注目トピックス　日本株

STG---2Qは増収、9月にE-Cast Industries Sdn. Bhd.を子会社化

配信日時：2025/11/17 18:41 配信元：FISCO
*18:41JST STG---2Qは増収、9月にE-Cast Industries Sdn. Bhd.を子会社化 STG<5858>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.1%増の30.44億円、営業利益が同56.2%減の0.79億円、経常利益が同50.2%減の1.01億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同54.6%減の0.70億円となった。

同社グループでは、中期経営計画目標の達成に向けて「同業他社にはない独自の技術力を基に成長し、事業の拡大を実現させる」というコンセプトに基づく戦略に取り組んだ。今後も成長スピードを上げていくためには生産能力の向上が必須であり、また、生産能力を支える人員の確保も必要であることから、2025年9月29日、E-Cast Industries Sdn. Bhd.を子会社化した。

2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比5.8%増（前回予想比3.7%増）の68.00億円、営業利益が同34.0%減（同43.9%減）の3.20億円、経常利益が同33.7%減（同40.9%減）の3.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.8%減（同40.9%減）の2.50億円としている。

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注目トピックス　日本株 アトラグループ---業績予想の修正 *20:34JST アトラグループ---業績予想の修正 アトラグループ<6029>は14日、2025年７月17日に公表した2025年12月期の連結業績予想を修正した。売上高は前回予想据置38.00億円。営業利益は前回予想比33.3％（0.30億円）増の1.20億円。経常利益は前回予想比52.9％（0.45億円）増の1.30億円。親会社株主に帰属する純利益は前回予想比27.4％（0.43億円）増の2.00億円。1株当たり連結純利益は前回予想比4.19円増の19.48円。同社の療養費請求代行事業であるアトラ請求サービス会員の新規開設院の入会および他社システム利用院の乗換え契約の獲得が、上期に引き続き好調に推移した。また、A-COMSシステムと連携した新オプションサービスの稼働による継続課金売上の構築に注力した。機材消耗品販売においては、療養費が減少傾向となる中、保険適用外の症状改善の自費施術や、予防に係る自費施術を拡大することを目的とした自費施術に使用する新オリジナル機材の拡販に注力した。引き続き新商品の売上比率が継続して向上する見込み。これらの結果、通期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が、計画を上回る見込みとなったことから、修正を発表した。 ＜AK＞ 2025/11/17 20:34 注目トピックス　日本株 i-plug---2026年3月期配当予想の修正（初配）及び株主優待制度の導入 *20:32JST i-plug---2026年3月期配当予想の修正（初配）及び株主優待制度の導入 i-plug<4177>は14日、2026年3月期の1株当たり期末配当予想を54円とすることを発表した。これまで同社は成長過程にあることから内部留保と戦略的投資を優先し、配当は実施してこなかったが、経営基盤の安定や既存事業の成長により、安定的なキャッシュ・フローの確保が可能となったことを背景に、初の期末配当を実施する。また、同日付で株主優待制度の導入も発表した。2026年3月末日を基準日とし、同日時点で100株以上を保有する株主を対象にデジタルギフト券を贈呈する。内容は、100株以上300株未満保有の株主に2,000円相当、300株以上保有の株主に6,000円相当を予定している。次年度以降は毎年9月末日を基準日とし、所定株数を継続して1年以上保有している株主を対象とする。ただし、2026年9月末を基準日とする株主優待については、半年以上継続保有している株主を対象とする。権利確定日から3ヶ月以内を目処に「株主優待のご案内」を発送する。 ＜AK＞ 2025/11/17 20:32 注目トピックス　日本株 i-plug---2Qも2ケタ増収、期末配当金（初配）の実施を発表 *20:31JST i-plug---2Qも2ケタ増収、期末配当金（初配）の実施を発表 i-plug<4177>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.5%増の23.91億円、営業損失が1.00億円（前年同期は0.48億円の損失）、経常損失が0.97億円（同0.48億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.68億円（同0.61億円の損失）となった。OfferBox（早期定額型）の売上高は前年同期比19.4%増の16.73億円となった。2027年卒を対象とした早期定額型は、新卒採用市場の早期利用ニーズを着実に取り込むことで、受注高は好調に推移した。OfferBox（成功報酬型）の売上高は同1.2%減の4.51億円となった。2026年卒を対象とした成功報酬型は、決定人数は順調に増加しているが、早期定額型プランの入社合意枠の消化となる決定が多くなった。eF-1G（適性検査）の売上高は同12.6%増の1.40億円となった。適性検査の新規利用企業は順調に増加し、受検数も堅調に推移した。その他の売上高は同45.1%増の1.25億円となった。新規事業や顧客紹介等の売上高が含まれ、着実に増加している2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比20.0%増の61.00億円、営業利益は同21.0%増の7.00億円、経常利益は同20.4%増の6.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.1%減の4.18億円とする期初計画を据え置いている。同日、経営基盤の安定化が進み、加えて新卒オファー型就活サービス「OfferBox」を中心とした既存事業が着実に成長し、安定的なキャッシュ・フローを創出できるようになったことから、成長投資を行いながらも株主に対する利益還元の実施が可能になったと判断し、2026年3月期について、1株当たり54.00円の期末配当（初配）を実施することを発表した。 ＜AK＞ 2025/11/17 20:31 注目トピックス　日本株 ダイコク電機---業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）の決定および期末配当予想の修正（増配） *20:29JST ダイコク電機---業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）の決定および期末配当予想の修正（増配） ダイコク電機<6430>は14日、2025年8月8日に公表した2026年3月期通期連結業績予想の修正、および剰余金の配当（中間配当）の決定、さらに期末配当予想の修正を発表した。通期業績予想については、市場全体でスマートパチンコの導入が想定を上回ったことを背景に、カードユニット「VEGASIA」の販売が堅調に推移したほか、新製品「BiGMO XCEL」「TJ-01」、準新製品「REVOLA2」「DUALINA」の販売が好調となった。加えて、子会社であるDAXELが開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」および元気が開発した自社ゲームタイトル「首都高バトル」の販売も寄与した。その結果、売上高は510.00億円（前回予想比5.2％増）に、営業利益および経常利益は各75.00億円（同41.5％増）に、親会社株主に帰属する当期純利益は47.00億円（同34.3％増）にそれぞれ上方修正された。配当については、2025年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり30円とする。配当金の総額は4.44億円で、効力発生日は2025年12月5日である。配当原資は利益剰余金である。期末配当予想は前回予想の50円から70円へ修正、年間配当金は100円とする。なお、2025年5月に策定した中期経営計画において年間80円としていた下限配当金を、今回の増配と今後の収益見通しを踏まえ、年間100円に引き上げた。 ＜AK＞ 2025/11/17 20:29 注目トピックス　日本株 ダイコク電機---改刷特需の反動で2Q減収なるも、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表 *20:27JST ダイコク電機---改刷特需の反動で2Q減収なるも、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表 ダイコク電機<6430>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.0%減の303.72億円、営業利益が同23.3%減の69.85億円、経常利益が同23.0%減の70.38億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.7%減の47.36億円となった。情報システム事業の売上高は前年同期比21.8%減の254.49億円、セグメント利益は同31.0%減の71.23億円となった。パチンコホール経営企業においてスマート遊技機導入に伴う設備投資需要が継続している。このような市場環境のもと、「パチンコホール向け製品等」の売上は、カードユニットの改刷対応に伴う特需が一巡したことから前年同期を下回った。一方で、カードユニット「VEGASIA」の販売台数は前年同期を上回り、さらに新製品「BiGMO XCEL」、「TL-01」及び情報公開製品の販売が好調に推移した。「サービス」の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したMIRAIGATEサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回った。アミューズメント事業の売上高は同132.9%増の42.92億円、セグメント利益は10.63億円（前年同期は0.02億円の損失）となった。市場においてスマートパチンコの導入が進んでいる。このような環境のもと、パチンコ向け制御部品の売上は前年同期を上回った。また、第1四半期に同社グループ会社のDAXELが開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」及び元気株式会社が開発した自社ゲームタイトル「首都高バトル」の販売が堅調で業績に寄与したその他の売上高は同353.0%増の6.59億円、セグメント損失は0.12億円（前年同期は1.19億円の損失）となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.3%減（前回予想比5.2%増）の510.00億円、営業利益が同38.7%減（同41.5%増）の75.00億円、経常利益が同38.7%減（同41.5%増）の75.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同39.2%減（同34.3%増）の47.00億円としている。また、当期業績の進捗状況および財務体質の健全性等を総合的に勘案し、期末配当予想を20.00円増配し1株当たり70.00円、年間配当金を100.00円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/11/17 20:27 注目トピックス　日本株 京葉瓦斯---柏市の環境フェスタでCO2排出量をオフセット *20:25JST 京葉瓦斯---柏市の環境フェスタでCO2排出量をオフセット 京葉瓦斯<9539>は13日、千葉県柏市が主催する「かしわ環境フェスタin道の駅しょうなん」において、イベント開催に伴うCO2排出量のオフセットを支援すると発表した。オフセットの対象は、会場でのエネルギー使用や、来場者及び運営関係者の移動に伴って排出されるCO2であり、その合計は約18トンと想定されている。柏市は、脱炭素化社会を目指し2022年2月にゼロカーボンシティ(2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す自治体)を表明しており、市民・事業者との連携による温室効果ガス削減を進めている。今回その一環として「かしわ環境フェスタin道の駅しょうなん」におけるカーボン・オフセットを実施することとなった。京葉瓦斯は、オール京葉ガスとして「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定・公表した。今後も「J-クレジット」を含め、顧客のニーズに応じた多様なサービス・価値の提供を行い、顧客にとって課題解決の最良のパートナーとなるべく活動していくとしている。 ＜AK＞ 2025/11/17 20:25 注目トピックス　日本株 レジル---1Qは2ケタ増収、分散型エネルギー事業の売上高が順調に推移 *20:22JST レジル---1Qは2ケタ増収、分散型エネルギー事業の売上高が順調に推移 レジル<176A>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比27.6%増の160.59億円、営業利益が同6.2%増の15.41億円、経常利益が同4.5%増の15.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同45.0%減の5.74億円となった。分散型エネルギー事業の売上高は前年同期比40.3%増の100.47億円、セグメント利益は同0.5%減の14.38億円となった。既築分譲マンションから新築分譲マンション、賃貸、公営マンションへと営業領域を拡大させたほか、契約更新タイミングにおける他社からのリプレイスや事業譲受も進展し、導入戸数は順調に推移した。当第1四半期においては、昨年に引き続き猛暑となった影響に加え、前年度におけるNTTアノードエナジーからの事業譲受が売上に寄与した。他方、セグメント利益については、前年度中に締結した電源調達に係る契約更改や電力市場単価の仕入への影響等により売上原価が上昇したこと等から、前年度比で微減となっている。グリーンエネルギー事業の売上高は同3.0%減の61.69億円、セグメント利益は同22.3%増の5.96億円となった。「市場価格連動型料金プラン」を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における、実質を含む再生可能エネルギー比率を100%とする目標を掲げており、顧客の理解、協力を得ながらこれを推進し、前年度末時点において、非化石電源の比率は契約数ベースで100%を達成した。当第1四半期においては、市場単価の低下により市場連動型料金プランの売上が減少するも、猛暑による販売電力量の伸長を受けて、セグメント利益は堅調に推移した。エネルギーDX事業の売上高は同3.4%増の4.98億円、セグメント利益は同7.1%減の0.83億円となった。料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス（DX支援サービス）を展開している。当第1四半期においては、既存顧客であるエネルギー事業者の業務受託を継続し、当該事業者における営業活動等により、顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数（同社グループが間接的にサービスを提供）は当第1四半期末時点で498千件となっている。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比22.9%増の573.47億円、営業利益が同18.8%増の38.22億円、経常利益が同17.0%増の37.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.7%増の26.07億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/17 20:22 注目トピックス　日本株 ホリイフードサービス---2Qは増収・黒字化、通期予想の上方修正を発表 *19:39JST ホリイフードサービス---2Qは増収・黒字化、通期予想の上方修正を発表 ホリイフードサービス<3077>は14日、2025年11月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が23.78億円（前期比109.6％）、営業利益が1.03億円（前期差+128,099 千円）、経常利益が1.01億円（前期差+135,023千円）、親会社株主に帰属する中間純利益が0.75億円（前期差+115,686 千円）となった。同社グループは、既存店を中心に効率を重視した店舗運営に努め、自社アプリ会員及びライン会員の獲得を強化し予約の獲得に繋げた。また、原材料価格の上昇に加え、エネルギーコスト及び採用関連コストの上昇も例外なく発生しており、季節商品の入替にあわせたグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めた。出店は、国内のインバウンド需要に対応する業態として、エンペラーステーキ1号店を新宿歌舞伎町にオープンした。今後は、既存店舗の業況改善と安定を主軸としつつ、インバウンド需要に対応した新規出店により、事業規模の拡大に繋げて行く方針である。2025年11月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前回予想比1.4%増の32.26億円、営業利益が同26.8%増の1.49億円、経常利益が同43.9%増の1.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.5%増の1.34億円としている。なお、2025年11月期は決算期変更の経過期間に伴い8か月決算となっており、対前期増減率は開示されていない。 ＜NH＞ 2025/11/17 19:39 注目トピックス　日本株 冨士ダイス---2Qは増収・営業利益は2ケタ増益、超硬製金型類とその他の超硬製品が増収 *19:21JST 冨士ダイス---2Qは増収・営業利益は2ケタ増益、超硬製金型類とその他の超硬製品が増収 冨士ダイス<6167>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.7%増の84.17億円、営業利益が同10.7%増の3.22億円、経常利益が同22.3%減の3.06億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同21.5%減の1.96億円となった。超硬製工具類の売上高は20.49億円（前年同期比0.2％減）となった。昨年度好調であった熱間圧延ロールの売上が低調に推移したものの、冷間圧延関連の工具等が堅調に推移した。超硬製金型類の売上高は23.01億円（前年同期比12.1％増）となった。昨年度に引き続き好調な製缶金型や電池関連金型に加え、モーターコア用金型の販売が好調に推移した。その他の超硬製品の売上高は23.47億円（前年同期比8.4％増）となった。昨年度好調だった半導体製造装置向けの需要は落ち着いたものの、超硬素材の販売が好調に推移した。超硬以外の製品の売上高は17.19億円（前年同期比14.3%減）となった。混錬工具等の販売が低調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.5%増の176.70億円、営業利益が同22.9%増の6.00億円、経常利益が同16.1%増の7.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.0%増の4.60億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/17 19:21
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