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ギックス Research Memo（8）：CAGR40%の売上高拡大目標を継続。M&Aによるインオーガニックな成長期待

配信日時：2025/10/28 13:08 配信元：FISCO

*13:08JST ギックス Research Memo（8）：CAGR40%の売上高拡大目標を継続。M&Aによるインオーガニックな成長期待 ■ギックス<9219>の今後の見通し

1. 2026年6月期の業績見通し
2026年6月期の連結業績予想として、売上高が3,500〜4,000百万円（前期比45.9〜66.8%増）、利益の目標値として、同社の事業活動により生み出される利益であり、営業利益にのれん償却費とM&A関連費用を加えた「コア営業利益」を240百万円としている。また、営業利益は130〜150百万円（前期は99百万円の損失）、経常利益は110〜130百万円（同101百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は10〜30百万円（同99百万円の損失）としている。

上場期を基準としたCAGR40%という高水準の成長目標を維持している点は、同社が依然として積極的な拡大路線を志向していることを示している。一方で、この売上高目標にはM&Aによるインオーガニック成長の効果も織り込まれており、取り組みの進捗や成立時期は同社が完全にコントロールできるものではない。そのため、単一数値ではなくレンジ方式で示している点は、不確実性を織り込んだ開示姿勢として評価できる。利益面については、2026年6月期より指標として導入したコア営業利益を240百万円（前期は74百万円の損失）とする目標を掲げている。M&Aに関連する費用やのれん償却といった要素が対象企業の規模や事業特性により大きく変動することから、営業利益については売上高と同様にレンジ方式の開示としている。また、2025年6月期に見られた特定案件によるネガティブな影響が解消されることに加え、売上拡大による利益貢献が見込まれる点はポジティブな変動要素であると弊社では考える。

2026年6月期の重点施策としては、クライアント育成、特にA区分顧客の拡大が挙げられる。（同社はクライアントの取引高に応じて、1億円以上をA区分、10百万円以上1億円未満をB区分、10百万円未満をC区分に分類している）加えて、新規顧客開拓を進め、よりバランスの取れた顧客構成を構築していく方針である。売上ポートフォリオにおいてはストック売上比率の向上が重要テーマであり、数値目標は開示していないものの、ストック型ビジネスの拡大を明確に打ち出している。M&Aについては、2025年6月期もIM（情報取得）が86件（前期比32件増）、TOP面談が13件（同10件増）と活発な取り組み状況だったが、足元でも複数の案件が進行中であり、M&Aによるインオーガニック成長も大きく期待できる。また、2025年6月期に営業赤字となった要因を踏まえ、人的リソースや外注費を含むコスト管理を強化している。これらの取り組みに対する成果の表れとして、すでに2025年6月期第4四半期単体では黒字転換しており、2026年6月期通期ベースでの黒字確保も大いに期待できると弊社では見ている。

2. ターゲット・イシュー・プログラムの締結
同社は2025年9月24日、将来的な企業価値向上を企図し、第三者割当による第5回から第7回までの新株予約権（行使価額固定型）を発行し、マッコーリー・バンク・リミテッドとの間でターゲット・イシュー・プログラム（TIP）を締結することを発表した。本資金調達は、「M&Aの強力な推進によるインオーガニックな成長」に資金を振り向けることが主目的である。

同社は2028年6月期に「売上高80億円、コア営業利益9.3億円＋α」という高い財務目標を掲げており、その達成には3ヵ年で20億円から25億円程度のM&A投資が必要と見積もっている。本TIPを通じて、最大で約10億8,400万円の資金調達が見込まれており、これにより一定の手元資金を確保しつつ、機動的な投資判断の実行を目指す。

このTIPの特徴は、行使価額が固定されており、かつ現状株価（2025年9月22日終値956円）に対して極めて高い水準に設定されている点である。設定されたターゲット価格（行使価額）は、第5回が1,800円（対終値+88.3%）、第6回が2,500円（+161.5%）、第7回が3,300円（+245.2%）と段階的に上昇している。

この設計は、株価が上昇しターゲット価格を上回った場合にのみ権利行使が進み、資金調達が実現するというメカニズムを確立している。これにより、株価の下落・低迷時には行使が進まず資金調達はできないリスクがあるものの、既存株主にとっては、企業価値向上を伴わない時期に不必要な希薄化が発生することを回避できるという大きなメリットがある。また、全ての新株予約権が行使された場合の希薄化率は7.16%に留まる。

新株予約権の発行により調達された資金1,084百万円は、全額、既存事業・周辺事業における機能補完を目的としたM&Aに充当される予定である（2026年1月～2028年10月支出予定）。M&Aの想定対象は、Business/System Innovation領域におけるコンサルタントやエンジニアなどの人材確保、または「Mygru」の機能強化や顧客開拓に資するデジタル領域のサービス・プロダクト**を提供する企業・事業としている。

この資金調達は、将来的な企業価値向上と既存株主の利益に資するものであり、同社の中期成長戦略達成に向けたエクイティ性資金調達として合理的な選択肢であると弊社では評価する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

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