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中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき（2）【中国問題グローバル研究所】

配信日時：2025/11/12 10:28 配信元：FISCO
*10:28JST 中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。


※この論考は11月3日の＜China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty＞（※2）の翻訳です。


V. 文明論的レトリックとAI時代の言葉の力
中国政府のナラティブ戦略は、「文明国家」を標榜するようになったことと切り離せない。習近平体制下では、言葉は単なる道具ではなく、体制を正当化する柱である。共産党は今や「中国式現代化」を、自由民主主義に代わる道徳的・統治的パラダイムとして組み込もうとしている。

こうしたイデオロギーの再定義には次の3つの目的がある。

1.文明的正当性 － 中国共産党を多くの政府の一つではなく、西洋の規範的批判を超越した文明秩序の守護者と位置付ける。

2.解釈の支配 － 解釈そのものを主権の領域として扱い、歴史とアイデンティティの定義を支配の一形態とする。

3.技術政治的な増幅 － AIを活用したメディアのエコシステム、レコメンデーションアルゴリズム、合成ペルソナを展開し、国内外でナラティブの支配を運用化する。

したがって「鍾台文」の活動は、文明的ナショナリズム、制度的安定、デジタル権威主義の融合という、より大規模な戦略の一環に位置付けられる。このモデルでは、言葉は単に何かを伝えるものではなく、統治だ。台湾をめぐる争いは単なる領土問題ではなく、認識論的な争いである。すなわち、現代性、正当性、そして中国語圏の未来を誰が定義するかという争いなのである。

情報エコシステムはAI時代に入り、ナラティブの主権が国家安全保障の最前線となっている。台湾や他の民主主義国にとって、真実を守ることはもはやジャーナリズムや広報外交だけの問題ではなく、戦略的生存の問題だ。


VI. 地域への影響とナラティブの防衛
中国政府によるナラティブの攻勢は台湾だけを標的としたものではない。東アジアの戦略的言説を書き換えようとする広範な試みの一環だ。中国は「主権競争」を「共同発展」に置き換え、制度の浸透を「運命共同体」というレトリックで覆い隠そうとしている。

東南アジアでは、インフラ資金調達や経済外交が地政学的影響力の行使ではなく「ウィンウィンの協力」と位置付けられている。インド太平洋地域では、日米主導の民主主義的な連携に対抗して、「平和的台頭」というナラティブが使われている。

日本などその他の地域の民主主義国にとって、その戦略的危険性は明らかだ。平和をめぐる中国の語彙が広く受け入れられるようになれば、民主主義的な安全保障のナラティブは追いやられるおそれがある。

したがって、台湾と日本は協力関係を軍事的な相互運用性や技術に限定することはできない。以下3つの具体的な次元で「ナラティブの防衛」にも拡大する必要がある。

1.制度 － ルールに基づく多国間主義を守り、一義的な政治言語が国際環境を支配することを防ぐ。

2.メディアや知識のネットワーク － ジャーナリズムやシンクタンクが国境を越えて連携し、偽情報や言説の支配に対抗する。

3.文化的ストーリーテリング － アジアの経験に根差した民主的近代性のナラティブを推進し、この地域に適しているのは「中国式現代性」だけだとする虚構に対抗する。

中国は、平和の旗印を掲げて支配を進めることに長けている。しかし民主主義には独自の対抗能力がある。それは多様性だ。台湾の経験は警告であり、教訓でもある。主権は戦車ではなく言葉によっても脅かされる。


VII. 結論：言葉の境界で現実を防衛する
「鍾台文」の出現は偶然ではない。これは中国の政治手法における転換点を示している。つまり、「力による外交」から「意味論的統治」への移行だ。この新たなパラダイムでは、概念が強制に取って代わり、言説の常態化が制度上の併合に先行する。

しかし言葉での勝利と政治的勝利は同じではない。体制が言葉による独占に固執するのは、往々にして正当性への不安からであることを歴史が教えている。台湾の存在そのもの、すなわち多元的で民主的かつ自治的な存在は、中国が押し付けようとする覇権的ナラティブを崩壊させるものだ。

したがって民主主義を守るには、反論するだけではなく発信し続けることが必要だ。台湾が自らのストーリーを自らの言葉で明確に語り続ける限り、言葉の境界線は開かれたままであり、主権は生き続ける。

台湾の課題は軍事的圧力に耐えることだけでなく、言語と現実が交わる境界で声を上げることだ。力が未来を書き換え、過去を塗り替えようとするとき、唯一の真の抵抗は真実を語ることだ。それも繰り返し、何度も。

国家を守ることはその語彙を守ることだ。民主主義を守ることはその言語を守ることだ。台湾は他者のナラティブの対象となるだけでなく、自らも自身のナラティブを紡いでいかなければならない。


台湾・台北 中正紀念堂で国旗掲揚式（写真：AP/アフロ）

（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://grici.or.jp/6850



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言葉を利用した政治：「光復」から「再統一」へ中国の政治用語において、言葉は決して中立ではない。中国政府は「台湾光復」を政治日程に組み込むことにより、「言葉の上での支配権獲得」とも言える行為に出ている。こうしたナラティブの再構築は、主権への野心を柔らかい言葉で包み込んでいるのだ。つまり、「統一」を「光復」に置き換えることで、歴史的に正当性があるように思わせ、未来を併合ではなく「自然な回帰」として描こうとしている。この戦略は、まさに香港で起きたことを思わせる。1997年以降、「港人治港（香港人による香港統治）」の原則は、次第に「愛国者治港（愛国者による香港統治）」に置き換えられていった。まず政治言語が書き換えられ、次に制度が続き、ナラティブが常態化した後で統治構造が変容したのだ。中国政府は今、これと同じやり方を台湾にも適用しようとしている。言葉を通じて現実の政治条件をあらかじめ整えようとしている。台湾にとって、これは歴史の解釈をめぐる議論ではない。主権を侵害する行為だ。「光復」という言葉が国際的な言説として受け入れられるようになれば、台湾の存在そのものが、中国文明の延長線上に連なるものとして再定義されてしまうおそれがある。ナラティブ戦争が巧妙なのは、まさにこの点にある。強制するわけではないのに、認知的境界が微妙にシフトするのだ。服従を強いるのではなく、想定しうる境界を再定義することで力を行使する。II. ペースと目的：国家が仕込むナラティブの急増「鍾台文」の論文はメディアのエコシステムの中で自然発生したものではない。新華社とCCTVで連動して配信されたということは、国家レベルの広報活動であることを示している。内容は「世論」や「平和」といった言葉で包まれているが、以下で説明するように、その対象者と目的に二面性があるのは間違いない。国内ではナショナリズムの信念を強化し、「再統一」を歴史の必然的な道筋として常態化する。国際的には、中国政府を合理的で平和を求める当事者として位置付けつつ、台湾の民主的な訴えを常軌を逸した行為、または不安定化要因としてその正当性を否定する。これは単なるプロパガンダではない。それは「政策に先行する工作」だ。「平和的再統一」「運命共同体」「血のつながりと伝統」といった言葉を繰り返し発信することで、中国政府は「先延ばしにされている必然性」という心理的枠組みを構築している。つまり、統一は突然でも強制でもなく、歴史の自然な成り行きというわけだ。その論理は単純で、すでに聞き慣れたナラティブなら、いずれ政策が実行に移されても抵抗は弱まる。同じ言葉を繰り返すのは、レトリックの多用ではなく政治的な地ならしだ。III. 平和のレトリックと分断の論理中国政府にとって最も効果的な政治的ツールは「平和」の呼びかけであることが多い。「鍾台文」の文章は「平和的発展」や「対話とウィンウィンの協力」を強調しており、冷静な合理性を演出している。だがこれは、「まず言葉、次に制度」という体系的な順次戦略の一環だ。「平和的統一」は強制の放棄を意味するわけではない。むしろ、それは「認知的な分割統治の戦術」だ。仮に台湾が中国が求める条件での政治対話を拒否すれば、中国は台湾を平和を妨げる側として描く一方で、自らを対話を求める理性的な側として演出できる。このようにレトリックを反転させることで、国際社会を偽りの道徳的同等性、つまり「どちらの側も挑発は避けるべき」と思わせる罠に誘い込む。台湾の大陸委員会が簡潔に指摘したように、中国政府のいわゆる「愛国者による台湾統治」は、「正当性を欠いた見せかけの香港モデル」だ。重要なのはうわべの言葉ではなくその実像だ。「鍾台文」のレトリックは和解ではなく服従を、対話ではなく支配を目的としている。IV. 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米民間ADPが発表した統計で、10月25日までの4週間の民間雇用は週ベース平均11250人減だった。急速に雇用ペースが減速した証拠となった。ADPが5日に発表した10月の月次雇用統計では4.2万人増と、8月0.3万人減、9月2.9万人減と2カ月連続減少後、プラスに回復していた。ADPとStanford Digital Economy Labが週ベースのデータを最近開始した。毎週火曜に暫定的な4週平均の民間雇用を発表。より最新の民間の労働市場の動向を反映すると説明している。Stanford Digital Economy Labは民間従業員2600万人以上または、米国内で6人に1人の匿名給与データを扱うという。ADP雇用統計と1カ月遅れで週ベースのデータを発表。連邦職員の雇用状況は反映されないが、政府機関閉鎖のため週次失業保険申請件数などの最新データが限定的となる中、民間のデータに注目が集まる。ADPの週次データが雇用削減を示したほか、チャレンジャークリスマスが発表した10月の人員削減数も前年比175.3％と急増。約20年で最多に達するなど10月の雇用は急激に悪化した可能性が示唆された。連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利下げも正当化する。 ＜CS＞ 2025/11/12 07:43 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想（11月10日）サンワード証券の陳氏 *17:47JST ドル円今週の予想（11月10日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『上昇してもドル買いは長続きせず、上値の重い展開になりそうだ』と述べています。続いて、『パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は10月29日の連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で、「12月会合での追加利下げは既定路線ではない」と言明し、想定よりもタカ派寄りと受け止められた』と伝え、『ただ、FRB内部では、利下げに関しては意見が分かれており、政府閉鎖による経済指標発表の遅れは、市場に不透明感をもたらしている。CMEグループのデータによると、金利先物市場が織り込むFRBが12月の次回会合で0.25％の追加利下げを行う確率は70％前後で推移しており、10月のFOMCの90％超えから低下している』と述べています。一方で、『10月30日の日銀会合では、政策金利の据え置き（0.5％）が決定されたが、植田日銀総裁の記者会見は、ややハト派的と受け止められた。ただ、週明け10日に好評された「主な意見」では、政策委員から追加利上げの時期が近づいているとする意見が相次いでいたことが判明した』と伝え、『次回12月会合での利上げに言及する声はなかったものの、正常化に向けた前向きな意見が増えており、市場の早期利上げ観測を後押ししそうだ』と見解を述べています。そして、『ドル円は、FOMC後に上昇し、一時は節目の155円に迫ったが、片山さつき財務相が、円相場の動向について「一方向で急激な動きがみられている」との見解を示し、さらに「過度な変動や無秩序な動きについて、高い緊張感を持って見極めている」と述べて円安を牽制したことで、上値が重くなっている』と示唆しています。また、『先週発表された民間による米経済指標は、10月の米供給管理協会（ISM）非製造業景況指数が8カ月ぶりの高水準だったが、雇用状況は強弱入り混じっていた』と伝えています。陳さんは、『利上げに踏み出す日銀と追加利下げを模索するFRBとの対比からドル円は上値の重い展開になりそうだ』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『151.50円～155.50円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月10日付「ドル円今週の予想（11月10日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/11/11 17:47 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米10月小売は堅調な伸び＝NRF/CNBC調査 *07:43JST NYの視点：米10月小売は堅調な伸び＝NRF/CNBC調査 米政府機関閉鎖に向け、進展が進んでいる。しかしながら、14日に発表予定の米10月小売売上高は延期される可能性が強い。エコノミスト予想では前月比－0.2％と5月来のマイナスに落ち込んだ見通し。一方、全米小売連盟（NFR）とCNBCが最近の小売り売上活動をベースにした独自調査で、自動車、ガス、レストランなどでの出費を除いたコアの小売りが前月比＋0.6％、前年比＋5.0％が想定されている。関税による値上げが影響した可能性もあるが、特にデジタル製品、衣料、アクセサリーの伸びが目立つ。電化製品もプラス改善した。センサスビューローの予想と違い、実質的、匿名でのクレジットカードやデビットカードの取引をもとに調整なしで換算したもの。企業は新規従業員の雇用に消極的であると同時に、削減も躊躇している。ドルは一方向に下げにくい環境と見られる。 ＜CS＞ 2025/11/11 07:43 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米政府機関閉鎖の行方、米国債入札、英GDPなど *07:39JST NYの視点：【今週の注目イベント】米政府機関閉鎖の行方、米国債入札、英GDPなど 今週は引き続き米国政府機関閉鎖の行方に焦点が集まる。米国で地方知事、市長選挙が終了。民主党が大勝利しレバレッジ拡大で、閉鎖の長期化も警戒される。同時に、経済への影響も出始め組合がつなぎ融資の合意を議会に要求。共和党は拒否も民主党が政府機関閉鎖の要求緩和を提案したと報じられ、今後の進展にも期待される。米政府機関の閉鎖で連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策判断で重要なインフレ指標の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）、小売り売上高などの指標発表は延期される見通し。米財務省は3年債、10年債、30年債の入札を予定しており、結果を受けた米国債相場を睨む展開となる。雇用統計の発表が見送られたが、民間指標でミシガン大消費者信頼感指数が3年ぶりの低水準に落ち込んだほか、米10月チャレンジャー人員削減数は10月として22年ぶりの高水準に達するなど、消費や雇用の減速の兆候が明らかになりつつあり、12月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げが正当化するとの見方も根強くドルの上値を抑制すると見る。英国では、第3四半期国内総生産（GDP）速報で成長鈍化も緩やかな成長継続が見込まれている。労働市場のデータは、賃金上昇圧力が一段と緩和されたことを示すと見られている。■今週の主な注目イベント●米国10日：米3年債入札11日：ベテランズデー祭日、国債市場休場12日：10年債入札13日：30年債入札、（新規失業保険申請件数、CPI、14日：（小売売上高、PPI）●中国14日：小売売上高、鉱工業生産●日本10日：景気先行指数、日銀10月会合の議事要旨公表13日：PPI●欧州11日：独ZEW調査12日：独CPI14日：ユーロ圏GDP、雇用●英国11日：失業率、失業保険申請件数13日：GDP、鉱工業生産 ＜CS＞ 2025/11/10 07:39 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本の9月経常黒字額は減少予想 *13:54JST 国内外の注目経済指標：日本の9月経常黒字額は減少予想 11月10日－14日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■11日（火）午前8時50分発表予定○(日)9月経常収支-予想：＋2兆4784億円8月実績は＋3兆7758億円で黒字額は前年同月比でやや縮小。第一次所得収支の黒字額は減少した。9月については第一次所得収支の黒字額は減少する見込み。貿易収支の改善は期待できないため、経常黒字額は減少する可能性が高い。■13日（木）午後7時発表予定○(欧)9月ユーロ圏鉱工業生産-9月実績は前月比－1.2％参考となる9月実績は前月比－1.2％で資本財の減少などが要因。9月については資本財の生産はやや持ち直す可能性があるが、ドイツの工業生産の急回復は期待できないため、小幅な伸びにとどまる見込み。■14日（金）午前11時発表予定○(中)10月小売売上高-予想：前年比＋2.8％参考となる9月実績は前年比＋3.0％。今年1－9月期の売上高は前年同期比＋4.5％であったことから、個人消費は減速している。このため、10月については9月実績を下回る可能性がある。■14日（金）午後7時発表予定○(欧)7-9月期域内総生産改定値-予想：前年比＋1.3％ドイツ経済の停滞が続いているが、速報値は前期実績を上回った。改定値については修正される項目が少ないため、速報値と同水準となる可能性が高いとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・11日（火）：（英）10月失業率・13日（木）：（英）7-9月期国内総生産速報値、（米）10月消費者物価指数・14日（金）：（中）10月鉱工業生産 ＜FA＞ 2025/11/08 13:54 注目トピックス　経済総合 混乱極める英国の対中政策（2）【中国問題グローバル研究所】 *16:59JST 混乱極める英国の対中政策（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この論考は10月29日の＜The UK’s Shambolic China Policy＞（※2）の翻訳です。余波起訴できなかったことで特に苛立ちを覚えるのは、検察庁と政府が嘘をついていなくとも、真実を隠しているように感じられることだろう。中国がこの裁判を望んでいなかったことは間違いない。中央統一戦線工作部の役割や中国の影響力が公の議論で取り上げられるたびに、中国政府の宣伝機関が動き出し、中国と13億人の中国人民がいかに被害を受けているかという主張を展開する。そして経済成長と対内投資を望む英国政府が、中国という潜在的に重要な巨大投資家を怒らせたくないと考えるのも理にかなっている。だからこそ、閣僚や政権スタッフが起訴を取り下げるよう検察庁に圧力をかけたのではないかという疑念が生じるのも不思議ではない。何が起きたのか、誰が誰と話したのかが明確になっていないばかりか、明らかな不手際があったとしても、誰も処分されていない。誰も解雇されておらず、辞任もしていない。代わりに各当事者は、入念に組み立てた理屈を持ち出して他者に責任をなすりつけている。このような茶番は誰も喜ばない。英国政府が直面する大きな問題はこれだけではない。2018年、中国政府はロンドン塔に隣接する旧王立造幣局の敷地を購入した。中国は同地を新たな大使館に改築する申請を行っている。計画によると現大使館の20倍の大きさで、大使館としては欧州最大級の規模になるという。当然ながら中国は、なぜこれほど巨大な建物が必要なのか一切説明しようとせず、計画申請書に広大な空白領域があることから、地下に秘密の尋問室や拘置所が設けられるのではないかとの懸念が生じている。より現実的な懸念は、この敷地がロンドンの金融街シティと新金融街カナリー・ワーフを結ぶ多くの通信ケーブルの上に位置しているとされる点だ。つまり、これらのケーブルの上に大使館を建設することで、中国が何らかの方法で情報をハッキングして監視できるようになる可能性があるということだ。中国は計画の詳細を一切明かそうとせず、計画が承認されなければ相応の措置を取ると警告している。英国政府は判断を繰り返し先送りする対応を取っている。では、労働党のマニフェストに掲げられた対中政策のスローガン「協力できるところは協力し、競争すべきところは競争し、挑戦すべきところは挑戦する」とは、実際のところ何を意味するのだろうか？首相も閣僚たちもおそらく理解していない。まるで、中国人を含めすべての人を喜ばせる大衆受けしそうな対中外交キャッチコピーをChatGPTで生成したかのようだ。しかし残念ながら、現実の政策決定には通用しない。中国政府は英国企業から営業秘密を盗む活動に積極的に関与しており、政策立案者への影響工作を活発に行い、経済制裁を使って公然と他国の政治判断に影響を与えようとしている。こうした活動は英国にとって明らかに重大な脅威だ。「敵」とは呼ばない人もいるだろうが、ウクライナ戦争でロシアの最大の後ろ盾が中国である事実を忘れてはならない。官僚や政治家が外交上の丁寧な言葉で中国をどう表現しようと、迎合する姿勢や慢心は禁物だ。英国政府をはじめ他のいかなる民主主義国家も、中国を怒らせないことが政策となるようであってはならない。英首相は国家安全保障が意思決定の最優先事項だと述べている。首相と財務相は、国内の経済成長拡大が目標だとも述べている。中国に関して言えば、これら2つの問題は切っても切り離せない。労働党政権は今も、中国が英国にまたとない成長の機会をもたらしてくれると考えているが、過去数十年を見ればそうならないことは明らかだ。中国国内で英国の成功事例はほとんどなく、中国による対英投資は小規模でありながら、リスクは概して大きい。前政権は英国の5Gネットワークからファーウェイ（華為）を締め出すほど断固とした姿勢を示したが、その一方で、今やどの主要都市にも中国系のEV（電気自動車）販売店が少なくとも1つはある。英国内における中国の浸透と支配というリスクへの対応は、よく言っても場当たり的だ。中国企業が投資を望む分野は一般に、風力タービン、太陽光、原子力などの発電関連で、いずれも国家安全保障上の問題が明白な重要インフラだ。ベリー氏とキャッシュ氏の裁判が頓挫した真相がいずれ英国民に明らかにされることを願うしかないが、どうなるかは分からない。政府の方針として英国の国益を最優先し、中国を怒らせないか心配するのをやめる転換点になるならば、それは有益な遺産となるだろう。しかし最近の状況を見ると、中国が開かれた民主主義国家にもたらす極めて現実的な脅威について、多くの政府は理解するのがあまりに遅すぎる。皮肉なことに、中国自身が、外国の技術を獲得してテクノロジーなどの産業で自給率を高めたいという願望を隠していない。最新の中国の五カ年計画はまさにそれを示している。スターマー首相は、中国の政策決定の一側面、つまり自国を最優先する姿勢から学ぶべきだろう。時に中国からの怒りを買うかもしれないが、彼は英国の首相であって、中国の首相ではないのだから。英国のアンドリュー王子（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6823 ＜CS＞ 2025/11/07 16:59 注目トピックス　経済総合 混乱極める英国の対中政策（1）【中国問題グローバル研究所】 *16:54JST 混乱極める英国の対中政策（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。※この論考は10月29日の＜The UK’s Shambolic China Policy＞（※2）の翻訳です。収束しない騒動昨年12月、英国ではアンドリュー王子と中国人スパイの話題がメディアを賑わせた。アンドリュー王子の最も親しい知人の1人が、中国共産党の中央統一戦線工作部（UFWD）と深い関わりを持つ中国人だったことが明らかになったからだ。UFWDは、中国と海外団体の積極的な関係構築を通じて共鳴者のネットワーク拡大を目指す組織で、英国政府がまたしても国内での中国による影響工作を抑えられなかったことが浮き彫りになった。ここ数週間の報道で、これら2つの話題は再び注目を集めている。アンドリュー王子はジェフリー・エプスタイン元被告と長年交流があったことで今も渦中の人だ。一方で、中国に情報を流した疑いのある英国人2人に対する「確実に勝てる」はずの裁判が頓挫し、英国政府は根底から揺さぶられている。政府も、起訴を取り下げた英国検察庁（CPS）も、裁判が始まるわずか数週間前になって起訴を取り下げた理由について、一貫した説明を提供できていない。その弁明と説明を聞いた英国内の政治評論家や法律専門家、中国観測筋は、なぜこれほど重要な裁判を進められなかったのか、困惑と苛立ちを感じている。起訴できなかったことは、政府への信頼に深刻な打撃を与えただけでなく、中国への対応とのバランスがいかに難しいかを露呈することにもなった。「確実に勝てる」裁判2023年3月、クリストファー・ベリー氏とクリストファー・キャッシュ氏は、「敵」にとって有益になり得る情報を収集したとして、公務機密法（OSA）違反の容疑で逮捕された。1年後の2024年4月、2人は正式に起訴された。長年にわたり中国を批判してきた元保守党党首のイアン・ダンカン・スミス氏や、前保守党政権で安全保障担当大臣を務めたトム・トゥーゲンハット氏など多くの議会議員は、当時の治安当局から受けた説明に基づき、この訴訟を「確実に勝てる裁判」と表現した。起訴内容は、2021年12月から2023年2月までの活動に関するものだ。ベリー氏とキャッシュ氏は中国で出会い、キャッシュ氏が英国に戻った後も連絡を取り合っていた。キャッシュ氏は、中国と中国共産党の行動に広く批判的な議員グループChina Research Group（中国研究グループ）で、議会調査員として働いていた。キャッシュ氏はさまざまな内部情報（ただし、必ずしも秘密情報ではない）をベリー氏に渡し、ベリー氏は一連の報告書を作成して、検察が中国の情報工作員だとする「アレックス」という名前の中国側の連絡先に渡していた。情報はその後、習近平氏の右腕とも言われる事実上の首席補佐官、蔡奇氏に渡された。検察によると、蔡氏は2024年7月にベリー氏とも面会したという。これは紛れもなく、あらゆる面で最高レベルの注意を払うべき注目度の高い事件だった。2022年、英国情報局保安部は、現職および立候補予定の議員らに資金援助を行っていたクリスティン・リーという人物が中国の工作員であると議員たちに警告していた。そして昨年、アンドリュー王子と中国の接触が露見し、中国政府がいかに深く入り込んでいるかがさらに明らかになった。政治家も官僚も、中国のスパイ活動に関する疑惑を軽視するわけにはいかなくなった。2025年8月になって、検察庁は1年以上かけて立件したこの事件の訴訟を進めないことを発表したが、説明が必要なのは当然だ。不起訴とする決定が「最高レベル」で下されたと証人らは伝えられたが、それが検察庁内部なのか、それとも政府内部なのかは明らかにされなかった。弁明英国の公務機密法（OSA）の制定は1911年に遡る。それ以降、世界は変わったと言うのは、控えめに言っても大げさではない。この法律では現代の国家安全保障上の課題に対処するのは十分ではないことを踏まえ、2023年新たに国家安全保障法が制定された。OSAの下では、情報を「敵」に渡されなければならないという要件が定められている。であるなら中国は英国の敵ということだろうか？通常の言葉の定義に従えば、両国は明らかに戦争状態にはない。しかし、2024年5月、高等法院での別の訴訟で、「敵」という言葉は国家安全保障上の脅威と解釈できることが明確にされた。検察がマシューから受け取った3件の証言書では、中国について、多くの分野で英国にとって脅威であると極めて明確に述べられていたが、「敵」という言葉は使われていなかった。この特定の言葉が抜けていたことが、検察庁が起訴を取り下げた理由のようだ。しかし、裁判が破棄された後に議員らに示された証言の中で、不起訴になったとの発表に驚いたとコリンズ氏が述べたのに対し、検察庁のスティーヴン・パーキンソン長官は、「敵」という言葉が含まれていなければ裁判は破棄されることをコリンズ氏は認識していたと主張した。両者の主張は矛盾する。コリンズ氏の声明だけでは不十分だと検察庁が感じたのであれば、中国専門家や安全保障の専門家など、他の参考人に証言してもらう時間は十分にあったはずだが、すべてコリンズ氏の陳述のみに依存しているように見えた。英首相は、この訴訟に政治的圧力がかけられた事実はないと主張しているが、疑問は残る。コリンズ氏の声明が2024年の労働党のマニフェスト「協力（cooperate）できるところは協力し、競争（compete）すべきところは競争し、挑戦（challenge）すべきところは挑戦する」を直接引用していたからだ。この3つのC政策が労働党の対中方針だが、スローガンとは異なり一貫した政策に発展させることはできていない。では、どこに責任があるのか？これほど注目度の高い事件が、なぜこんなにずさんに処理されたのか？本稿では答えは出ず、今も新たな事実が明らかになっているが、ほぼすべての論点は、裁判を開き関連事実をすべて明らかにすることで適切に対処できたはずだ。しかしそうはならず、代わりにこの件はメディアで追求されている。ベリー氏とキャッシュ氏は無実を主張し、裁判所は正式に無罪判決を下したものの、2人の名誉が傷つけられたのは間違いない。ベリー氏は自身が作成した報告書について、英国への投資を検討する中国企業に向けたものとの認識だったと主張し、自身もキャッシュ氏もセキュリティ・クリアランスを保有していなかったため、内容は時には議会内の噂話程度だったとも述べている。「混乱極める英国の対中政策（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。英国のアンドリュー王子（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6823 ＜CS＞ 2025/11/07 16:54 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米10月チャレンジャー人員削減数は10月として20年ぶりの高水準 *08:03JST NYの視点：米10月チャレンジャー人員削減数は10月として20年ぶりの高水準 米10月チャレンジャー人員削減数は前年比＋175.3％の153074人となった。前年同月からほぼ3倍近くとなった。2003年10月以降22年ぶり最大を記録した。テクノロジーや物流関連での削減が目立った。チャレンジャー氏はレポートの中で、一部の産業ではパンデミック後の採用ブームの調整に入っていると同時に、人工知能（AI）導入、消費者や法人支出の鈍化に加え、コストの上昇で採用凍結などが目立つとした。職を失った労働者が速やかに新たな職を見つけるのも困難となり、労働市場をさらに弱める可能性を警告した。年初来の雇用削減は100万を上回っており、パンデミック以来で最大。米国ベースの雇用計画も2011年以来の低水準。10月までの季節的な雇用計画も同社が統計を開始した2012年移行で最低に達したという。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）高官は依然利下げに慎重。2026年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有する米クリーブランド連銀のハマック総裁は「インフレは、労働市場よりも懸念」「高インフレが単に一時的とは思わない」とし、「現在の金利はほとんど引き締まっていない」「現状で、金融政策で追加対応が必要であることは明確ではない」と追加利下げに懐疑的。米シカゴ連銀のグールズビー総裁も労働市場が「緩やかに冷え込んでいる」と認めたが、「指数は労働市場の安定を示している」「インフレデータがない中の利下げはより不安」と、追加利下げに消極的な姿勢を見せた。FRBが利下げを見送った場合、労働市場や成長悪化をさらに加速させる可能性も除外できない。 ＜CS＞ 2025/11/07 08:03
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