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一正蒲鉾---1Q増収、水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の売上高が堅調に推移
配信日時:2025/11/18 10:24
配信元:FISCO
*10:24JST 一正蒲鉾---1Q増収、水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の売上高が堅調に推移
一正蒲鉾<2904>は14日、2026年6月期第1四半期(25年7月-9月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.2%増の74.33億円、営業損失は2.16億円(前年同期は0.51億円の損失)、経常損失は2.35億円(同0.78億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1.21億円(同0.07億円の利益)となった。
水産練製品・惣菜事業の売上高は前年同期比1.4%増の66.03億円、セグメント損失(営業損失)は0.69億円(前年同期は0.92億円の利益)となった。売上は、2025年3月1日納品分より実施した価格改定の効果が継続していることに加え、主力のスティックタイプのカニかまを中心とした販売数量の伸長や、保存性・利便性に優れた商品の堅調な販売が寄与した。利益は、生産性向上やコスト削減に努めたものの、主原料であるすり身をはじめとする原材料費や労務費の上昇などコスト増加の影響を受け、前年同期を下回った。
きのこ事業の売上高は同1.2%増の7.45億円、セグメント損失(営業損失)は1.76億円(同1.77億円の損失)となった。売上は、酷暑の影響により消費の伸び悩みが見られたものの、キャンプやバーベキューなどのアウトドア需要を見込んだ大容量商品の提案や、業務用チャネルへの新規取組を進めた結果、前年同期を上回った。利益は、原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続いたものの、省エネルギーをはじめとするコスト削減や生産効率の向上、安定栽培および品質向上に取り組んだ結果、前年同水準となった。
運送・倉庫事業の売上高は同8.5%減の0.85億円、セグメント利益(営業利益)は0.32億円(同0.35億円の利益)となった。運送部門は、収益力の高い自社便事業の強化に向けた新規輸送便の獲得、ならびに適正運賃改定への取り組みにより、売上・利益ともに前年同期を上回った。倉庫部門は、新規入庫案件の獲得に向けた営業を強化したが、一方で寄託者の原料調達方法が保管コストを意識した当用買いへ変化したことなどの影響を受け、在庫水準が低調に推移した結果、新規入庫量の減少に加え、回転率低下による収益面のマイナス要因もあり、売上・利益ともに前年同期を下回った。
2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.7%増の362.00億円、営業利益は同23.4%増の11.00億円、経常利益は同26.8%増の11.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.4%増の7.50億円とする期初計画を据え置いている。
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水産練製品・惣菜事業の売上高は前年同期比1.4%増の66.03億円、セグメント損失(営業損失)は0.69億円(前年同期は0.92億円の利益)となった。売上は、2025年3月1日納品分より実施した価格改定の効果が継続していることに加え、主力のスティックタイプのカニかまを中心とした販売数量の伸長や、保存性・利便性に優れた商品の堅調な販売が寄与した。利益は、生産性向上やコスト削減に努めたものの、主原料であるすり身をはじめとする原材料費や労務費の上昇などコスト増加の影響を受け、前年同期を下回った。
きのこ事業の売上高は同1.2%増の7.45億円、セグメント損失(営業損失)は1.76億円(同1.77億円の損失)となった。売上は、酷暑の影響により消費の伸び悩みが見られたものの、キャンプやバーベキューなどのアウトドア需要を見込んだ大容量商品の提案や、業務用チャネルへの新規取組を進めた結果、前年同期を上回った。利益は、原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続いたものの、省エネルギーをはじめとするコスト削減や生産効率の向上、安定栽培および品質向上に取り組んだ結果、前年同水準となった。
運送・倉庫事業の売上高は同8.5%減の0.85億円、セグメント利益(営業利益)は0.32億円(同0.35億円の利益)となった。運送部門は、収益力の高い自社便事業の強化に向けた新規輸送便の獲得、ならびに適正運賃改定への取り組みにより、売上・利益ともに前年同期を上回った。倉庫部門は、新規入庫案件の獲得に向けた営業を強化したが、一方で寄託者の原料調達方法が保管コストを意識した当用買いへ変化したことなどの影響を受け、在庫水準が低調に推移した結果、新規入庫量の減少に加え、回転率低下による収益面のマイナス要因もあり、売上・利益ともに前年同期を下回った。
2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.7%増の362.00億円、営業利益は同23.4%増の11.00億円、経常利益は同26.8%増の11.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.4%増の7.50億円とする期初計画を据え置いている。
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