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パパネッツ Research Memo（7）：採用活動やPR施策の強化を進め、引き続き堅調な成長を目指す（1）

配信日時：2025/11/25 11:07 配信元：FISCO

*11:07JST パパネッツ Research Memo（7）：採用活動やPR施策の強化を進め、引き続き堅調な成長を目指す（1） ■パパネッツ<9388>の今後の見通し

1. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の業績見通しは、売上高5,663百万円（前期比5.5%増）、営業利益455百万円（同23.3%増）、経常利益433百万円（同17.7%増）、当期純利益284百万円（同11.2%増）を見込んでいる。主力の管理会社サポート事業では、建物及びレンタルコンテナの定期巡回サービス拡充と顧客基盤の安定化により、引き続き堅調な成長が期待される。加えて、インテリア・トータルサポート事業では、ハウスメーカーやホテル向けコントラクト案件の増加が収益を押し上げる見通しだ。下期は、不動産巡回管理システム「じゅん君」Android版のリリースをはじめ、採用活動やPR施策の強化を進め、業務効率と人財基盤をさらに拡充する方針である。両事業のシナジーとDX推進を通じて、持続的な増収増益を目指す。

2. 中期事業計画
同社は、「大いなる御用聴きカンパニー」をスローガンに掲げ、既存事業を強化しながら、幅広い顧客サービスを提供し、社会貢献できる事業の拡大を目指す「中期事業計画」を策定している。

中期経営目標として、1）人と人をつなぎ、社会の困りごとを解決できる企業、2）必要とされる企業となるため、情報に対して、変化ができる企業、3）関係する人達が、未来に向かえるサポートができる企業、4）世の中にない、「御用聴き」になれる気付きを創る、5）小さなことが大きなことへの第一歩　小さなことができないものは大きなことはできない、の5つを挙げている。同社は、人と人をつなぎ社会の問題を解決する企業として、全社を挙げて「お困りごと」に対応し、第32期までに売上を15%増加させる目標を掲げている。また、賃貸住宅管理の市場シェアを0.87%から3%へ拡大し、未来志向のサポートを提供することで、必要とされる企業になることを目指している。さらに、新規事業を通じてパートナーが活躍できる環境を整え、サステナビリティへの取り組みを強化する。

同社の中期ビジョンは、「人と人をつなぎ、社会の困りごとを解決できる企業」を目指すことを掲げている。変化の激しい環境の中で、情報に柔軟に対応し、関係するすべての人々が未来に向かって進めるサポートを提供する企業となることを重視している。また、「御用聴き産業の確立」をキーワードに、顧客の小さな課題から大きな課題まで真摯に対応し、社会的価値を創出することを目標としている。さらに、サステナビリティにも重点を置き、環境に配慮した輸送・移動体制の構築や、性別を問わず多様な働き方を実現できる仕組みづくりを推進することで、人とテクノロジーの力で持続的に成長する企業像を描いている。

（1）人財確保・人財育成
同社が活動する業界は労働集約型産業であり、継続的な発展のためには人財の確保・人財育成は最重要課題である。新規採用のほか事業展開等を勘案して適時採用し、独自のカリキュラムを用いた「人財共育」、外部のノウハウの活用などを積極的に取り入れている。2025年2月期においても、引き続き同社は人財確保に注力しており、高卒やフリーランスといった多様な層に採用の幅を広げており、今後はパートナー（フリーランス）を現状より10%以上獲得する目標を掲げている。さらに、就職フェアなどのイベントに積極的に参加し、人財採用の強化を図る。

（2）既存サービスの改良
同社は取引先から汲み取った要望を全社で共有し、既存のサービスを改良したサービス開発を重ねていくことで、企業価値の向上を目指している。現在、同社システムである「じゅん君」をどのデバイスでも利用できるようにリニューアルを進めている。

（3）マーケットの開拓
同社は、従来から大掃除や草むしりといった面倒で小さな作業を行う「御用聴き」を得意としており、既存事業であるBtoB事業の拡充と同時に、一般家庭のエンドユーザーに向けて今後BtoC事業の展開も目指している。これまで培ってきた同社の「御用聴き」のノウハウをBtoC事業に対しても活用していく。賃貸住宅管理業法の施行に伴い、国土交通省による巡回指導が既に始まっており、管理会社に対するオーナーへの巡回報告不備への指摘が増えていることから、同社への引き合いは順調に増加している。

同社はこれまで、大手ハウスメーカーや不動産管理会社が主催する販売会やイベントのサポートを中心に行ってきたが、今後は新たな戦略として、中小のハウスメーカーや不動産管理会社と協力して企画立案やコーディネートを自ら提供する計画だ。この取り組みは2社と実施済みである。同社は、中立的な立場でインテリアメーカーや内装材メーカーの販売会やイベントのサポートを行い、販売商品の納品を社内システム（パパネット）で一貫して搬送する体制を整えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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