＜動意株・３０日＞（大引け）＝山一電機、高度紙、ＪＣＲファなど

　山一電機<6941.T>＝５連騰で新値街道まい進。テキストから動画へと生成ＡＩ市場が加速的に広がりを見せているが、一方ではＡＩが自律的な判断で動くＡＩエージェントなどもマーケットの視線が向かっている。こうしたＡＩ技術をロボティクス分野と融合して現実空間に取り込んでいこうとする「フィジカルＡＩ」という概念に世界のビッグテックが食指を動かしている。今月８日、ソフトバンクグループ<9984.T>がスイスの重電大手ＡＢＢからロボット事業を買収することを発表したが、これはフィジカルＡＩの開発に向けた布石として注目されている。山一電機は半導体検査用やコネクター・実装用として使うＩＣソケットで世界シェア約４０％を有するグローバルニッチトップだが、フィジカルＡＩの市場が立ち上がれば、ロボット向けコネクターソリューションで活躍が期待されている。投資指標面でもＰＥＲ１５倍弱にとどまり、ハイテク系成長株としては割安感が強く、一段の上値余地が意識されている。 　ニッポン高度紙工業<3891.T>＝異彩の９連騰。後場に上げ幅を広げ、２０２２年１月以来、約３年９カ月ぶりの高値をつけた。きょう午後２時ごろ、２６年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を１６６億円から１８１億円（前期比１２．９％増）、営業利益予想を２６億円から３１億円（同２６．０％増）に引き上げた。同時に年間配当予想を中間・期末各３５円の年７０円から中間・期末各４０円の年８０円（前期は６０円）に増額した。業績の好調な推移と株主還元姿勢を評価する買いが集まった。９月中間期は従来予想を上振れて着地した。主力製品のアルミ電解コンデンサ用セパレーターは生成ＡＩの普及に伴うデータセンター向けなどの需要があり２ケタの増収。加えて、各種インフラ関係投資及び車載用途などの需要が増え、リチウムイオン電池用セパレーター及び電気二重層キャパシタ用セパレーターの売り上げも大きく伸びた。中間期の業績を踏まえ、通期の業績予想を上方修正した。　高度紙はあわせて配当方針の変更も開示した。今後は連結配当性向４０％を目標に掲げ、ＤＯＥ（株主資本配当率）は３％を下限とすることを基本方針に据えた。 　ＪＣＲファーマ<4552.T>＝後場急伸。同社は午後２時ごろ、２６年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算を発表。営業損益は２３億７９００万円の黒字（前年同期は７億３９００万円の赤字）に浮上した。売上高は前年同期比２８．２％増の２１３億６２００万円で着地。契約金収入が大きく増加したことなどが寄与した。なお、通期業績予想については売上高３７８億円（前期比１４．３％増）、営業損益は２６億円の黒字（前期は６６億５０００万円の赤字）とする従来見通しを据え置いている。 　ＥＴＳグループ<253A.T>＝続急伸。元来急騰習性を持つ銘柄だが、８月８日に１３９７円の年初来高値をつけてからは調整局面に移行し、８月下旬以降は１１００円近辺をボックス上限とするもみ合いを長く続けていた。ここデータセンター関連株の人気が再燃し電力設備増強の必要性などに改めてスポットが当たったことから、同社株にも満を持して投資マネーが流れ込んでいる。同社は電気設備や送電線工事などを手掛け、電気工事は基礎工事から鉄塔建設、架線構築までワンストップで対応し需要獲得が進んでいる。足もとデータセンター向け特別高圧受変電設備関連などの大型案件が急増しており、今後データセンター建設ラッシュが見込まれるなか、中期的にも受注環境は良好だ。株式需給面では８月急騰時に貸株市場を通じて積み上げられた空売りが一部放置された状態とみられ、その買い戻しも物色人気を助長したようだ。 　日本アビオニクス<6946.T>＝物色人気集中でストップ高。防衛・産業用機器メーカーで、レーダー装置などをはじめとする電子機器などは陸・海・空自衛隊向けに納入実績が豊富。信号・画像処理技術を活用した情報システムなどで評価が高く、防衛予算の増加は同社の収益機会の拡大につながる。そうしたなか、２９日取引終了後に２６年３月期の業績予想の修正を発表、営業利益は従来計画の３２億円から４０億円（前期比４３％増）に大幅増額修正し、過去最高利益予想を更に大きく上乗せする状況となっている。これがポジティブサプライズとなり、改めて投資資金の攻勢を誘っている。 　Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267.T>＝大幅反発でストップ高。同社は２９日取引終了後、２６年６月期第１四半期（６月２１日～９月２０日）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比２８．３％増の２９億１６００万円となり、上半期計画の５２億７０００万円に対する進捗率は５５．３％となった。売上高は同１２．０％増の５６０億４２００万円で着地。客数の増加が売り上げ増につながった。なお、上半期及び通期の業績予想は従来計画を据え置いている。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS

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