注目トピックス　日本株

フェイスネットワーク---本社移転

配信日時：2025/11/18 18:01 配信元：FISCO
*18:01JST フェイスネットワーク---本社移転 フェイスネットワーク<3489>は14日、2025年12月22日を予定日として、本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目23番5号 プライム千駄ヶ谷ビル3階へ移転すると発表した。
今回の本社移転は、事業拡大に伴い分散していた複数の事業拠点を集約することで、グループ全社員が密にコミュニケーションを図れる職場環境を構築し、意思決定の迅速化、生産性の向上、ワンストップサービス体制のさらなる強化を目的としている。
なお、移転先は現本社と同一の渋谷区内であるため、定款の変更はない。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 ミガロＨＤ---大和ハウス工業の中高層賃貸住宅「ロイヤルパークス」「ロイジェントパークス」に「FreeiD」導入 *19:40JST ミガロＨＤ---大和ハウス工業の中高層賃貸住宅「ロイヤルパークス」「ロイジェントパークス」に「FreeiD」導入 ミガロホールディングス<5535>は13日、子会社であるDXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、大和ハウス工業<1925>の中高層賃貸住宅「ロイヤルパークス」シリーズおよび「ロイジェントパークス」シリーズに2026年1月から導入されると発表した。「FreeiD」は、顔認証で共用部から専有部までの施錠・解錠が可能なシステムで、鍵を持たない生活を実現する。2024年7月に大和ハウス工業の低層賃貸住宅に初めて導入されて以降、約1年で全国50棟以上の物件で採用されてきた。今回の導入は、設備面での利便性やセキュリティの高さ、柔軟な端末選択が可能であること、さらにサービスが導入後も進化し続ける点などが評価された結果である。 ＜AK＞ 2025/11/18 19:40 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ---3Qも2ケタ増収増益、全てのセグメントで利益が伸長 *19:37JST ドリーム・アーツ---3Qも2ケタ増収増益、全てのセグメントで利益が伸長 ドリーム・アーツ<4811>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.4%増の42.12億円、営業利益が同44.2%増の8.14億円、経常利益が同62.8%増の9.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同60.7%増の6.19億円となった。クラウド事業の売上高は前年同期比15.7%増の32.94億円、セグメント利益は同22.6%増の13.24億円となった。ホリゾンタルSaaSの売上高は同20.7%増の25.68億円となった。また、当第3四半期末時点のMRR（月額利用料）は3.02億円、契約企業数は182社となった。当第3四半期累計期間においては、各種イベントの主催や展示会への出展を通じて、「SmartDB（R）（スマートデービー）」の販促活動を強化した。開発面では、複雑な業務プロセスのデジタル化を支援する新機能の開発に加えて、AI機能の実装に向け積極的な投資を行った。また、社内ポータル構築ツール「Insuite（R）（インスイート）」は、ビジョンやパーパスの浸透、組織エンゲージメントの強化、企業カルチャーの刷新といった経営課題を重視する顧客にフォーカスし、提案活動を展開してきた。一部小規模利用顧客の解約があったが、新規顧客の獲得及び既存顧客のアップセルが順調に推移した。バーティカルSaaSの売上高は同1.2%増の5.90億円となった。また、当第3四半期末時点のMRR（月額利用料）は0.66億円、契約企業数は167社となった。当第3四半期累計期間においては、ユーザーインターフェイスの改善やパフォーマンス向上を目的とした基盤強化を推進した。また、大型展示会への出展を通じて、プロダクトの認知向上にも取り組んだ。特定顧客の利用規模縮小による影響を受けながらも、新規獲得社数は回復基調となり売上高は前年同水準を維持している。DCR（DX Custom Resolution）の売上高は同0.7%増の1.36億円となった。また、当第3四半期末時点のMRR（月額利用料）は0.15億円、契約企業数は3社となった。当第3四半期累計期間においては、提供システムのセキュリティ向上と安定運用に注力してきた。オンプレミス事業の売上高は同2.8%減の4.16億円、セグメント利益は同9.5%増の1.94億円となった。当第3四半期累計期間においては、クラウド環境への移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進んだ一方、追加ライセンスの大型受注があり業績を押し上げた。プロフェッショナルサービス事業の売上高は同23.2%増の5.01億円、セグメント利益は0.98億円（前年同期は34千円の損失）となった。当第3四半期累計期間においては、オンプレミス顧客のクラウド移行支援プロジェクトや「SmartDB（R）」と「InsuiteX（R）」を組み合わせた大型案件の導入支援プロジェクトが順調に推移した。また、DCRの機能拡張開発や、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修などの案件も受注している。2025年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比11.3%増の56.00億円、営業利益が同0.6%増の7.78億円、経常利益が同14.0%増の8.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.9%増の6.05億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/18 19:37 注目トピックス　日本株 ミダックホールディングス---2Q増収増益、廃棄物処分事業・仲介管理事業の売上高・利益が順調に推移 *19:35JST ミダックホールディングス---2Q増収増益、廃棄物処分事業・仲介管理事業の売上高・利益が順調に推移 ミダックホールディングス<6564>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.9%増の53.97億円、営業利益が同4.0%増の19.87億円、経常利益が同6.3%増の19.75億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.0%増の12.02億円となった。廃棄物処分事業の売上高は前年同期比9.5%増の43.54億円、セグメント利益は同13.5%増の23.57億円となった。最終処分場においては、旺盛な埋立需要を背景に最終処分場における廃棄物受託量が増加した。また、焼却施設を中心とした中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移した。収集運搬事業の売上高は同3.6%減の9.39億円、セグメント利益は同26.4%減の2.09億円となった。産業廃棄物においては、大口案件の減少等により受託量は前期に比べ減少したが、取引先に対する価格転嫁を進めたことで、前期並みの売上を確保した。一般廃棄物においては、フレンドサニタリーについては前期に比べスポット案件が減少した。ミダックライナーにおいては飲食店を中心とした新規開拓に注力した結果、受託量は前期よりも増加した。仲介管理事業の売上高は同15.6%増の0.89億円、セグメント利益は同26.2%増の0.53億円となった。大口案件の獲得により、協力会社への仲介は好調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.5%増の116.17億円、営業利益が同5.7%増の47.92億円、経常利益が同5.6%増の47.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.4%増の29.30億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/18 19:35 注目トピックス　日本株 RIZAPグループ---RIZAPが「Ruby biz Grand prix 2025」にて大賞を受賞 *19:33JST RIZAPグループ---RIZAPが「Ruby biz Grand prix 2025」にて大賞を受賞 RIZAPグループ<2928>は17日、子会社であるRIZAPが「Ruby biz Grand prix 2025」において大賞を受賞したことを発表した。Ruby biz Grand prixは、プログラミング言語「Ruby」を活用してビジネス領域に新たな価値を創造したサービスや商品を表彰するグランプリで、今回で11回目の開催となる。RIZAPはテック専業企業ではないものの、Ruby を用いた自社開発によってテクノロジー領域に積極的に取り組み、サービスを進化させてきた点が高く評価された。なかでも、リアルとテクノロジーを融合させ、“健康の社会インフラ”を目指す chocoZAP の取り組みが、健康づくりを身近にする新しいモデルとして注目を集めた。さらに、顧客接点から店舗運営まで徹底してDXを推進したことで、「コンビニジム」として全国1,828店舗にまで拡大し、会員数日本一を達成。こうした急成長を支えた背景には、Ruby／Ruby on Rails を活用した高い開発スピードと生産性があり、社会的インパクトの大きさと技術への挑戦が、今回の受賞につながったとしている。 ＜AK＞ 2025/11/18 19:33 注目トピックス　日本株 今仙電機製作所---2Qは黒字転換、北米の大幅増益に加えアジアが黒字化 *18:59JST 今仙電機製作所---2Qは黒字転換、北米の大幅増益に加えアジアが黒字化 今仙電機製作所<7266>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.5%減の425.62億円、営業利益が4.86億円（前年同期は4.37億円の損失）、経常利益が3.96億円（同2.52億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が同45.7%減の9.89億円となった。日本は、売上高175.06億円（前年同期比5.7％減）、営業損失5.90億円（前年同期は6.87億円の損失）となった。自動車関連事業におけるモデル末期機種の生産終了があった。利益面では減収影響に加え、新規受注に伴う開発費の増加はあったが、構造改革および原価低減活動の効果が寄与して前年同期と比較して営業赤字が縮小した。北米は、売上高138.11億円（前年 同期比14.2％減）、営業利益4.26億円（前年同期比77.3％増）となった。為替影響に加え、生産品目の入れ替わりに伴うモデル末期機種の生産終了が影響したが、北米拠点集約による構造改革、原価低減活動および体質強化の推進により大幅な営業増益となった。アジアは、売上高112.44億円（前年同期比 5.2％減）、営業利益6.15億円（前年同期は57百万円の損失）となった。インドでの生産増加はあるものの、タイおよび中国での生産減少があった。一方で、中国およびタイでの希望退職をはじめとした構造改革に加え、調達コストの改善によって営業黒字に転換した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%減の900.00億円、営業利益が同204.9%増の12.00億円、経常利益が同134.5%増の12.00億円、当期純利益が同35.2%減の13.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/18 18:59 注目トピックス　日本株 横浜冷凍---25年9月期は増収、冷蔵倉庫事業の売上高および営業利益が過去最高を更新 *18:57JST 横浜冷凍---25年9月期は増収、冷蔵倉庫事業の売上高および営業利益が過去最高を更新 横浜冷凍<2874>は13日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.7%増の1,255.63億円、営業利益が同8.8%減の42.38億円、経常利益が同23.9%減の36.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.7%減の19.78億円となった。冷蔵倉庫事業は売上高377.24億円（前期比7.4%増）、営業利益74.36億円（前期比3.3%増）となり、冷蔵倉庫事業セグメントの売上高および営業利益はともに過去最高を更新した。前期に竣工した国内3ヵ所の物流センターに加え、当期に竣工した国内2ヵ所およびベトナム1ヵ所の物流センターに係る減価償却費の負担や、人件費・動力費などの物価上昇によるコスト増など、利益を下押しする要因があった。しかし、前期から高い在庫水準が続いたため、入庫量・出庫量・在庫量のいずれも前期を上回った。併せて、料金改定や業務の効率化により生産性を向上させ、コスト増を吸収して増収増益を確保した。連結子会社であるタイヨコレイにおいても、入庫量・出庫量ともに増加し、第3四半期以降は主力の畜産品や果汁などの在庫が増加したことにより増収増益となった。食品販売事業は売上高878.07億円（前期比0.8％増）、営業利益12.17億円（前期比17.4％減）となった。売上高、売上総利益とも、前期実績を上回ったが、年間を通して、運賃、保管料等のコスト増を吸収しきれず増収ながら減益となった。水産品は九州および西日本の前浜におけるイワシ・サバ等の豊漁により取扱量が増加し、増収増益を確保した。ホタテは海外需要の拡大を背景に引き続き好調に推移した。一方で鮭鱒類はノルウェーサーモンの取扱増があったものの、北海道での秋鮭の水揚げ不振の影響により減益となった。また、東日本で取り扱ったサンマは在庫調整が必要となり減益、マグロは米国向け関税の影響で輸出数量が減少し減収減益となるなど、地域・品目ごとに明暗が分かれる結果となった。畜産品は総じて売上高が減少したものの、チキンは組織効率化の取り組みにより大幅な増益を達成した。ポークは猛暑の影響で国内での買付けが難航し減益となったが、ビーフはホテル需要の回復を受けて利益は微増となった。農産品は天候不順や水不足の影響で収穫量が減少し、主力であるイモ類の取扱いが減少し、ネギやキャベツで補ったものの、農産品全体として売上・利益ともに微減となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%減の1,180.00億円、営業利益が同13.3%増の48.00億円、経常利益が同25.7%増の46.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.6%増の30.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/11/18 18:57 注目トピックス　日本株 室町ケミカル---2026年5月期の中間配当 *18:55JST 室町ケミカル---2026年5月期の中間配当 室町ケミカル<4885>は17日、2025年11月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を実施することを発表した。同社は、株主に対して安定的な配当を行うことを基本方針としており、業績や配当性向、企業体質強化のための内部留保に配慮しながら配当を実施している。2026年5月期の中間配当金は、2025年7月14日に公表した配当予想どおり1株あたり10円となる。2026年2月10日に効力が発生する予定である。配当金の総額は、株式買取請求等により基準日までに株式数が変動する可能性があるため、確定していない。2026年1月中旬の取締役会で報告される予定である。 ＜AK＞ 2025/11/18 18:55 注目トピックス　日本株 unerry---1Qは2ケタ増収、新規及びリカーリング顧客数が大幅増加。認知度向上・新たな組織体制で成長を加速させる *18:53JST unerry---1Qは2ケタ増収、新規及びリカーリング顧客数が大幅増加。認知度向上・新たな組織体制で成長を加速させる unerry<5034>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比26.8%増の10.08億円、営業損失が0.03億円（前年同期は0.46億円の利益）、経常損失が0.01億円（同0.47億円の利益）、四半期純損失が0.04億円（同0.27億円の利益）となった。売上高は、新規顧客及びリカーリング顧客の増加による基盤拡大が寄与。リテールＤＸ事業において、一部のリカーリング顧客単価に一定の調整があったが、1Qの進捗は約20%と概ね想定通りに推移。粗利（売上高から直接原価を引いたもの）は4.74億円（前年同期比28.8%成長）と、分析・可視化サービスを中心に成長したことで、収益性も安定している。営業損益は、中長期の成長を見据えた先行投資として、認知度向上にむけたマーケティング活動を第1四半期に集中的に実施したことと、採用が非常に堅調で前倒しで採用した結果、販管費が一時的に増加したため、小幅にマイナスとなった。下期以降に先行投資の成果が利益貢献すると同社は見込んでいる。事業別では、営業組織再編によりリテールDX事業でクロスセル・アップセルの進捗が一時的に停滞したが、新体制の営業最適化と中長期の客単価向上を見据えたDXコンサル提案を強化中。リテールメディア事業は売上高が大きく伸長し、スマートシティ事業、グローバル事業も好調に推移。同社は、ミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（R）」の基盤及び利活用の強化に注力してきた。具体的には、NTTドコモとの協業による両社の位置情報データの連携強化、新サービスとして、実際の行動ログに基づいたアンケート調査を可能にする「Beacon Bankアンケート」の提供開始、など。さらに、東京都の「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業（Tokyo NEXT 5G Boosters Project）」において、令和7年度の開発プロモーターに採択されている。加えて、東京都の「Be Smart Tokyo」プロジェクトではバカンと連携し、第40回調布花火大会において会場周辺32店舗の混雑可視化やサイネージ連携、効果分析を行うなど、地域イベントを通じたデータ実装・認知促進施策も展開した。当第1四半期累計期間において、リカーリング顧客売上高は9.34億円、リカーリング顧客売上高比率92.6%、リカーリング顧客数161社（前年同期比+42社）、リカーリング顧客平均売上高0.05億円（年換算0.23億円）、NRR110.7%となった。2026年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比34.3%増の50.02億円、営業利益が同60.4%増の5.00億円、経常利益が同59.6%増の5.02億円、当期純利益が同20.5%増の4.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/18 18:53 注目トピックス　日本株 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---株主優待制度として音楽ライブイベントへの招待抽選権を導入 *18:51JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---株主優待制度として音楽ライブイベントへの招待抽選権を導入 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は15日、新たな株主優待制度を導入することを発表した。本制度は、株主に特別な体験を提供し、同社グループの事業やミッションへの理解を深めてもらうことを目的としており、株主がファンとして参加することによって、より長期的で親密な関係を築くことを目指している。毎年9月末日現在で同社株式を100株以上保有する株主が対象で、保有株数に応じて、音楽ライブイベントへの招待抽選権が進呈される。具体的には、100株～499株保有者には1口、500株～999株保有者には5口、1,000株以上保有者には10口の抽選権が提供される。この抽選は、毎年9月末日の株主名簿に記載された株主を対象に、同年11月から翌年10月までの期間で随時受付される。 ＜AK＞ 2025/11/18 18:51
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