注目トピックス　経済総合

NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、加、英、日本のCPI

配信日時：2025/11/17 07:40 配信元：FISCO
*07:40JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、加、英、日本のCPI 今週は12月連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げの行方が不透明となる中、10月28－29日に開催されたFOMC会合の議事要旨に注目される。さらに、9月の雇用統計も発表されるため、注目される。

10月28－29日に開催分FOMC会合の議事要旨で、追加利下げを巡る当局者の考えをさらに明らかにする。連邦準備制度理事会（FRB）はこの会合で25ベーシスポイントの利下げを決定、バランスシートの解消（償還に伴う保有証券減少）を12月1日で終了すると明らかにした。米国の労働市場の減速を受け、市場は12月の利下げを確実視していたが、会合後の会見でパウエルFRB議長は、12月の利下げを巡り「決定事項ではない」としたため、利下げ確率が急速に低下した。

その後も、労働市場のリスクよりもインフレリスクが上回るとのFRB高官の発言が目立つ。FRBはすでに「鉱工業生産統計の18日発表を延期する」と発表。一方、労働統計局が20日に発表予定の9月分で労働市場の減速が示されると、利下げ観測が再び強まる可能性も残る。

そのほか、カナダや英国、日本の物価統計も注目材料となる。10月の日本の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品とエネルギーを除いたコアCPIが3.1％上昇と、前月の3.0％から加速したと予想されている。日銀の12月利上げ観測を正当化すると、円買いが優勢となる可能性がある。

■今週の主な注目イベント

●米国
17日：NY連銀製造業活動指数、ウォラーFRB理事、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ウィリアムズ米NY連銀総裁が講演
18日：バーキン米リッチモンド連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁が講演
19日FOMC議事録、ウィリアムズ米NY連銀総裁講演
20日：9月雇用統計、中古住宅販売、グールズビー米シカゴ連銀総裁が講演
21日：ミシガン大消費者信頼感、製造業PMI

●加
17日：CPI、住宅着工
21日：小売売上高

●日本
17日：GDP、鉱工業生産
19日：貿易収支、機械受注
21日：CPI、製造業PMI

●欧州
17日：デキンドスECB副総裁が講演
19日：ユーロ圏CPI
21日：ユーロ圏製造業PMI

●英国
19日：CPI
21日：製造業PMI、小売売上

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注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：7-9月期の日本経済は大幅なマイナス成長に *14:42JST 国内外の注目経済指標：7-9月期の日本経済は大幅なマイナス成長に 11月17日－21日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■17日（月）午前8時50分発表予定○(日)7-9月期国内総生産-予想：前期比年率－2.4％アメリカの高関税政策による輸出の減少と、法改正前の駆け込み需要の反動による住宅投資の大幅な落ち込みによって大幅なマイナス成長となる見込み。ただ、輸出については自動車関税引き下げにより、10月以降はある程度持ち直す可能性がある。■19日（水）午前8時50分発表予定○(日)10月貿易収支-9月実績は－2374億円参考となる10月上中旬の貿易収支は－3076億円で赤字幅は前年同期比－27.1％。前年10月の貿易収支は-4723億円であったことから、今年10月についてはこの水準を下回る赤字額となる可能性が高い。■20日（木）午後10時30分発表予定○(米)9月雇用統計-8月実績：非農業部門雇用者数は前月比＋2.2万人、失業率は4.3％8月時点で労働市場の減速が進んでいることが確認されており、9月時点でもこの状況は変わらないとみられる。非農業部門雇用者数は8月実績を上回る可能性があるものの、10月以降は再び悪化しているとみられる。■21日（金）午前8時30分発表予定○(日)10月全国消費者物価コア指数-予想：前年比＋3.0％参考となる9月実績は前年比＋2.9％。食料や通信料金の値上がりが要因。10月もこの状況は変わらないため、物価上昇率は9月実績と同水準または上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・19日（水）：（英）10月消費者物価指数、（米）10月住宅着工件数・20日（木）：（米）10月中古住宅販売件数・21日（金）：（欧）11月ユーロ圏製造業PMI、（米）11月製造業PMI ＜FA＞ 2025/11/15 14:42 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米金利とドルは逆行、12月FOMC利下げ確率は50％まで低下 *07:50JST NYの視点：米金利とドルは逆行、12月FOMC利下げ確率は50％まで低下 本年の連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を持つコリンズ米ボストン連銀総裁は、金利を当面据え置くことを支持するとしたほか、「追加利下げの壁は高い」と利下げに慎重姿勢を表明した。同じく、本年の投票権を有する米セントルイス連銀のムサレム総裁は金利が中立水準に近づくに連れ、注意深さが必要と主張。米サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も、「米国経済に注意深く楽観的」との見解で、12月FOMCの利下げ判断は「時期尚早」で「オープンマインドだ」とした。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はインフレが高過ぎ、経済には柔軟性があり、10月の利下げは支持しなかったと指摘。12月利下げを巡り強い見解はまだないと加えた。連邦準備制度理事会（FRB）高官が軒並み追加利下げに消極的な見解を示し、一時100％近く織り込まれていた12月利下げ確率が50％割れまで低下した。12月FOMCの政策判断で重要な消費者物価指数（CPI）の10月分は発表されない公算。雇用統計は、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長によると、「10月雇用統計で、家計調査が実施されず統計の半分しか得られていない。雇用者数は公表されるが失業率は公表されない。これは1カ月分だけの措置」「9月分の雇用統計は来週公表される可能性がある」と指摘。労働統計局のスケジュール発表待ちとなる。政府機関再開により、12月9日、10日に開催される前、11月雇用統計や11月CPIは公表される。ドル指数は年内の利下げ観測後退に11月初旬に一時心理的節目の100を突破し100.31まで上昇。200日移動平均水準（DMA）に達した。その後は、心理的節目や200DMAが強いレジスタンスとなり、伸び悩んでいる。 ＜CS＞ 2025/11/14 07:50 注目トピックス　経済総合 金は週明けに大幅上昇で押し目完了　サンワード証券の陳氏 *17:53JST 金は週明けに大幅上昇で押し目完了　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は週明けに大幅上昇で押し目完了』と述べています。続けて、『先週のNY金（12月）は、米政府機関の一部閉鎖の長期化などを背景に安全資産として買われ、底堅く推移した。週終値は1オンス＝4009．80ドルと大台を回復して引けた』と伝えています。また、『米経済指標も芳しくなく、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げが想起された』と述べています。そして、『11日のNY金は、米政府再開後の経済指標発表を控えて利益確定売りが強まり3営業日ぶりに反落。前日比5．70ドル安の4116.30ドル。米上院は10日、つなぎ予算案の修正案を可決し、下院に送付した。下院での再可決後にトランプ大統領の署名を経て成立する見通し。史上最長となった米政府機関の再開に向けて前進が見られる中、市場は再開後の経済指標発表に向かった』と伝えています。一方、『政府機関再開のニュースが出ても金の現物需要は堅調。金ETFは先週6日から増加傾向にあり、11日には前日比4.3トン増の1046.36トンとなった』と伝えています。陳さんは、『NY金（12月）は3500ドルを上値抵抗線とするもち合いが4月中旬から8月下旬までおよそ4か月続いた後に、わずか2か月余りで900ドル（およそ25.7％）も上昇した。10月20日高値4398ドルと28日安値3901.3ドルにフィボナッチ比率を当てはめると、戻りの目安は、0.38倍＝4090ドル、0.5倍（半値）＝4150ドル、0.62倍＝4210ドルが算定される。11日には4155ドルの高値を付けており、半値戻しは達成された。4150ドルに水準が切りあがれば4200ドルに向けて上昇しよう』と考察しています。また、『ドル円は1ドル＝155円が目前に迫り、片山財務相から円安牽制発言が出て、円安進行にブレーキがかかった。ただ、ドルの地合いは強く153～154円で推移している。』と述べ、『OSE金は、10月20日高値22288円と28日安値19413円にフィボナッチ比率を当てはめると、戻りの目安は、0.38倍＝20506円、0.5倍（半値）＝20850円、0.62倍＝21200円が算定される。既に20850円に達しているため、半値戻しを終えて、21000を目指す展開から、22000円に向けて上昇する可能性が高まろう』と述べています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月12日付「金は週明けに大幅上昇で押し目完了」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/11/13 17:53 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米インフレは低下軌道維持か、燃料価格下落に加え関税軽減策が支援へ *08:01JST NYの視点：米インフレは低下軌道維持か、燃料価格下落に加え関税軽減策が支援へ 米国政府機関の閉鎖終了のめどがついた。議会上院がつなぎ予算案を可決、下院は12日夜の採決で案が可決される見込みで政府機関の再開に一歩近づいた。しかし、一連の経済指標の発表は引き続き遅れる可能性がある。今週は13日に連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定において重要視しているインフレ指標のひとつ10月消費者物価指数（CPI）が発表予定だったがホワイトハウスは同指数と10月雇用統計の発表されない可能性が高いと明らかにした。統計局は政府機関閉鎖中にもかかわらず連邦公開市場委員会（FOMC）前であったこともあり10月24日に特別に9月CPIを発表した。現状で、中間のエコノミスト予想によると10月総合CPI前月比で＋0.2％と、9月＋0.3％から伸び鈍化予想。特にFRBが注視しているコア指数は前月比＋0.3％と、＋0.2％から加速が見込まれている。ただ、前年比では総合、コア両方とも＋3.0％と、9月と同様の伸び予想で、インフレの大幅な加速は予想されておらず、12月の利下げを正当化すると見られている。ベッセント米財務長官は12日のインタビューで、アフォーダビリティ、手頃感を改善するためトランプ大統領が2、3日中にコーヒーやバナナなどに対し関税軽減策を発表することを明らかにした。来年の第1四半期、第2四半期には物価が下がり、アフォーダビリティーが改善するはずと主張した。トランプ大統領就任以降、ガソリン価格は23％下落、ガス代も下がっている。今後のディスインフレをさらに助長すると見られる。 ＜CS＞ 2025/11/13 08:01 注目トピックス　経済総合 中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:28JST 中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この論考は11月3日の＜China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty＞（※2）の翻訳です。V. 文明論的レトリックとAI時代の言葉の力中国政府のナラティブ戦略は、「文明国家」を標榜するようになったことと切り離せない。習近平体制下では、言葉は単なる道具ではなく、体制を正当化する柱である。共産党は今や「中国式現代化」を、自由民主主義に代わる道徳的・統治的パラダイムとして組み込もうとしている。こうしたイデオロギーの再定義には次の3つの目的がある。1.文明的正当性 － 中国共産党を多くの政府の一つではなく、西洋の規範的批判を超越した文明秩序の守護者と位置付ける。2.解釈の支配 － 解釈そのものを主権の領域として扱い、歴史とアイデンティティの定義を支配の一形態とする。3.技術政治的な増幅 － AIを活用したメディアのエコシステム、レコメンデーションアルゴリズム、合成ペルソナを展開し、国内外でナラティブの支配を運用化する。したがって「鍾台文」の活動は、文明的ナショナリズム、制度的安定、デジタル権威主義の融合という、より大規模な戦略の一環に位置付けられる。このモデルでは、言葉は単に何かを伝えるものではなく、統治だ。台湾をめぐる争いは単なる領土問題ではなく、認識論的な争いである。すなわち、現代性、正当性、そして中国語圏の未来を誰が定義するかという争いなのである。情報エコシステムはAI時代に入り、ナラティブの主権が国家安全保障の最前線となっている。台湾や他の民主主義国にとって、真実を守ることはもはやジャーナリズムや広報外交だけの問題ではなく、戦略的生存の問題だ。VI. 地域への影響とナラティブの防衛中国政府によるナラティブの攻勢は台湾だけを標的としたものではない。東アジアの戦略的言説を書き換えようとする広範な試みの一環だ。中国は「主権競争」を「共同発展」に置き換え、制度の浸透を「運命共同体」というレトリックで覆い隠そうとしている。東南アジアでは、インフラ資金調達や経済外交が地政学的影響力の行使ではなく「ウィンウィンの協力」と位置付けられている。インド太平洋地域では、日米主導の民主主義的な連携に対抗して、「平和的台頭」というナラティブが使われている。日本などその他の地域の民主主義国にとって、その戦略的危険性は明らかだ。平和をめぐる中国の語彙が広く受け入れられるようになれば、民主主義的な安全保障のナラティブは追いやられるおそれがある。したがって、台湾と日本は協力関係を軍事的な相互運用性や技術に限定することはできない。以下3つの具体的な次元で「ナラティブの防衛」にも拡大する必要がある。1.制度 － ルールに基づく多国間主義を守り、一義的な政治言語が国際環境を支配することを防ぐ。2.メディアや知識のネットワーク － ジャーナリズムやシンクタンクが国境を越えて連携し、偽情報や言説の支配に対抗する。3.文化的ストーリーテリング － アジアの経験に根差した民主的近代性のナラティブを推進し、この地域に適しているのは「中国式現代性」だけだとする虚構に対抗する。中国は、平和の旗印を掲げて支配を進めることに長けている。しかし民主主義には独自の対抗能力がある。それは多様性だ。台湾の経験は警告であり、教訓でもある。主権は戦車ではなく言葉によっても脅かされる。VII. 結論：言葉の境界で現実を防衛する「鍾台文」の出現は偶然ではない。これは中国の政治手法における転換点を示している。つまり、「力による外交」から「意味論的統治」への移行だ。この新たなパラダイムでは、概念が強制に取って代わり、言説の常態化が制度上の併合に先行する。しかし言葉での勝利と政治的勝利は同じではない。体制が言葉による独占に固執するのは、往々にして正当性への不安からであることを歴史が教えている。台湾の存在そのもの、すなわち多元的で民主的かつ自治的な存在は、中国が押し付けようとする覇権的ナラティブを崩壊させるものだ。したがって民主主義を守るには、反論するだけではなく発信し続けることが必要だ。台湾が自らのストーリーを自らの言葉で明確に語り続ける限り、言葉の境界線は開かれたままであり、主権は生き続ける。台湾の課題は軍事的圧力に耐えることだけでなく、言語と現実が交わる境界で声を上げることだ。力が未来を書き換え、過去を塗り替えようとするとき、唯一の真の抵抗は真実を語ることだ。それも繰り返し、何度も。国家を守ることはその語彙を守ることだ。民主主義を守ることはその言語を守ることだ。台湾は他者のナラティブの対象となるだけでなく、自らも自身のナラティブを紡いでいかなければならない。台湾・台北 中正紀念堂で国旗掲揚式（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6850 ＜CS＞ 2025/11/12 10:28 注目トピックス　経済総合 中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:22JST 中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。※この論考は11月3日の＜China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty＞（※2）の翻訳です。ここ数週間、中国政府は「台湾光復節」の制定を発表し、新華社通信を通じて「鍾台文」という筆名で「中華民族の復興」「平和的再統一」「共通の文化的ルーツ」などのテーマを取り上げた一連の論考を配信した。一見するとこれらの文章は冷静かつ理性的で、融和的な印象を与える。しかし実際には、はるかに戦略的な意味があり、慎重に計画された「ナラティブ戦争」の一翼を担っている。この戦いの武器はミサイルではなく、言葉だ。その目的は説得ではなく定義にある。中国政府の考えでは、現代において権力は強制力によってのみではなく、言葉で現実を操ることでも行使できる。I. 言葉を利用した政治：「光復」から「再統一」へ中国の政治用語において、言葉は決して中立ではない。中国政府は「台湾光復」を政治日程に組み込むことにより、「言葉の上での支配権獲得」とも言える行為に出ている。こうしたナラティブの再構築は、主権への野心を柔らかい言葉で包み込んでいるのだ。つまり、「統一」を「光復」に置き換えることで、歴史的に正当性があるように思わせ、未来を併合ではなく「自然な回帰」として描こうとしている。この戦略は、まさに香港で起きたことを思わせる。1997年以降、「港人治港（香港人による香港統治）」の原則は、次第に「愛国者治港（愛国者による香港統治）」に置き換えられていった。まず政治言語が書き換えられ、次に制度が続き、ナラティブが常態化した後で統治構造が変容したのだ。中国政府は今、これと同じやり方を台湾にも適用しようとしている。言葉を通じて現実の政治条件をあらかじめ整えようとしている。台湾にとって、これは歴史の解釈をめぐる議論ではない。主権を侵害する行為だ。「光復」という言葉が国際的な言説として受け入れられるようになれば、台湾の存在そのものが、中国文明の延長線上に連なるものとして再定義されてしまうおそれがある。ナラティブ戦争が巧妙なのは、まさにこの点にある。強制するわけではないのに、認知的境界が微妙にシフトするのだ。服従を強いるのではなく、想定しうる境界を再定義することで力を行使する。II. ペースと目的：国家が仕込むナラティブの急増「鍾台文」の論文はメディアのエコシステムの中で自然発生したものではない。新華社とCCTVで連動して配信されたということは、国家レベルの広報活動であることを示している。内容は「世論」や「平和」といった言葉で包まれているが、以下で説明するように、その対象者と目的に二面性があるのは間違いない。国内ではナショナリズムの信念を強化し、「再統一」を歴史の必然的な道筋として常態化する。国際的には、中国政府を合理的で平和を求める当事者として位置付けつつ、台湾の民主的な訴えを常軌を逸した行為、または不安定化要因としてその正当性を否定する。これは単なるプロパガンダではない。それは「政策に先行する工作」だ。「平和的再統一」「運命共同体」「血のつながりと伝統」といった言葉を繰り返し発信することで、中国政府は「先延ばしにされている必然性」という心理的枠組みを構築している。つまり、統一は突然でも強制でもなく、歴史の自然な成り行きというわけだ。その論理は単純で、すでに聞き慣れたナラティブなら、いずれ政策が実行に移されても抵抗は弱まる。同じ言葉を繰り返すのは、レトリックの多用ではなく政治的な地ならしだ。III. 平和のレトリックと分断の論理中国政府にとって最も効果的な政治的ツールは「平和」の呼びかけであることが多い。「鍾台文」の文章は「平和的発展」や「対話とウィンウィンの協力」を強調しており、冷静な合理性を演出している。だがこれは、「まず言葉、次に制度」という体系的な順次戦略の一環だ。「平和的統一」は強制の放棄を意味するわけではない。むしろ、それは「認知的な分割統治の戦術」だ。仮に台湾が中国が求める条件での政治対話を拒否すれば、中国は台湾を平和を妨げる側として描く一方で、自らを対話を求める理性的な側として演出できる。このようにレトリックを反転させることで、国際社会を偽りの道徳的同等性、つまり「どちらの側も挑発は避けるべき」と思わせる罠に誘い込む。台湾の大陸委員会が簡潔に指摘したように、中国政府のいわゆる「愛国者による台湾統治」は、「正当性を欠いた見せかけの香港モデル」だ。重要なのはうわべの言葉ではなくその実像だ。「鍾台文」のレトリックは和解ではなく服従を、対話ではなく支配を目的としている。IV. 戦略的意図：言説主権を再び国家の管理下に「鍾台文」事象には、中国政府が「言説主権」を改めて国の管理下に置こうとしているという、より深い意味がある。これは長期的な政治プロジェクトで、中国、台湾、そして世界が両岸問題を理解する上で語られる言葉への支配を取り戻そうとしているのだ。この取り組みは、相互に連動する次の3つのメカニズムで機能する。1.認知的な先手。行動を起こす前に、意味論的な領域を掌握する。「統一」を「光復」に、「分離主義」を「誤解」とすることで、中国政府はすでに心理戦の場を形成している。2.制度的演出。言葉によって政治の基盤を整える。ナラティブが定着すれば、その後の法的手段や行政措置に対する抵抗が和らぐ。3.世界規模の共鳴操作。中国政府は、外交ルート、友好的シンクタンク、メディア網の影響力を通じて、解釈の枠組みを世界に発信している。時間の経過に伴い、台湾は民主的なパートナーではなく「一つの中国」という枠内の「国内問題」として、言葉の上で位置付けが再定義されるおそれがある。この枠組みでは、言葉によって統治が行われる。国境は地図上ではなく人々の意識の中で引き直される。中国政府はもはや支配権を主張するために領土を独占する必要はない。つまり、心理的な独占をはかっているのだ。台湾にとって、最前線はすでに言葉の領域に移っている。主権は法と安全保障の能力だけでなく、現実を定義する権利にも宿る。ナラティブの主権が崩壊すれば、制度的主権もすぐに崩壊してしまう。「中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。台湾・台北 中正紀念堂で国旗掲揚式（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6850 ＜CS＞ 2025/11/12 10:22 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米民間の10月雇用データ、雇用の急速な悪化示唆、FRBの年内の利下げ正当化 *07:43JST NYの視点：米民間の10月雇用データ、雇用の急速な悪化示唆、FRBの年内の利下げ正当化 米民間ADPが発表した統計で、10月25日までの4週間の民間雇用は週ベース平均11250人減だった。急速に雇用ペースが減速した証拠となった。ADPが5日に発表した10月の月次雇用統計では4.2万人増と、8月0.3万人減、9月2.9万人減と2カ月連続減少後、プラスに回復していた。ADPとStanford Digital Economy Labが週ベースのデータを最近開始した。毎週火曜に暫定的な4週平均の民間雇用を発表。より最新の民間の労働市場の動向を反映すると説明している。Stanford Digital Economy Labは民間従業員2600万人以上または、米国内で6人に1人の匿名給与データを扱うという。ADP雇用統計と1カ月遅れで週ベースのデータを発表。連邦職員の雇用状況は反映されないが、政府機関閉鎖のため週次失業保険申請件数などの最新データが限定的となる中、民間のデータに注目が集まる。ADPの週次データが雇用削減を示したほか、チャレンジャークリスマスが発表した10月の人員削減数も前年比175.3％と急増。約20年で最多に達するなど10月の雇用は急激に悪化した可能性が示唆された。連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利下げも正当化する。 ＜CS＞ 2025/11/12 07:43 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想（11月10日）サンワード証券の陳氏 *17:47JST ドル円今週の予想（11月10日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『上昇してもドル買いは長続きせず、上値の重い展開になりそうだ』と述べています。続いて、『パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は10月29日の連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で、「12月会合での追加利下げは既定路線ではない」と言明し、想定よりもタカ派寄りと受け止められた』と伝え、『ただ、FRB内部では、利下げに関しては意見が分かれており、政府閉鎖による経済指標発表の遅れは、市場に不透明感をもたらしている。CMEグループのデータによると、金利先物市場が織り込むFRBが12月の次回会合で0.25％の追加利下げを行う確率は70％前後で推移しており、10月のFOMCの90％超えから低下している』と述べています。一方で、『10月30日の日銀会合では、政策金利の据え置き（0.5％）が決定されたが、植田日銀総裁の記者会見は、ややハト派的と受け止められた。ただ、週明け10日に好評された「主な意見」では、政策委員から追加利上げの時期が近づいているとする意見が相次いでいたことが判明した』と伝え、『次回12月会合での利上げに言及する声はなかったものの、正常化に向けた前向きな意見が増えており、市場の早期利上げ観測を後押ししそうだ』と見解を述べています。そして、『ドル円は、FOMC後に上昇し、一時は節目の155円に迫ったが、片山さつき財務相が、円相場の動向について「一方向で急激な動きがみられている」との見解を示し、さらに「過度な変動や無秩序な動きについて、高い緊張感を持って見極めている」と述べて円安を牽制したことで、上値が重くなっている』と示唆しています。また、『先週発表された民間による米経済指標は、10月の米供給管理協会（ISM）非製造業景況指数が8カ月ぶりの高水準だったが、雇用状況は強弱入り混じっていた』と伝えています。陳さんは、『利上げに踏み出す日銀と追加利下げを模索するFRBとの対比からドル円は上値の重い展開になりそうだ』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『151.50円～155.50円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月10日付「ドル円今週の予想（11月10日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/11/11 17:47 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米10月小売は堅調な伸び＝NRF/CNBC調査 *07:43JST NYの視点：米10月小売は堅調な伸び＝NRF/CNBC調査 米政府機関閉鎖に向け、進展が進んでいる。しかしながら、14日に発表予定の米10月小売売上高は延期される可能性が強い。エコノミスト予想では前月比－0.2％と5月来のマイナスに落ち込んだ見通し。一方、全米小売連盟（NFR）とCNBCが最近の小売り売上活動をベースにした独自調査で、自動車、ガス、レストランなどでの出費を除いたコアの小売りが前月比＋0.6％、前年比＋5.0％が想定されている。関税による値上げが影響した可能性もあるが、特にデジタル製品、衣料、アクセサリーの伸びが目立つ。電化製品もプラス改善した。センサスビューローの予想と違い、実質的、匿名でのクレジットカードやデビットカードの取引をもとに調整なしで換算したもの。企業は新規従業員の雇用に消極的であると同時に、削減も躊躇している。ドルは一方向に下げにくい環境と見られる。 ＜CS＞ 2025/11/11 07:43
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