KPPグループホールディングス：紙流通からグローバルサステナブル商社へ進化

*13:40JST KPPグループホールディングス：紙流通からグローバルサステナブル商社へ進化 KPPグループホールディングス<9274>は、紙パルプ流通を基盤に世界展開を進める大手商社であり、現在はグローバルサプライチェーンの最適化と循環型社会への貢献を掲げる商社機能型プラットフォーマーである。同社は1924年の創業以来、国内外で紙関連事業を拡大し、現在は北東アジア・欧州／米州・アジアパシフィックの3地域持株会社体制で事業を展開する。紙、板紙、パッケージング、ビジュアルコミュニケーション、古紙・パルプ、化成品などを幅広く取り扱い、サステナビリティやGX（グリーントランスフォーメーション）を事業基盤に据える点に特徴がある。2025年3月期は売上高670,042百万円と過去最高を更新し、近年のM&Aや地域展開が奏功している。

同社の強みは、第一に、事業ポートフォリオの多角化に成功している点である。従来のペーパー依存から脱却し、パッケージングやビジュアルコミュニケーション事業の売上構成比を拡大しており、近年はM&Aによるシナジーで高成長を実現している。第二にグローバルM&Aを通じた事業基盤の拡充である。欧州のアンタリス、豪州のスパイサーズといった大手紙商を傘下に収め、世界47カ国・182都市で事業を展開する体制を構築している。欧州・オーストラリアではトップシェアを誇り、各地域に即した製品展開と顧客ネットワークを強みにしている。南米でもパッケージング事業の展開を進めており、長期的には北米市場進出を見据えながらグローバル展開を加速させている。第三に、サステナビリティに対応した商品展開である。古紙リサイクル、バイオマス発電支援システム、環境配慮型製品などを積極展開しており、脱プラスチック需要や循環型社会に対応するビジネスを成長の軸に据えている。

2026年3月期第1四半期（2025年4～6月）は、売上高159,324百万円（前年同期比1.9%減）、営業利益1,707百万円（同42.8%減）と減収減益となった。背景には、世界的なグラフィック用紙需要の低迷と販売価格下落、欧州および中国経済の停滞、加えて事業ポートフォリオ改革に伴うリストラ費用や子会社統合費用の増加がある。さらに、為替変動による影響も売上・利益を圧迫している。一方、アジアパシフィックではパッケージングや紙事業の拡大で売上高153,68百万円（同15.9%増）、営業利益514百万円（同32.8%増）と好調を示した。通期見通しについては、売上高675,000百万円（前期比0.7%増）、営業利益13,500百万円（同0.3%減）を据え置いており、下期のクリスマス関連需要などの寄与を見込んでいる。アジアパシフィック領域での成長余地と、環境・包装ビジネスの需要追い風となる可能性が、上振れ余地を生む要因になり得る。

今後の成長見通しについては、長期経営ビジョン「GIFT2030」に基づき、2030年度に向け売上高1兆円、ROE8%以上の達成を目標としている。第4次中期経営計画（2026～2028年度）では、ポートフォリオ改革の加速、北米市場の開拓、中国事業の再構築、そして循環型社会を支える新規事業の強化を掲げる。具体的には、紙の人工芝やペットボトル回収システムといった環境貢献事業の拡大、デジタル基盤を活用したEビジネスの成長、さらにボルトオン型M&Aを通じたパッケージング・ビジュアル事業の強化が成長ドライバーとされる。パッケージング・ビジュアル事業はすでに海外売上の半分程度まで成長してきており、今後もこうした事業領域の拡大を加速させることで事業成長と収益安定化の両立を図る。

株主還元については、配当性向30%を目途・DOE3%を下限とする配当方針を示しており、2026年3月期は前期から2円増配となる36円を予定している。事業基盤拡充などの成長投資も行いながら、自社株買いも選択肢とした株主還元を継続的に実施する方針だ。また、足元のPBRは0.6倍、配当利回りは4.8%となっており、投資妙味が高いといえる。

総じて、KPPグループホールディングスは、グローバル展開による規模拡大と事業ポートフォリオ改革を進め、ペーパー依存からパッケージング・環境事業を含む成長分野へのシフトを加速させている。循環型社会に貢献する新規事業や持続的なM&A戦略を背景に、中長期的な成長が期待される企業であり、今後の業績動向と経営改革の進展に注目していきたい。

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