている声もあり、UNICORNの強さがリスクヘッジとして機能している。ブランドセーフティへの高い評価や、広告枠の事前コントロール精度、技術力が選定理由として挙げられており、プラットフォーム事業の競争力は引き続き高いと考えられる。また、TikTok Shopの公式パートナープログラム3種（TSP、TAP、CAP）を取得したことで、EC領域での広告・アフィリエイト・インフルエンサー支援の三面で事業機会が広がりつつある。中国ではECの3割強がソーシャルコマース経由とされ、同社もこの潮流を国内外で取り込む戦略を描いている。海外エージェンシーでは中国・台湾が中心であり、現地企業や日系クライアントの双方を取り込んでいる。ゲームアプリ案件などが堅調で、獲得方法としては現地企業とのネットワークや既存クライアントの紹介案件が中心となっている。中期経営計画では2027年12月期に営業利益20億円を掲げている。従来は事業の独立性を優先していたが、事業単体での勝負は難しい状況下で、広告事業の統合型フォーメーションを強化し、エージェンシー事業、DSP事業（UNICORN）、およびアフィリエイト事業（JANet等）の連携最適化による収益拡大を目指している。計画の修正は現時点で想定しておらず、成長ドライバーはUNICORNを軸としたアドプラットフォーム事業の継続的拡大が中心となる。データマネジメントプラットフォーム（IM-DMP）との連携により、より高精度な配信ターゲティングが可能となり、ブランド広告領域での競争力強化が期待される。株主還元についてはDOEに方針を変更し、配当政策を安定化させる意図がうかがえる。さらに、新規に株主優待導入を発表した。10,000-19,999株保有でオールドルーキーカフェかサウナのどちらか6ヵ月分のVIP会員（22万円相当）、20,000-29,999株保有でオールドルーキーカフェかサウナのどちらか1年分のVIP会員およびオールドルーキーサウナホテル特別室ご宿泊1泊（66万円相当）、また、30,000株以上保有でオールドルーキーカフェ1年分のVIP会員、オールドルーキーサウナ1年分のVIP会員およびオールドルーキーサウナホテル特別室ご宿泊2泊（132万円相当）が贈呈される。これは単なる還元策ではなく、同社のリアル事業への導線をつくり、株主を消費者・支持者へ転換させるインべスタマー的発想も背景にある。1万株以上というハードル設定は利用実態を踏まえたもので、ブランドを実体験してもらうことで認知とロイヤルティ向上を図る狙いがある。総括すると、アドウェイズは短期的には国内エージェンシー事業の不調が重石となっているものの、中期的にはUNICORNを中心としたプラットフォーム事業が成長ドライバーとして機能し、事業構造は確実に強化されつつある。エージェンシー事業は構造変化に晒されながらも、博報堂との協業や新領域（TikTok Shopなど）によって新たな成長機会を模索している。同社の本質的な競争力は、広告運用とテクノロジーのハイブリッドモデルにあり、PBR0.8倍台で推移するなか、業績回復とともに株価が再評価されるか注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/12/01 17:28 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストとファーストリテの2銘柄で約329円押し下げ *17:22JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストとファーストリテの2銘柄で約329円押し下げ 12月1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり45銘柄、値下がり179銘柄、変わらず1銘柄となった。前週末の米国株式市場は続伸。年末商戦に向けた好調な消費動向が報じられ、寄り付き後、上昇。感謝祭の翌日で短縮取引となる中、小売が好調で相場を支援したほか、利下げ期待を受けた買いが続き終日堅調に推移した。米株市場を横目に、12月1日の日経平均は前営業日比64.68円高の50318.59円と5営業日続伸でスタート。ただ、寄り付き直後から売り優勢の展開となり下げ幅を大きく広げた。後場に入ってからも戻りは鈍く、その後は安値圏でもみ合う展開となった。短期的な過熱を警戒した利益確定売りが引き続き優勢になった。また、日銀の植田総裁の挨拶や記者会見を受けて、次回12月会合での利上げ観測が高まったことも投資家心理を悪化させた。大引けの日経平均は前営業日比950.63円安の49303.28円となった。東証プライム市場の売買高は21億6799万株、売買代金は5兆3835億円だった。業種別では、電気・ガス業、鉱業、不動産業など幅広い業種が下落した一方で、銀行業、石油・石炭製品の2業種のみが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は18％、対して値下がり銘柄は78％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約329円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは東京電力HD<9501>で9.71％安、同2位はフジクラ<5803>で8.94％安だった。一方、値上がり寄与トップは住友電工<5802>、同2位はSCREEN<7735>となり、2銘柄で日経平均を約10円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは住友電工で3.08％高、同2位は日本郵政<6178>で3.03％高だった。*15:30現在日経平均株価　　49303.28(-950.63)値上がり銘柄数　45(寄与度+46.98)値下がり銘柄数　179(寄与度-997.61)変わらず銘柄数　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<5802>　住友電気工業　　　　　6330　　 189　　6.32<7735>　SCREEN　　　　　13155　　 300　　4.01<9735>　セコム　　　　　　　　5337　　　58　　3.88<6976>　太陽誘電　　　　　　　3356　　　97　　3.24<6305>　日立建機　　　　　　　4629　　　84　　2.81<7453>　良品計画　　　　　　　3139　　　40　　2.67<6273>　SMC　　　　　　　 55590　　 710　　2.37<6954>　ファナック　　　　　　5038　　　12　　2.01<5101>　横浜ゴム　　　　　　　6311　　 118　　1.97<4307>　野村総合研究所　　　　6285　　　51　　1.70<7731>　ニコン　　　　　　　　1855　　48.5　　1.62<6178>　日本郵政　　　　　　1581.5　　46.5　　1.55<8306>　三菱UFJ　　　　　　　 2463　　39.5　　1.32<6981>　村田製作所　　　　　　3224　　　11　　0.88<6963>　ローム　　　　　　　2120.5　　25.5　　0.85<6326>　クボタ　　　　　　　　2279　　　25　　0.84<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2461　　24.5　　0.82<6103>　オークマ　　　　　　　3825　　　60　　0.80<8630>　SOMPO　　　　　　4993　　　40　　0.80<8316>　三井住友FG　　　　　　4771　　　73　　0.73○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19700　　-875 -233.98<9983>　ファーストリテ　　　 55950　 -1190　-95.46<9984>　ソフトバンクG　　　　16535　　-290　-58.16<5803>　フジクラ　　　　　　 16345　 -1605　-53.65<6762>　TDK　　　　　　　2477.5　　 -82　-41.11<4519>　中外製薬　　　　　　　8072　　-302　-30.28<6758>　ソニーG　　　　　　　 4414　　-161　-26.91<9766>　コナミG　　　　　　　23090　　-745　-24.90<4062>　イビデン　　　　　　 11320　　-560　-18.72<6988>　日東電工　　　　　　　3758　　-103　-17.21<8035>　東エレク　　　　　　 31630　　-170　-17.05<9433>　KDDI　　　　　　　2650　 -39.5　-15.84<4543>　テルモ　　　　　　　2390.5　 -49.5　-13.24<7832>　バンナムHD　　　　　　4450　　-127　-12.74<6367>　ダイキン工業　　　　 19945　　-340　-11.36<2413>　エムスリー　　　　　2453.5　-123.5　 -9.91<6146>　ディスコ　　　　　　 42450　 -1280　 -8.56<8830>　住友不動産　　　　　　7287　　-255　 -8.52<7203>　トヨタ自動車　　　　　3082　　 -51　 -8.52<4063>　信越化　　　　　　　　4656　　 -46　 -7.69 ＜CS＞ 2025/12/01 17:22 注目トピックス　日本株 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（7） *16:12JST 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（7） 株式会社酉島製作所<6363>：2026年3月期中間決算説明文字起こし（6）の続き次に、海外の機械加工会社2社の買収についてご説明します。1社目は韓国の会社です。もともと当社の外注先として利用していましたが、トリシマへの依存度は約50％と高い状況でした。そこで交渉を行い、トリシマグループへの参入、100％子会社化について合意し、現在最終クロージングの手続きを進めています。なお、実際の業務はすでに当社から直接発注され、グループ内で処理されているものの、その本格的な効果は下期後半から現れてくる見込みです。もう1社はイギリスのKRGという会社です。長くトリシマを見ていただいている方にはご記憶の方もいらっしゃるかもしれません。十数年前まではトリシマの子会社でしたが、一度売却しました。しかし、機械加工が本格的に必要となったため、イギリスにある当社の100％子会社（TSSE）によって、今回再び完全子会社化しました。この会社についても下期から発注を開始しており、利益への貢献は下期後半から現れる見込みです。こうして、ボトルネックとなっていた機械加工については、3つの施策を講じました。1つ目と2つ目は、韓国とイギリスの機械加工会社を傘下に置いたこと。3つ目は、インド子会社内に自社の機械加工工場を建設して生産することです。これにより、やるべき施策は順調に進んでいます。何度も申し上げて恐縮ですが、当社は1,000億円の売上、営業利益100億円を目標に、トリシマ110周年に向けた中期計画『beyond110』を推進しており、ひとまず順調に推移していると考えています。まず、売上については1,000億円に近い受注体制が整っており、出荷もすでに約900億円まで到達しています。今後の伸びは、子会社のサービス事業に期待しています。一方で、生産面では機械加工がボトルネックとなっており、外注依存が続いていました。しかし、今回の機械加工会社のグループ内取り込みにより、内製化が進めば、十分に利益水準も100億円に近づくと考えています。サービス事業の成長と機械加工の内製化が進めば、目標達成が見えてくる状況です。今後も進捗状況について、皆さまにご報告してまいります。以上で、2025年度の第2四半期の決算説明とさせていただきます。 ＜HM＞ 2025/12/01 16:12 注目トピックス　日本株 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（6） *16:10JST 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（6） 株式会社酉島製作所<6363>：2026年3月期中間決算説明文字起こし（5）の続き次に、トピックスとして、当社が進めている施策についてご説明いたします。まず、インドの子会社における機械加工工場の建設についてです。フェーズ1として、機械を購入し、サービス工場内で仮設設置を完了しました。本社から外部委託していた機械加工を、この工場で受け入れる作業は下期から開始します。ただし、工場の本格稼働は来年3月頃となるため、実際の稼働は来期からになります。本件は、トリシマグループ内での加工能力を確保するという課題対応の一つとして、現在予定通りに進捗していると考えます。本社で設計・生産しているポンプを、（株）九州トリシマに一部移管する作業も完了しました。このポンプは今期中に約40台を受注見込みであり、（株）九州トリシマに移管することで、その空いたスペースを活用して、設計部門の人員を営業に配置したり、設計業務の効率化を進めて後工程に早く引き渡すといった取り組みも進みつつあります。株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（7）に続く ＜HM＞ 2025/12/01 16:10 注目トピックス　日本株 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（5） *16:08JST 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（5） 株式会社酉島製作所<6363>：2026年3月期中間決算説明文字起こし（4）の続き次に、サービス事業の強化についてご説明します。残念ながら、今年度上期の受注の立ち上がりは遅れております。ハイテクポンプは先ほどからもお話ししている通り、順調に伸びていますが、サービス事業の売上は前年度上期の125億円に対し、今年度上期は126億円とほぼ横ばいです。そのため、ハイテクポンプの比率が大きくなり、利益率が低下していることが、現在の酉島の課題となっています。しかし、サービス事業は必ず成長すると見込んでいます。海外のサービス拠点の整備も順調に進んでおり、エジプトのサービス工場についても来年3月に稼働予定です。これら予定していたサービス拠点を稼働することによって、中東、エジプト、北アフリカなどに出荷した大量のポンプに対して、今後のサービス増大が期待できます。また、後ほど詳しくご説明しますが、海外では特にアメリカでの受注・売上比率が上昇しており、今後もサービス事業の強化に注力してまいります。このような状況の中で、2025年度の通期決算の見通しを発表させていただきます。売上は順調に推移しており、収益も昨年度以上の水準を確保しています。しかし、下期の利益率をできる限り引き上げるための努力はしているものの、若干、利益は当初計画より下振れする見込みとなりました。そのため、売上は据え置きとしつつ、営業利益以下の利益については下方修正させていただきました。下期については、上期に海外のハイテクポンプが多く売り上がったのに対し、下期は官公需部門と国内民需部門が中心となり、比較的利益率の高い分野が多くなります。また、子会社のサービスも伸びる見込みであるため、利益については上振れを目指しているところです。営業利益は前年度の54億円から今年度は58億円と増加する見込みではあるものの、当初計画の67億円には届かず、若干の下方修正をさせていただきました。経常利益、当期利益についても同様の水準となる見込みです。これを単体および子会社別に見ますと、利益の絶対額は前年を維持しています。ただし、利益率は上がらず、増益幅は計画を下回る見込みとなっていることを皆様にご報告させていただきます。株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（6）に続く ＜HM＞ 2025/12/01 16:08 注目トピックス　日本株 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（4） *16:06JST 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（4） 株式会社酉島製作所<6363>：2026年3月期中間決算説明文字起こし（3）の続き売上高に対する販管費比率については大きな変動はなく、横ばいで推移しています。次に、これまでお話ししてきた内容を踏まえ、重点課題についてご説明いたします。当社としての重点課題は、やはり利益率をどのように引き上げていくかという点です。昨年度から様々な施策を実施しており、その進捗状況をご説明いたします。まず、売上高が大きく伸びていることから、1,000億円規模をこなせる体制を整えるため、生産力の強化に取り組んでいます。その一環として、フロントローディングの手法を導入し、できるだけ早い段階でお客様に近いところで仕様を確定し、後工程である設計・生産に十分なリードタイムを確保して内製比率を高めています。また、既存の生産能力の増強も同時に進めています。さらに、全体の収益力を向上させるため、サービス事業の早期立ち上げにも注力しています。サービス事業は将来的に必ず売上に貢献する分野であり、これを早く軌道に乗せることで、全体の収益底上げを図ることが今年の重点課題でした。以上の施策の進捗について、これからご説明いたします。まずフロントローディングの取り組みについてご説明します。資料下部に示しております通り、今年4月に設計部門から営業部門へ、約10名規模の人員を異動しました。これにより、お客様に近い段階で早期に仕様を確定し、設計の負荷を前倒しすることで、調達・生産部門の負荷を軽減し、内製化を進める体制を整えています。下のグラフにあるように、設計の自由度やコスト確定前に取れる施策を、できるだけ早い段階で決定できるようにしています。この取り組みは非常に順調で、過去最高となる今期上期のハイテクポンプ売上につながっています。設計も早期に完了し、調達・生産への引き渡しも早めに進んでおり、組み立てや試験の工程は、既に1,000億円規模の体制に十分匹敵するレベルになりつつあります。ただし、課題も残っています。組立部門や試験部門では、社内効率や生産性は向上しているものの、その前工程である機械加工の部分がその課題と認識しています。機械加工についてですが、機械が相手であるため、例えば1.5倍の速度で稼働させるといったことはできません。そのため、これまではオーガニックに対応してきましたが、やはりそもそもの機械加工能力を増強する必要があります。そこで、生産能力の増強策として、子会社の活用や、外部の機械加工会社をグループ内に取り込む取り組みを進めてきました。進捗状況についてご説明します。まず、子会社のインド工場では、機械加工工場の建設に着手しており、実際に機械加工機も、既存の工場内に仮設済みです。既存サービス工場内での先行稼働は下期から開始する予定です。また、これまで本社で設計・製造していたポンプ機種（ハイテクポンプ）を（株）九州トリシマに一部移管する取り組みも行っており、4月に着手、7月には移行を完了しています。このおかげで、本社内の設計・製造・調達部門の負荷がその分軽減され、ハイテクポンプの受注をさらに積極的に推進できる体制になってきています。さらに、海外の機械加工会社を2社、韓国とイギリスで買収しました。韓国の会社のクロージングはまだですが、すでに子会社として稼働しています。イギリスの会社はクロージング済みで、バランスシートに計上されています。これらの設備や子会社を効率的に活用し、発注・生産・売上に結びつくのは、今年度下期の終わり頃からで、実際には来期から利益に反映される見込みです。下期にはできる限り早く取り込み、結果を出していきたいと考えています。株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（5）に続く ＜HM＞ 2025/12/01 16:06 注目トピックス　日本株 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（3） *16:04JST 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（3） 株式会社酉島製作所<6363>：2026年3月期中間決算説明文字起こし（2）の続き受注高は483億円となりました。前年の上期実績578億円には届きませんが、過去5年間で2番目に高い水準を維持し、順調に推移しています。売上については、先ほど申し上げた通り、全ての分野で順調です。利益についてですが、売上総利益額は前年を上回っています。しかし、販管費がやや増加したこともあり、営業利益はマイナス1億円となり、前年を下回る水準となっています。いつものように、これを酉島製作所単体と、海外の子会社を中心とする子会社に分けてご説明いたします。まず単体についてですが、売上高は順調に伸びています。特にハイテクポンプが海外を中心に非常に伸びており、好調に推移しています。一方、利益については、売上総利益額は前年の46億円の水準にとどまり、販管費も同じ水準であるため、営業利益率は前年並みとなっております。この点については、後ほど詳しくご説明いたします。次に子会社ですが、売上高は前年同期比でプラス10％と順調に伸びており、利益もわずかに増加しています。ただし、現在拡大期にあり、新規人材への投資が活発に行われているため、販管費が増加し、営業利益は前年並みとなっています。ご覧いただく通り、単体の売上総利益率は、前年度第2四半期の17.3％に対し、今年度第2四半期は14.4％となり、約3％の下落となっています。これはやや想定外の動きですが、その理由についても、これから詳しくお話ししたいと思います。こちらは連結の営業利益の推移になります。増減を分析してみますと、増収により利益は大きく伸びたものの、先ほどご説明した通り、連結ベースでは粗利が1.6ポイント減少しました。さらに、人件費が4.8億円増加したこともあり、連結の営業利益は前年同期比で1億円の減少となりました。ここからは単体の利益の推移についてご説明いたします。ご覧の通り、前年の上期は単体の売上総利益率が低めでしたが、下期には改善しました。これは、需要部門の一つである「官公需」の売上が下期に集中するためです。官公需は利益率の高い分野であることから、年間を通して売上総利益率は20％に落ち着きました。今年度の上期は14.4％と、かなり低い水準となっています。売上は伸びているものの、売上総利益額は前年と同水準にとどまっています。その理由として、ハイテクポンプの比率が大幅に上がっていること、利益率の高いサービスの売上が下期に集中すること、そして官公需の売上も下期に偏っていることが挙げられます。そのため、売上は上がっているにもかかわらず、利益額が追いつかず、利益率の低下につながっています。この状況を改善するため、当社では「つくる力」強化に投資を行っています。創業100周年時（6年前）の売上400億円〜500億円規模から、現在の目標の1,000億円を目指す中で、つくる力を大きく伸ばそうという取り組みです。また、ハイテクポンプの成長に伴い、サービス面の売上も後から追随することを期待し、ここにも力を入れています。しかし、その効果はまだ来期以降にずれ込んでおり、特に上期の利益水準は非常に低い状況となっています。これを下期にどこまで挽回できるかが、今期の大きな課題となっております。ここでご覧いただくのは、ハイテクポンプとサービスの売上推移です。ご覧の通り、2020年度、一番左の棒グラフを見ると、サービスとハイテクポンプの売上はほぼ同じ水準で、年間の売上はハイテクポンプが141億円、サービスが152億円からスタートしました。その後、ハイテクポンプは順調に伸び、現在では350億円レベルに達しています。今期も上期だけで206億円となっており、下期を加えれば350億円の水準は十分に達成できる見込みです。一方で、上期のサービス売上は前年同期比でほぼ横ばいとなっており、売上全体に占めるハイテクポンプの比率が大きくなったことが、単体全体の利益率低下の要因となっています。ただし、ハイテクポンプの成長は将来の投資につながるものであり、過去最高の売上を達成している点は非常に順調です。将来的にはサービス売上の増加によって利益率を補完することが期待できます。また、冒頭で申し上げた通り、1,000億円規模の会社を目指す体制も整いつつあり、今年の売上は890億円と順調に推移しています。全体として順調に成長していますが、今後の課題は、利益水準をどれだけ引き上げていくかという点にあります。株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（4）に続く 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