注目トピックス　日本株

ハークスレイ---剰余金の配当（中間配当、前年比で増配）

配信日時：2025/11/13 14:57 配信元：FISCO
*14:57JST ハークスレイ---剰余金の配当（中間配当、前年比で増配） ハークスレイ<7561>は12日開催の取締役会で、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことについて決議した。中間配当として、前年中間配当13円から1円増配の14円を期初発表のとおり実施する。

同社は、安定的な配当を継続することを基本的な配当方針としており、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、「1株当たり当期純利益」の伸長に合わせて、現金配当については、前年を下回らない増配を目指している。
中間配当の効力発生日は2025年12月1日、配当総額は2.59億円、配当原資は利益剰余金。なお、期末配当は期初発表通りの14円、年間では前年より2円増配の28円を予定している。

＜NH＞

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LIFULL<2120>は大幅反落。前日に25年9月期の決算を発表、営業利益は38.2億円で前期比26.1％増となり、従来予想の33億円を上振れる着地に。年間配当金も7.33円から10.41円に引き上げている。一方、26年9月期は30億円で同21.4％の減益見通しとしており、売り材料視されているようだ。広告宣伝費・営業費など先行投資の増加を見込んでいる。新たにスタートする新中計の達成に向けたスタートダッシュの1年と位置付けているもよう。 ＜ST＞ 2025/11/13 15:30 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---2Qは前年比+20%の増収、全事業部門で増収を達成。EBITDAは＋19％ *15:24JST ハークスレイ---2Qは前年比+20%の増収、全事業部門で増収を達成。EBITDAは＋19％ ハークスレイ<7561>は12日、2026年3月期第2四半期（中間期、25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.9%増の255.25億円、EBITDAが同19.8％増の20.88億円、営業利益が同1.0%増の10.38億円、経常利益が同4.1%増の11.15億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同15.8%減の5.20億円となった。中食事業の売上高は86.40億円（前年同中間期比 3.5％増）、営業利益1.54億円（前年同中間期は1.19億円の損失）となった。ほっかほっか亭部門は、6月下旬より、備蓄米の一部活用により、顧客への還元施策を推進した。ライス大盛の10円値下げ、8月・9月のおかず増量キャンペーンを実施するなど、家計応援施策を展開した。また、新規施策として、5月より近畿エリア一部店舗、9月より東日本エリアの一部店舗にて、おかずやごはんを自由に組み合わせることが出来る「カスタマイズ弁当」のトライアル販売を開始している。ケータリング部門及びセレモニー部門は、2025年4月に業務提携契約を締結した貸会議室運営大手のティーケーピーからのパーティー・弁当・寿司の提供依頼受注により増収となった。また、前年に行ったECサイト整備や、強化した営業部門により新規顧客も獲得しており、国際的なイベントでの案件も受注した。店舗アセット&ソリューション事業は売上高63.78億円（前年同中間期比4.7％増）、営業利益9.69億円（同1.8％増）となった。店舗ビジネス部門は、店舗リース取引店舗数は前連結会計年度末より4店純増し、849店となった。店舗不動産ビジネス部門は、不動産管理テナント数は前連結会計年度末より2店純増し172店となり、所有不動産の稼働建物棟数は17棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は7棟となった。人材採用ソリューション部門は、飲食業・宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業を対象に、特定技能外国人の採用支援を展開しており、林業・運送業などさらなる他業界開拓を目指している。中でも介護業界への支援は2025年9月より開始し、すでに多くの問い合わせがあるなど順調な立ち上がりを見せている。IT経営ソリューション部門は、POSレジシステム「ninapos」及びオンラインカートシステム「ニナカート」等を開発・提供している。2025年6月に全国的に注目度の高いベーカリーへの導入が決定し、ベーカリー業界への更なる展開を進めている。パーティー・イベント用品レンタル部門は、足元ではパーティー・イベント需要は高まっており、売上、利益ともに順調に推移している。物流・食品加工事業は売上高117.64億円（前年同中間期比49.9％増）、営業利益2.72億円（同42.7％減）となった。食品加工部門は、ホソヤコーポレーションの「贅沢焼売」等定番商品の販売が引き続き堅調に推移した。また、地方エリアにおける大手量販店向けOEM製造受託も決定し、新たな売上の創出に寄与した。物流部門・カミッサリー部門は、物流部門では、既存物流だけに留まらず全国規模での拡大を目指し取り組んでおり、カミッサリー部門では、営業部門と連動したOEM製品の生産・販売が拡大を続けており、外販向け生産数は当中間期において前年を超えて順調な推移となっている。菓子製造部門は、稲葉ピーナツでは「クレイジーソルトナッツ」等の主要商品の販売が引き続き安定して推移し、大手スーパー・ドラッグストアを中心に導入店舗数は順調に増加した。谷貝食品では、新商品「ほしいもピールフレーク」の売れ行きが好調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.7%増の527.00億円、営業利益が同1.6%減の19.00億円、経常利益が同23.2%減の16.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%減の10.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/13 15:24 注目トピックス　日本株 フォーバル---2Qは売上高横ばいなるも、人的資本経営セグメントが2ケタ増収増益 *15:23JST フォーバル---2Qは売上高横ばいなるも、人的資本経営セグメントが2ケタ増収増益 フォーバル<8275>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.3%増の339.34億円、営業利益が同24.7%減の12.02億円、経常利益が同20.6%減の13.48億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.6%減の6.02億円となった。フォーバルビジネスグループの売上高は182.10億円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は6.64億円（前年同期比38.9％減）となった。エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した。フォーバルテレコムビジネスグループの売上高は115.62億円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は6.40億円（前年同期比11.1％増）となった。コンサルティング・ビジネスが減少した。総合環境コンサルティングビジネスグループの売上高は24.66億円（前年同期比3.6％減）、セグメント損失は0.38億円（前年同期はセグメント利益0.32億円）となった。太陽光発電システムやLEDなどが減少した。人的資本経営の売上高は16.96億円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は1.44億円（前年同期比49.7％増）となった。セミナーなどの教育事業や前期中に新たに連結に加わったグループ会社が寄与した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の760.00億円、営業利益が同9.6%増の41.00億円、経常利益が同5.6%増の42.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の22.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/13 15:23 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---慶應義塾大学とダイナミックマップの社会実装に向けた共同研究契約を締結 *15:21JST ダイナミックマッププラットフォーム---慶應義塾大学とダイナミックマップの社会実装に向けた共同研究契約を締結 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は12日、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の白坂成功研究室と、ダイナミックマップの社会実装に向けた共同研究契約を締結したと発表した。ダイナミックマップとは、情報のリアルタイム性ごとに4階層に分類された情報を持つ地図データベースの概念である。本共同研究では、「高精度3次元情報を基盤としたダイナミックマップの社会実装に向けたビジネス・システムアーキテクチャの研究」をテーマに、技術・制度・事業面の課題整理、既存ユースケースの拡充、新規活用分野の探索、事業化に向けた方向性の提示、社会実装に向けたロードマップ設計などを協働で推進する。対象分野には、自動運転や物流、除雪支援といった既存領域に加え、都市インフラ、農業、さらには空域・海域といった新たな領域が含まれる。また、プライバシー保護や通信インフラ、標準化といった社会実装に向けた制度的課題にも取り組むことで、持続的なビジネス成長と社会的価値の創出を目指す。同社は、本共同研究を通じ、ダイナミックマップの社会実装と新たな産業応用を推進し、陸域・水域・空域など多様な分野におけるイノベーションの創出に貢献する。 ＜AK＞ 2025/11/13 15:21 注目トピックス　日本株 フルハシEPO---株主優待制度の導入 *15:16JST フルハシEPO---株主優待制度の導入 フルハシEPO<9221>は12日、株主優待制度を導入すると発表した。株主からの日頃の支援に対する感謝の意を示すとともに、同社株式の投資魅力や流動性を高め、中長期的な保有を促すことを目的としている。優待制度は、2026年3月末日時点の株主名簿に記載または記録された、2単元（200株）以上を保有する株主を対象に開始される。年間優待として、デジタルギフト1万円分を進呈する。内訳は、毎年3月末日および9月末日時点の保有株主に対し、各5,000円分のデジタルギフトを進呈する形式となっている。対象株主には、「株主優待のご案内」を「定時株主総会招集ご通知」または「中間決算関係書類」に同封して送付し、優待品は権利確定日から3か月以内を目処に発送する予定である。 ＜AK＞ 2025/11/13 15:16 注目トピックス　日本株 フルハシEPO---2Q増収・営業利益増益、バイオマテリアル事業・資源循環事業の売上高が順調に伸長 *15:15JST フルハシEPO---2Q増収・営業利益増益、バイオマテリアル事業・資源循環事業の売上高が順調に伸長 フルハシEPO <9221>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.8%増の48.73億円、営業利益が同13.6%増の5.04億円、経常利益が同24.8%減の4.98億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同17.2%減の3.68億円となった。バイオマテリアル事業の売上高は前年同期比9.1%増の35.59億円、セグメント利益は同4.0%減の4.50億円となった。建物の解体時に発生する廃材のほか、使用済み木製パレットや梱包材、街路樹の剪定枝等の木質廃棄物の処理を受託し、紙パルプや木質繊維板用の原料チップ、木質バイオマス発電やバイオマスボイラー等における燃料チップとして再資源化を行っている。木材チップの需要状況においては、輸入燃料価格の変動が落ち着く中、カーボンニュートラル需要を背景にリサイクルチップの需要は引き続き増加している。同社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与することから持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、依然として高い需要がある。木材チップの原料調達については、建築基準法改正の影響により住宅着工件数が減少するなど厳しい市況環境ではあったが、新規顧客獲得や既存顧客との取引拡大に注力した結果、数量面では堅調に推移した。愛知県名古屋市に開設を進めていた「名古屋CEセンター」が2025年9月に稼働を開始し、昨年10月に開設した「愛知第八工場（一宮）」も順調に稼働を続けている。これら両拠点の稼働により、原料調達体制の一層の強化と供給の安定化が図られた。単価面では2025年1月に実施した調達単価の改定効果が継続して寄与し、当中間連結会計期間の売上拡大につながった。木材チップ販売は原料調達数量の増加に伴う生産量増加により、増収となった。資源循環事業の売上高は同14.6%増の8.16億円、セグメント利益は0.35億円（前年同期は0.10億円の損失）となった。住宅建設の際に発生する木くず・廃プラスチック類・金属くず等の建設副産物（廃棄物）を再資源化し、資源循環型社会の実現を図っている。同事業では住宅市場の動向を注視することが重要であり、直近の住宅着工件数は、住宅資材の高騰等による住宅価格水準の高騰に加え、2025年4月に改正された建築基準法による申請・承認業務の遅れなどの要因により、前年度比17.4%減となった。量的拡大についてはエリア展開強化、安定的な工事着工数を維持している建設会社へのシェア拡大、地域密着型の建設会社への営業活動に注力した。加えて、継続的に新規顧客獲得にも取組み、取引開始に至る成果を得た。これらの営業活動により取扱数量は前年同期比12.9%増となった。その他の売上高は同4.4%減の6.86億円、セグメント利益は0.24億円（同0.06億円の損失）となった。環境物流事業では、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している。同社を取り巻く物流業界では、約24兆円規模ながら、人件費や燃料費の上昇、労働時間規制強化などにより「人手・コスト・環境」の課題が顕在化している。同社グループは、こうした環境変化を踏まえ、不要物流機器の買取を多数実施し、物流資材のリユース・リニューアルサービスに注力した。特に木製パレットはリユース販売に加え、独自のリメイクによる仕様変更提案を強みとし、販路拡大と顧客ニーズへの対応に大きく寄与している。環境コンサルティングサービス事業では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関するコンサルティング、それらを推進する人材育成及び統合報告書の作成支援等、環境に特化したコンサルティングサービスを提供しており、当中間連結会計期間においても受注獲得に向け注力した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の103.22億円、営業利益が同13.1%増の13.03億円、経常利益が同6.8%減の13.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.4%減の9.05億円としている。 ＜AK＞ 2025/11/13 15:15 注目トピックス　日本株 ケイファーマ---3QはiPS創薬事業において検証的治験（第III相試験）への準備を推進 *15:13JST ケイファーマ---3QはiPS創薬事業において検証的治験（第III相試験）への準備を推進 ケイファーマ<4896>は12日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。売上高が0.00億円（前年同期は0.00億円）、営業損失が6.68億円（同6.20億円の損失）、経常損失が6.66億円（同6.19億円の損失）、四半期純損失が6.81億円（同6.24億円の損失）となった。同社は、iPS細胞を活用した創薬事業（以下、iPS創薬事業）、iPS細胞を活用した再生医療事業（以下、再生医療事業）の研究・開発とその収益化を短期的な視点だけではなく、中長期的な視点も意識して推進している。iPS創薬事業では、6つの開発パイプラインの研究を行っており、その内のALS（筋萎縮性側索硬化症）に関する開発パイプラインにおいては、2025年8月18日（米国時間）に国際的な学術雑誌であるJournal of Neurochemistryにおいて論文を掲載している。また、一刻も早く患者に治療薬を届けるために、アルフレッサファーマと共に検証的治験（第III相試験）に向けて準備しており、2025年9月22日にはJapan Registry of Clinical Trial（通称jRCT；臨床研究等提出・公開システム）において臨床試験の募集が終了された旨が公表されているとおり、計画に沿って進めている。ALS以外の開発パイプラインについても、難聴疾患に関する学校法人北里研究所との共同研究契約を2026年3月まで延長し、企業治験の実施に向けた、より具体的なデータを取得し、円滑な治験開始に向けて準備を進めている。再生医療事業では、5つの開発パイプラインの研究を行っており、その内の亜急性期脊髄損傷に関する開発パイプラインにおいて、2025年3月21日に同社の共同研究先である慶應義塾大学医学部等により発表された「亜急性期脊髄損傷に対するiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた再生医療」の臨床研究について（経過観察の終了）によると、目標通り4症例への移植を実施し、細胞移植後1年間の経過観察を完遂し、4症例すべてが安全性および有効性評価に含められた旨が報告されたことを受け、2025年4月4日に学校法人慶應義塾とこれまでの共同研究成果を引き継いだ共同研究契約等を新たに締結している。2025年12月期通期については、売上高が0.00億円、営業損失が11.23億円、経常損失が11.22億円、当期純損失が11.36億円とする7月14日に上方修正した業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/13 15:13
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