注目トピックス　日本株

Kaizen　Platform---3Qは黒字転換、クラウドセグメントが2ケタ増収・黒字化を達成

配信日時：2025/11/18 14:30 配信元：FISCO
*14:30JST Kaizen　Platform---3Qは黒字転換、クラウドセグメントが2ケタ増収・黒字化を達成 Kaizen　Platform<4170>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%減の32.56億円、営業利益が0.68億円（前年同期は0.30億円の損失）、経常利益が0.76億円（同0.21億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.55億円（同0.51億円の損失）となった。

プロフェッショナルセグメントの売上高は29.29億円（前年同期比6.9％減）、セグメント損失は0.26億円（前年同期はセグメント利益0.07億円）となった。クロスセルによる顧客単価の向上が堅調に推移したものの、インシデント等による契約更新の遅延及び大手顧客への注力により取引アカウント数が減少し、業績に影響を及ぼす結果となった。成果報酬プランの導入を推進し、再成長を目指すこととしている。

クラウドセグメントの売上高は3.27億円（前年同期比37.6％増）、セグメント利益は0.94億円（前年同期はセグメント損失0.37億円）となった。顧客単価及び取引アカウント数ともに向上し、売上が伸長した。

2025年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比100.6%増の45.50億円、EBITDAが同100.2%増の2.30億円、営業利益が0.10億円、経常利益が0.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.30億円とする期初計画を据え置いている。

＜AK＞

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OneとのSSO連携環境におけるログイン方式の選択肢が拡充され、セキュリティポリシーに応じた柔軟な運用が可能となった。また、非通知や指定番号に対する着信拒否ガイダンスについて、ユーザー自身が音声ファイルをアップロードし再生できる機能が追加された。これにより、企業の対応方針に沿ったカスタマイズが可能となり、信頼性や印象向上にも寄与する。さらに、ユーザーの所属情報をCSV形式で一括登録できる機能が追加され、初期設定作業の効率化やヒューマンエラーの削減に貢献するほか、社内ツールとのデータ連携も容易となる。加えて、発信者表示連携オプションでは、法人格の表示形式を「そのまま」「漢字略語」「非表示」から選択できるようになり、スマートフォンなど小型端末でも見やすさが向上した。 ＜AK＞ 2025/11/18 18:05 注目トピックス　日本株 コレックホールディングス---空室管理の常識を変える「KUDEN」をリリース *18:03JST コレックホールディングス---空室管理の常識を変える「KUDEN」をリリース コレックホールディングス<6578>は17日、子会社であるノイアットが不動産賃貸管理会社向けの空室電気代行サービス「KUDEN(クーデン)」をリリースしたと発表。本サービス「KUDEN」は、空室期間中の物件において、従来必要であった電力会社への個別契約・手続き・書類作成などの煩雑な事務をワンクリックで開通・停止できる仕組みを提供するもの。具体的には、管理システムと連携し、ボタンひとつで通電・切電が可能。複数物件を抱える不動産管理会社でも、操作を一元化することでヒューマンエラーを防ぎ、担当者の業務負担を大幅に削減する。「KUDEN」を導入することで、不動産管理会社は空室期間の電気代を負担することなく、入居者をスムーズに案内できるようになる。結果として、コスト削減と入居者満足度向上を同時に実現し、よりシームレスな管理体験を提供することが可能である。今後もノイアットでは、「KUDEN」をはじめとするサービスを通じて、多くの顧客の生活を豊かにすることを目指していく。 ＜AK＞ 2025/11/18 18:03 注目トピックス　日本株 フェイスネットワーク---本社移転 *18:01JST フェイスネットワーク---本社移転 フェイスネットワーク<3489>は14日、2025年12月22日を予定日として、本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目23番5号 プライム千駄ヶ谷ビル3階へ移転すると発表した。今回の本社移転は、事業拡大に伴い分散していた複数の事業拠点を集約することで、グループ全社員が密にコミュニケーションを図れる職場環境を構築し、意思決定の迅速化、生産性の向上、ワンストップサービス体制のさらなる強化を目的としている。なお、移転先は現本社と同一の渋谷区内であるため、定款の変更はない。 ＜AK＞ 2025/11/18 18:01 注目トピックス　日本株 山忠---販売用不動産（土地）の取得 *17:59JST 山忠---販売用不動産（土地）の取得 山忠<391A>は17日、名古屋市西区にある販売用不動産（土地）を取得することを発表した。この土地は、名古屋市営地下鉄鶴舞線浅間町駅から徒歩約8分の距離にあり、都市型分譲マンション「パルティール」シリーズの建設用地として取得される。土地面積は559.63平方メートルで、取得価格は同社の2025年4月期の純資産額の30％以上に相当する額となる。この購入は、自己資金及び金融機関からの借入を使って実施される予定で、契約締結日は2025年11月27日、物件引渡期日は2026年1月31日を予定している。 ＜AK＞ 2025/11/18 17:59 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---「仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォーム」に参画 *17:57JST ダイナミックマッププラットフォーム---「仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォーム」に参画 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は17日、宮城県仙台市が主催する「仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォーム」へ参画したと発表した。同プラットフォームは、防災×テクノロジー×ビジネスの融合により、防災課題の解決と防災関連事業の創出を目的としており、企業・自治体・研究機関などが参加している。同社はモービルマッピングシステムを用いて全国の主要道路を高精度で計測した点群データを活用した「3Dmapspocket(R)」を提供している。このサービスは、地震や洪水などの自然災害シミュレーション、3Dハザードマップへの応用が可能で、防災減災への貢献が期待される。また同社は積雪時の道路状況をタブレットで可視化し除雪作業を支援する「SRSS」も提供しており、緊急輸送道路の除雪ガイダンスを通じて、災害時の迅速な応急活動を支援する。今後は、南海トラフ地震対策や国土強靭化政策を視野に入れ、防災ソリューションの社会実装を進めていく方針。 ＜AK＞ 2025/11/18 17:57 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア---25年9月期は2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表 *17:55JST ニッポンインシュア---25年9月期は2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表 ニッポンインシュア<5843>は14日、2025年9月期決算を発表した。売上高が前期比16.0%増の37.37億円、営業利益が同81.5%増の7.59億円、経常利益が同88.9%増の7.75億円、当期純利益が同88.7%増の5.28億円となった。保証事業の売上高は前期比16.6%増の35.14億円、セグメント利益は同54.4%増の10.31億円となった。積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してきた。加えて、タイアップを通じて商品に新たな価値を付加し、既存クライアントに対しては随時情報収集を行いながら、新たな商品設計の提案を行うなど、顧客ニーズへの対応強化に取り組んできた。また、SMSを活用したWEB請求・オートコール・AIオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収業務の効率化にも積極的に取り組んでいる。その他の売上高は同7.7%増の2.23億円、セグメント利益は同21.8%増の0.35億円となった。ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めた。フィットネスサービスについては、顧客一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してきた。さらに、近隣の商業施設などを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってきた。2026年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比13.3%増の42.33億円、営業利益が同16.4%増の8.83億円、経常利益が同14.5%増の8.87億円、当期純利益が同16.8%増の6.17億円を見込んでいる。また、2025年9月期の期末配当については、前回予想に比べ3.00円増配となる1株当たり19.00円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/11/18 17:55 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約502円分押下 *16:37JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約502円分押下 18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり18銘柄、値下がり206銘柄、変わらず1銘柄となった。17日の米国株式市場は下落。利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。根強い人工知能（AI）バブル警戒感からハイテクも引き続き売られ、相場の重しとなった。終日軟調に推移し、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別ではメディア・娯楽が上昇した一方、半導体・同製造装置、耐久消費財・アパレルが下落した。米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は続落して取引を開始した。寄付き後は半導体や電子部品関連の売り先行で値を消す展開となり、為替市場では1ドル＝155円台で円安が進行したことが輸出関連株の下支え材料となったものの、米エヌビディア決算や9月分の米雇用統計発表を警戒する動きが広がり、株価は大きく落ち込んだ。需給面では大型株・半導体関連を中心に利益確定売りが先行し、終日を通して下げ幅を広げる展開となった。大引けの日経平均は前日比1620.93円安の48702.98円となった。東証プライム市場の売買高は24億3356万株、売買代金は6兆4627億円、業種別では全業種が下落し、非鉄金属、電気機器、機械などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は12.2％、対して値下がり銘柄は85.7％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約304円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、TDK<6762>、ファナック<6954>、イビデン<4062>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは電通グループ<4324>となり1銘柄で日経平均を約2円押し上げた。同2位は塩野義薬<4507>となり、花王<4452>、日ハム<2282>、KDDI<9433>、日揮HD<1963>、大日印<7912>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　48702.98(-1620.93)値上がり銘柄数 　　18(寄与度+16.52)値下がり銘柄数 　 206(寄与度-1637.45)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4324>　電通グループ　　　　　3469　 　 86　　2.87<4507>　塩野義製薬　　　　　　2706　 　 21　　2.11<4452>　花王　　　　　　　　　6561　 　 61　　2.04<2282>　日本ハム　　　　　　　6835　 　108　　1.80<9433>　KDDI　　　　　　　2664　 　3.5　　1.40<1963>　日揮HD　　　　　　　1835.5　　36.5　　1.22<7912>　大日本印刷　　　　　2469.5　 　 28　　0.94<9022>　JR東海　　　　　　　　4068　 　 56　　0.94<9983>　ファーストリテ　　　 53520　 　 10　　0.80<4661>　オリエンタルランド　　3005　　22.5　　0.75<3659>　ネクソン　　　　　　　3663　 　 10　　0.67<9020>　東日本旅客鉄道　　　　3800　 　 32　　0.32<3861>　王子ホールディングス　 782　 　5.6　　0.19<9007>　小田急電鉄　　　　　1651.5　 　9.5　　0.16<2269>　明治HD　　　　　　　　3195　 　　9　　0.12<9008>　京王電鉄　　　　　　　3815　 　 12　　0.08<2503>　キリンHD　　　　　　　2420　 　　2　　0.07<3092>　ZOZO　　　　　　　　1282.5　 　0.5　　0.05○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　18820　 -1520 -304.84<6857>　アドバンテ　　　　　 19260　　-740 -197.88<8035>　東エレク　　　　　　 31480　 -1820 -182.50<5803>　フジクラ　　　　　　 17875　 -1965　-65.68<6762>　TDK　　　　　　　2414.5　 　-90　-45.12<6954>　ファナック　　　　　　4856　　-227　-37.94<4062>　イビデン　　　　　　 12140　 -1125　-37.60<6988>　日東電工　　　　　　　3680　　-182　-30.42<6098>　リクルートHD　　　　　7695　　-287　-28.78<4063>　信越化　　　　　　　　4480　　-150　-25.07<6367>　ダイキン工業　　　　 19190　　-745　-24.90<9766>　コナミG　　　　　　　23035　　-715　-23.90<6920>　レーザーテック　　　 26920　 -1760　-23.53<6758>　ソニーG　　　　　　　 4409　　-139　-23.23<8015>　豊田通商　　　　　　　4723　　-206　-20.66<4519>　中外製薬　　　　　　　8300　　-203　-20.36<5802>　住友電気工業　　　　　5941　　-592　-19.79<4543>　テルモ　　　　　　　　2341　 -61.5　-16.45<6971>　京セラ　　　　　　　2009.5　 -57.5　-15.38<7203>　トヨタ自動車　　　　　3029　 　-90　-15.04 ＜CS＞ 2025/11/18 16:37 注目トピックス　日本株 アイリッジ Research Memo：決算数値の悪化は一過性、類似企業の評価に近づけば株価は3倍 *16:35JST アイリッジ Research Memo：決算数値の悪化は一過性、類似企業の評価に近づけば株価は3倍 企業向けスマホアプリの企画・開発運用支援やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の開発・運営、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援などを手がけるアイリッジ<3917>が変化の時を迎えている。のれんの損失処理にめどを付け、中長期の計画達成に向けて順調に歩を進めている。ヤプリの評価に収れんすれば、3倍近い株価の上昇も期待される。2Q決算の小幅増益と赤字転落は一過性、協業案件が急速に立ち上がる1. 2026年3月期第2四半期決算の概要第2四半期（2Q）累計売上高は前年同期比7.4%増3,096百万円、調整後営業損益（営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用）は83百万円の赤字（前年同期は99百万円の黒字）、経常損益は92百万円の赤字（同75百万円の黒字）となった。なお、当該数値は7月1日付で株式譲渡を行った関係会社が営むフィンテック事業の実績を除外した数値を表示となる。小幅増収、営業損益の赤字転落となるが、売上高は例年下期に発生しているビジネスプロデュース事業の大型案件が前年2Qに発生した影響から2Q累計で減収となっていることに加え、採用を含む先行的な投資を実施した結果であり、売上高は概ね期初想定通り、調整後営業利益は先行投資に係る今期中の成果創出・売上の追加獲得等により、通期業績予想の達成を図る。2. 2026年3月期の業績見通しディップと共同開発している新サービス「バイトルトーク」をはじめとするEX-DX領域の売上高が2Qのみで前年同期比6.6倍の291百万円に達するなど急速に立ち上がりつつあり、通期予想の売上高7,200百万円（前期比7.3%増）、営業利益270百万円（同23.2%増）は変更されていない。売却したフィンテック事業を除いた成長率は、売上高で前期比18.3%、営業利益で同117.7%となる。長期目標は2030年3月期で売上高150億円・調整後営業利益15億円3.中期経営計画、類似企業との比較、株主還元同社は、小売・鉄道・金融業界等の大手企業を中心に強固な顧客基盤を有しており、ファミペイアプリやコーナンアプリ、【コスモの公式】アプリ、WESTERなど、いままで300を超えるスマホアプリの企画・開発・運用を支援してきた。同社ソリューションが導入されたアプリはMAUで1億を超え、増え続けている。ここまで大企業との取引・実績が多い背景には、スマホアプリを中心とした高度な開発力を有しており、同社プロダクト「APPBOX」や外部のソリューションも活用し、スマホアプリを中心に戦略・企画の策定から開発・グロースまで一気通貫で支援できる点にある。また、これまでの開発実績により多くのカスタマイズ・連携実績のノウハウが蓄積されており、あらゆる顧客要望に対応可能となっているほか、大型アプリの開発は開発力や実績が必要で、競合が少ない点も同社の強みとなっている。顧客企業の戦略から課題解決までトータルで支援してきた実績を活かして、ビジネスプロデュース事業も展開している。2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画では、開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上に取り組んでいくようだ。APPBOXの機能拡張に加えパートナー連携を強化することで、顧客層を拡大し、受託開発領域から顧客企業のアプリ領域を中心とした事業プロデュース支援へ拡張していく。既に、ディップ<2379>との提携を行っており、DXサービスの共同提供を図っている。今後も顧客企業と同様の提携を拡大することで、強いパートナーシップの実現を目指す。また、足もとでは博報堂と資本業務提携を実施し、合弁会社を設立。アイリッジの持つ大型のアプリ開発を遂行するプロジェクトマネジメント力及び開発力と、博報堂が持つ生活者接点全体をデザインするクリエイティビティを掛け算し、顧客接点を中心としたデマンドチェーン変革に向けて協業する。大企業との連携強化には注目しておきたい。数値目標としては、2027年3月期の売上高は82億円、調整後営業利益は5億円以上をオーガニック成長のみで達成し、新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げていくようだ。長期目標には2030年3月期に売上高150億円・調整後営業利益15億円の達成を掲げている。ヤプリ<4168>と比較した成長率などは劣ってきたが、中長期計画の達成へ歩を進めると、アイリッジのパフォーマンスが比較優位となる可能性もある。ヤプリの2026年12月期へ向けての調整後EBITDA目標は10億円超、CAGRで+16%超ということになる。アイリッジの調整後営業利益は2027年3月期の数値で+66.7%（2026年3月期予想比較）、2030年3月期で+49.5%（同）、絶対的な数値でも見劣りしなくなる。ヤプリの時価総額は120億円を上回っており、アイリッジのそれは約39億円。ヤプリの評価に収れんすれば、3倍近い株価の上昇となる。（執筆：アナリスト　山本泰三） ＜MY＞ 2025/11/18 16:35
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