注目トピックス　日本株

アトラグループ---業績予想の修正

配信日時：2025/11/17 20:34 配信元：FISCO
*20:34JST アトラグループ---業績予想の修正 アトラグループ<6029>は14日、2025年７月17日に公表した2025年12月期の連結業績予想を修正した。
売上高は前回予想据置38.00億円。営業利益は前回予想比33.3％（0.30億円）増の1.20億円。経常利益は前回予想比52.9％（0.45億円）増の1.30億円。親会社株主に帰属する純利益は前回予想比27.4％（0.43億円）増の2.00億円。1株当たり連結純利益は前回予想比4.19円増の19.48円。
同社の療養費請求代行事業であるアトラ請求サービス会員の新規開設院の入会および他社システム利用院の乗換え契約の獲得が、上期に引き続き好調に推移した。また、A-COMSシステムと連携した新オプションサービスの稼働による継続課金売上の構築に注力した。機材消耗品販売においては、療養費が減少傾向となる中、保険適用外の症状改善の自費施術や、予防に係る自費施術を拡大することを目的とした自費施術に使用する新オリジナル機材の拡販に注力した。引き続き新商品の売上比率が継続して向上する見込み。これらの結果、通期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が、計画を上回る見込みとなったことから、修正を発表した。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 あかつき本社---剰余金の配当（中間配当） *21:33JST あかつき本社---剰余金の配当（中間配当） あかつき本社<8737>は14日、2025年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり12.50円とすることを発表した。これは2025年8月14日に公表した配当予想から変更はない。配当金総額は4.18億円で、効力発生日は2025年12月9日、配当原資は利益剰余金とされている。同社は、株主還元の方針として、連結純資産配当率（DOE）で年間4％の水準を維持しつつ、単年度の自己資本利益率（ROE）が4％を超える場合には、その超過分を原資とした追加の配当や自社株買いを行うことを基本としている。今回の中間配当もその方針に基づき実施されるものであり、年間配当は中間・期末各12.50円、合計25円とする予想を開示しているが、2026年3月期通期業績の進捗に応じて見直しを検討する。 ＜AK＞ 2025/11/17 21:33 注目トピックス　日本株 あかつき本社---2Qは2ケタ増収増益、不動産関連事業が2ケタ増収増益 *21:31JST あかつき本社---2Qは2ケタ増収増益、不動産関連事業が2ケタ増収増益 あかつき本社<8737>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比13.6%増の294.77億円、営業利益が同48.0%増の25.22億円、経常利益が同60.5%増の23.60億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同41.8%増の14.04億円となった。証券関連事業の営業収益は前年同期比7.5%減の72.48億円、セグメント利益は同5.9%減の9.53億円となった。2025年9月末の契約仲介業者外務員数は1,946名（2025年3月末比52名増）、子会社のJWAの提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は7,480億円（同1,219億円増）、IFA部門の預り資産残高は4,643億円（同758億円増）と拡大した。業績面は、米国の関税政策による不確実性やウクライナ・中東地域の地政学的緊張などの影響により、顧客が取引を手控えた結果、営業収益、セグメント利益ともに微減となった。不動産関連事業の営業収益は同22.5%増の223.67億円、セグメント利益は同75.4%増の20.30億円となった。中古マンションの買取再販を行うマイプレイスは仕入戸数434戸（前年同期は422戸）、販売戸数379戸（同411戸）の取引実績となった。また、リノベーションの設計・施工を手掛けるバウテックグループは、完工数が523戸（前年同期は540戸）とほぼ安定した水準で推移した。高齢者施設開発を手掛けるEWアセットマネジメントは、4月に福岡県福岡市に「メディケア癒やし五番館長住」がオープンした。また、9月には、熊本県熊本市の「メディケア癒やし花園」が売却された。これにより、9月末現在の稼働中施設は3件である。業績面では、中古マンションの販売単価及び利益率が上昇したことに加え、高齢者施設の売却が寄与し、増収・増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比11.5%増の630.00億円、営業利益が同31.5%増の49.00億円、経常利益が同13.1%増の44.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.6%増の27.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/17 21:31 注目トピックス　日本株 ソフィアホールディングス---2Qは減収なるも、通信事業が2ケタ増収を果たす *21:30JST ソフィアホールディングス---2Qは減収なるも、通信事業が2ケタ増収を果たす ソフィアホールディングス<6942>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比4.1%減の40.06億円、営業損失が0.02億円（前年同期は3.00億円の利益）、税引前中間利益が同99.7%減の0.00億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同99.6%減の0.00億円となった。インターネット関連事業の売上収益は5.21億円（前年同期比23.2%減）、セグメント利益は0.25億円（同47.6%減）となった。前期における子会社1社の売却の影響を受けた。通信事業の売上収益は1.08億円（前年同期比42.9%増）、セグメント利益は0.10億円（前年同期は0.02億円の損失）となった。MVNO事業は競業他社との競争激化の影響を受けた。調剤薬局及びその周辺事業の売上収益は33.93億円（前年同期比1.0%減）、セグメント利益は2.27億円（同23.1%減）となった。薬価改定による影響及び処方箋枚数減少の影響を受け微減となった。中間連結会計期間の末日における同社グループにおける調剤薬局総数は58店舗である。その他の売上収益は0.00億円（前年同期比97.4%減）、セグメント損失は0.13億円（前年同期は0.28億円の損失）となった。国内及びアジア圏内において新規事業を継続して進めている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比0.2%減の83.42億円、営業利益が同45.2%減の1.89億円、税引前利益が同47.2%減の1.70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同2.4%減の0.93億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/17 21:30 注目トピックス　日本株 テリロジーHD---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、全てのセグメントの売上高が順調に推移 *21:28JST テリロジーHD---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、全てのセグメントの売上高が順調に推移 テリロジーホールディングス<5133>は14日、2026年3月期2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比16.1%増の45.93億円、営業利益は1.81億円（前年同期は0.21億円の損失）、経常利益は同784.8%増の1.97億円、親会社株主に帰属する中間純利益は1.27億円（同0.43億円の損失）となった。ネットワーク部門の売上高は前年同期比11.5%増の8.98億円となった。同社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品では、新モデルへの変更に伴うリプレイス案件の受注活動は堅調に推移した。また、国内での社会的・政治的な主張を目的としたサイバー攻撃による被害が急増していることから、Radware社WAF及びDDoS対策製品による対策ソリューションの拡販に向けたオンラインセミナーの開催や展示会への出展を通じて新規顧客の獲得に努めており、引き合いは増加している。その他、柔軟なモビリティとセキュリティを担保するクラウド型無線LANシステムは、既存無線LAN環境からのリプレイス案件が増加したほか、導入後サポートを徹底したことで、新規オフィスや倉庫、拠点開設に伴う追加案件を受注するなど堅調に推移した。セキュリティ部門の売上高は同22.4%増の18.84億円となった。社会インフラや製造業の制御ネットワークに対するセキュリティ意識の高まりから同社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの引き合いは増加し、国内大手製造業や社会インフラ事業者での導入が堅調に推移した。なお、工場DX化の加速を背景に、サプライチェーンを構成する関連企業や中堅規模の製造業からの引き合いが顕著で、OTセキュリティ対策市場の裾野の広がりを的確に捉え、着実に受注を積み上げている。また、同社グループ独自のサイバーセキュリティにおける脅威情報解析サービスは、官公庁向け案件の獲得が順調に進み、堅調な受注環境を維持している。その他、昨今、クラウドサービスの利用が加速するなか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaS等のログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスの受注の獲得に注力しており、引き合いは増加している。ソリューションサービス部門の売上高は同12.5%増の18.11億円となった。多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の拡大により、大手日系、外資系ホテルに採用されるなど堅調に推移した。また、中小企業における情報セキュリティ対策の高まりから、ネットワーク・セキュリティサービスも堅調に伸長している。なお、独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用は拡大し、堅調に推移した。その他、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社は、好調なインバウンド需要の拡大を背景に、官公庁や自治体、民間企業からの訪日外国人を誘客するPR需要が増加していることで、案件の受注獲得に努めている。情報システムDX支援及びシステム開発のクレシード社は、ネットワークやサーバのリプレイス、セキュリティ対策案件が堅調な伸びとなっており、各種システム開発案件、Web、ホームページ制作案件も増加した。音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを提供するログイット社では、既存顧客向け保守ビジネス及び主力のコールセンター向け通話録音ビジネスは順調に推移し、音声ビジネスの拡大を図っている。加えて、感情解析ビジネスは引き合いが増加し、数字の底上げに寄与しており、次のステップとして、CX・EX向上のため、AIを活用した感情解析、クラウドビジネスの市場投入を進めている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.1%増の97.00億円、営業利益が同64.7%増の4.50億円、経常利益が同37.5%増の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.1%増の2.80億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/17 21:28 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---連結子会社間の合併契約締結 *21:25JST ティーケーピー---連結子会社間の合併契約締結 ティーケーピー<3479>は14日開催の取締役会において、子会社であるノバレーゼ<9160>とエスクリ<2196>の経営統合を承認した。両社はノバレーゼを吸収合併存続会社、エスクリを吸収合併消滅会社とする経営統合を行う。効力発生日は2026年4月1日予定。この合併の効力発生日に先立ち、エスクリの普通株式は、東京証券取引所において2026年3月30日付で上場廃止（最終売買日は2026年3月27日）となる。両社はティーケーピーの子会社であり、関連当事者に該当する。資本関係、人的関係、取引関係に該当事項はない。わが国のブライダル市場は、少子化・婚姻件数の減少、挙式・披露宴に対する価値観の多様化により長期的な縮小傾向が続いている。また、労働力不足に伴い採用市場の競争が激化すると予測される。このような状況下において、外部環境の変化に伴う婚礼業界の苦境をチャンスと捉え、両社の親会社であるティーケーピーグループのもと、まずは両社の統合を出発点に、業界再編局面を主導し得る経営基盤の確立を目的として、合併契約を締結するに至った。 ＜AK＞ 2025/11/17 21:25 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---持分法適用関連会社の連結子会社化 *21:23JST ティーケーピー---持分法適用関連会社の連結子会社化 ティーケーピー<3479>は14日開催の取締役会で、持分法適用関連会社であるエスクリ<2196>の連結子会社化を決定した。同社はエスクリと資本業務提携契約を締結しており、エスクリを持分法適用関連会社としている。同社が所有するエスクリのA種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されている。また、同社は2024年12月にノバレーゼ<9160>を連結子会社化しており、3社間における協業の可能性を模索してきた。同社はノバレーゼおよびエスクリに対して、二社間でのさらなる連携強化を目的として、ノバレーゼを吸収合併存続会社、エスクリを吸収合併消滅会社とする合併の実施と、合併の実現可能性の担保を目的とするA種種類株式の全部又は一部について普通株式を対価とする取得請求権をエスクリに行使することによるエスクリの子会社化を申し出た。同社は、エスクリに対して普通株式対価取得請求権を行使し、A種種類株式のうち2,000株について、2025年11月14日付でエスクリの普通株式への転換を実行し、普通株式9,969,852株を取得した。この結果、同社が所有するエスクリの普通株式の総数は12,619,852株（議決権比率は53.76％）となった。また、同社は2026年3月31日において、エスクリに対して、A種種類株式のうち1,000株について金銭対価取得請求権を行使する予定である。エスクリは同社の持分法適用関連会社であり、取締役1名を派遣している。また、エスクリが運営する施設への送客や、子会社への新規出店・改装工事の委託などの取引関係がある。 ＜AK＞ 2025/11/17 21:23 注目トピックス　日本株 筑波精工---特別損失（減損損失）を2026年3月期中間決算で計上 *21:22JST 筑波精工---特別損失（減損損失）を2026年3月期中間決算で計上 筑波精工<6596>は14日、2026年3月期中間決算短信〔日本基準〕（非連結）において、特別損失として減損損失0.02億円を計上したと発表した。同社は、台湾・中国に広く展開する顧客ファンドリや、国内各企業の研究開発部門におけるSupporter（R）の評価に向け、評価用デモ機を製作してきた。これらの固定資産について、今後のキャッシュフローの見込みを織り込んで再評価を行った結果、当中間会計期間（2025年4月-9月）において収益性が低下する見通しとなったことから、減損の必要があると判断された。 ＜AK＞ 2025/11/17 21:22 注目トピックス　日本株 筑波精工---2Qは増収、中国の半導体メーカーから大口受注が発生 *21:20JST 筑波精工---2Qは増収、中国の半導体メーカーから大口受注が発生 筑波精工<6596>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比5.7%増の1.21億円、営業損失が0.37億円（前年同期は0.26億円の損失）、経常損失が0.37億円（同0.28億円の損失）、中間純損失が0.41億円（同0.35億円の損失）となった。国内ではAI・データセンター関連の半導体業界の景気が良い一方で、それ以外の半導体業界は、設備投資するまでに景気が回復していない状況であり、想定よりも売上を伸ばすことができなかった。海外では、中国の半導体メーカーと自動機ユニット及びSupporterを販売する大口受注があった。自動機ユニットについて、これまでの製作実績の積み重ねにより完成までに要する製作期間を短縮し、売上を計上することが出来ている。今後も、顧客からの短納期での要望に応えられるよう努める。なお、当第2四半期末時点において同社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、当該重要事象等を解消するための対応策を講じることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと同社は判断している。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比47.8%増の3.51億円、営業利益が0.04億円、経常利益が0.03億円、当期純利益が0.01億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/17 21:20 注目トピックス　日本株 Ｌ　ｉｓ　Ｂ---3Q売上高15.64億円、通期業績予想に対して順調に進捗 *21:06JST Ｌ　ｉｓ　Ｂ---3Q売上高15.64億円、通期業績予想に対して順調に進捗 Ｌ　ｉｓ　Ｂ<145A>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は15.64億円、営業利益が1.23億円、経常利益が1.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.82億円となった。2024年12月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率については記載していない。同社グループは、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしている。当第3四半期累計期間においては、建設業界の更なる開拓と既存顧客の利用拡大に努めてきた。同社単体の当第3四半期におけるARRは18.34億円、ストック売上比率は92.9%、同社サービスの契約社数は667社となった。DXソリューション事業の売上高は15.64億円、セグメント利益は1.29億円となった。現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、現場向けカメラ・クラウド共有サービス「タグショット／タグアルバム」や現場業務のノウハウを動画で簡単に共有するサービス「ナレッジ動画」の新サービス利用拡大に努めてきた。投資事業の業績について、同事業の立ち上げに伴う管理報酬等の諸費用を計上した結果、セグメント損失は0.06億円となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比30.5%増の20.80億円、営業利益が同227.7%増の1.54億円、経常利益が同733.3%増の1.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同784.6%増の1.15億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/17 21:06
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