注目トピックス　日本株

property　technologies---株主優待制度を導入　300株以上保有でQUOカード進呈

配信日時：2025/10/16 12:42 配信元：FISCO
*12:42JST property　technologies---株主優待制度を導入　300株以上保有でQUOカード進呈 property　technologies<5527>は14日、株主優待制度を導入することを発表した。株主への感謝を示すとともに、株式の投資魅力向上と投資家層の拡大を目的としている。

本制度では、毎年11月30日時点で株主名簿に記録された同社株式を300株(3単元)以上保有している株主を対象に、5,000円分のQUOカードを贈呈する。初回の適用は2025年11月30日基準日となる。QUOカードの発送は権利確定日から3か月以内を目途に行われる予定である。

なお、今回の優待制度は、2025年8月1日付で実施された1株を3株に分割する株式分割を反映した内容となっている。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 東海カーボン：デジタル化・脱炭素を追い風として成長する、カーボン素材のグローバルリーダー *15:25JST 東海カーボン：デジタル化・脱炭素を追い風として成長する、カーボン素材のグローバルリーダー 東海カーボン<5301>は、1918年の創業以来100年以上にわたり、鉄鋼、自動車、半導体といった基幹産業に不可欠なカーボン素材を提供してきた世界有数の素材メーカーである。同社は、主に6つの事業セグメントでグローバルに事業を展開している。海外売上比率は約8割に達し、需要地で生産・供給する「地産地消」モデルを採用・構築している。最大の事業は、売上の約45%を占めるカーボンブラック事業だ。約8割はタイヤの補強材として、その他は工業用ゴム製品や顔料などに使用される。成長事業と位置付けられるファインカーボン事業では、半導体製造装置の部材などに使われる特殊炭素・黒鉛素材を扱う。スメルティング&ライニング（S&L）事業は、アルミ製錬用のカソードブロックや高炉用の耐火材などを製造、黒鉛電極事業では、CO2排出量が少ない電炉で使用される人造黒鉛電極を供給している。工業炉および関連製品事業では、積層セラミックコンデンサ（MLCC）向けの熱処理炉などをオーダーメードで製造し、高い世界シェアを誇る。また、その他事業として、摩擦材やリチウムイオン電池負極材なども手掛けている。同社の競争優位性は、100年以上の歴史で培われた技術力と顧客との「信頼の絆」にある。世界最大級の黒鉛電極を製造する技術や、多様な原料から高品質なカーボンブラックを製造する技術など、同社の技術力は、特に大型・高品質な製品が求められる領域で強みを発揮する。また、主要市場である日米欧、アジアに生産拠点を配置し、地産地消型の安定供給体制を確立している点もグローバルな生産・販売網としての強みだ。さらに、大手タイヤメーカーや電炉メーカーと長期的な共創関係を築き、顧客ニーズに応える製品開発力を持つことも、同社の優位性となっている。主力のカーボンブラック事業における主要な競合企業としては、米国のキャボット、インドのビルラ、欧州のオライオンなどが挙げられる。また、同社が成長分野と位置付けるファインカーボン事業では、特殊黒鉛素材の生産能力において東洋炭素<5310>やフランスのメルセンが主要な競合相手である。2025年12月期第2四半期連結決算は、売上高が158,076百万円（前年同期比7.5%減）、営業利益が13,956百万円（同65.7%増）となった。黒鉛電極事業およびS&L事業において、前期に実施した減損損失計上や構造改革の効果が現れ、両事業が黒字転換したことが大幅な増益に寄与した。2025年12月期通期の業績は、売上高341,000百万円（前期比2.6%減）、営業利益23,300百万円（同20.2%増）を見込んでいる。同社は、2030年のありたい姿として長期ビジョン「Vision 2030」を掲げ、売上高5,000億円、EBITDA率20%、ROIC 12%という野心的な定量目標を定めている。この目標達成に向け、3つの取り組みを推進している。第一に「抜本的な構造改革」として、収益性が悪化している黒鉛電極事業とS&L事業の立て直しを最優先課題としている。黒鉛電極事業では国内生産拠点の集約やドイツ拠点の売却を完了し、今後は大型・高品質製品に注力することで技術優位性を活かす戦略である。S&L事業についても、2025年中に構造改革の方向性を決定し、2026年以降に実行する計画だ。第二の取り組みは「成長市場へのコミット」であり、安定収益源のカーボンブラック事業と成長ドライバーであるファインカーボン事業に経営資源を重点的に投下する。具体的には、カーボンブラック事業でのタイ新工場建設や、ファインカーボン事業での生産能力増強などを進めている。第三に「サステナブルな価値創出」として、使用済みタイヤからカーボンブラックを再生する「eCB（eco Carbon Black）」技術の開発など、循環型社会に貢献する新規事業の創出を掲げている。「Vision 2030」の財務目標としては、持続的な利益成長、特にEBITDA率を重視しており、効率的な経営資源の配分を通じて企業価値を向上させることを目指す。同社は過去10年にわたり、積極的なクロスボーダーM&Aを通じて事業基盤を急速に拡大し、短期間で事業構造を大きく変革することに成功した。次のステージである売上高5,000億円達成に向けては、自社の事業領域である「カーボングラファイト関連」でのオーガニックな成長に加え、大規模買収に伴う財務負担への対応と新たな成長領域への挑戦・M&A案件成就の両輪が当社のさらなる成長の鍵となる。株主還元については、連結配当性向30%を目安とし、安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としている。2024年度は当期純損失となったが、年間30円の配当を維持した。2025年度も1株当たり年間30円（中間15円、期末15円）の配当を予定しており、安定配当への強い意志が示されていると言えるだろう。安定収益源であるカーボンブラック事業と成長ドライバーであるファインカーボン事業を軸に、同社のグローバル市場での存在感は高い。また、着実に進んでいる不採算事業の構造改革は、同社の経営資源の成長領域への戦略的配分を後押しするであろう。株主重視の姿勢を維持しつつ、「Vision 2030」で掲げる持続的成長シナリオの実現に真摯に取り組む同社の今後の展開には注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/10/16 15:25 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活」の2025年9月の月間会員登録数は、前年比120.8％と増加 *15:20JST 学情---「Ｒｅ就活」の2025年9月の月間会員登録数は、前年比120.8％と増加 学情<2301>は15日、運営する20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」において、2025年9月の月間会員登録数が前年同月比120.8％、月間応募数が前年同月比117.1％と好調に推移したと発表した。9月は、10月入社を目指す転職活動の活発化に伴って会員登録数の伸長が主因と見られており、会員増加が応募数の増加にもつながった。加えて、同月には大型の転職希望者合同企業セミナー「大転職博」を東京・大阪・名古屋で開催したことが、会員登録数増への相乗効果をもたらした。同社は今後も「Ｒｅ就活」を中心とした「Ｒｅ就活シリーズ」を通じて、多様な若手人材のキャリア支援を強化し、企業との最適なマッチングを推進していく。 ＜AK＞ 2025/10/16 15:20 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～夢隊、プリモGHDなどがランクイン *14:56JST 出来高変化率ランキング（14時台）～夢隊、プリモGHDなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月16日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2673> 夢隊　　　　　　　 19312500　　178032.76　　341.36%　0.1924%<175A> ウィルスマート　　　273100　　17920.98　　309.97%　0.0536%<8887> シーラHD　　　　　3323600　　97681.78　　304.98%　0.0728%<5527> propetec　　937500　　52825.26　　289.37%　0.1022%<367A> プリモGHD　　　　916300　　170414.22　　260.54%　0.0795%<277A> グロービンク　　　　1339900　　371028.76　　255.13%　0.2109%<4673> 川崎地質　　　　　　86300　　45577.6　　244.64%　0.0836%<3558> ジェイドG　　　　　753800　　112579　　241.87%　0.1606%<7581> サイゼリヤ　　　　　3035700　　1847367.4　　235.53%　0.147%<1850> 南海辰村　　　　　　785100　　44929.36　　227.91%　0.1263%<6317> 北川鉄　　　　　　　169800　　40377.32　　214.27%　0.0152%<7388> FPパートナー　　　414800　　142977.04　　206.18%　0.0643%<4015> ペイクラウド　　　　757900　　67944.22　　204.69%　-0.1552%<6224> JRC　　　　　　　737700　　143878.26　　199.94%　-0.198%<6505> 東洋電　　　　　　　171600　　64202.94　　173.74%　0.0578%<3968> セグエ　　　　　　　512900　　93168.72　　157.99%　0.0062%<369A> エータイ　　　　　　431900　　331998.92　　156.09%　0.1224%<2884> ヨシムラフード　　　628200　　104453.54　　155.81%　-0.1696%<3479> TKP　　　　　　　684500　　256304.32　　150.87%　-0.1041%<1852> 浅沼組　　　　　　　1523900　　332368.08　　149.29%　0.0753%<135A> VRAIN　　　　　495900　　330524.06　　144.8%　0.0252%<2511> NF外債　　　　　　56910　　23808.568　　144.45%　-0.0004%<3856> Abalance　　1159900　　266887.16　　143.52%　-0.049%<3791> IGポート　　　　　690400　　258016.7　　142.33%　0.0465%<9341> GENOVA　　　　403000　　60738.58　　137.53%　-0.0444%<9602> 東宝　　　　　　　　2468100　　6205357.68　　133.27%　-0.0516%<9252> ラストワンマイル　　130300　　129074.1　　131.13%　-0.0867%<3547> 串カツ田中　　　　　654400　　373003.36　　128.47%　-0.1296%<7352> TWOSTONE　　833100　　171026.68　　124.82%　-0.0972%<1397> SMDAM225　　9634　　119127.742　　123.64%　0.013%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/10/16 14:56 注目トピックス　日本株 テイカ：統合報告書をコーポレートサイトに公開 *14:52JST テイカ：統合報告書をコーポレートサイトに公開 テイカ<4027>は10月10日、統合報告書2025を同社コーポレートサイトに公開した。同社の統合報告書は、グローバルニッチトップ企業100選に選定される基となった成長事業である機能性微粒子製品や圧電材料のほか、近年増伸している導電性高分子薬剤などの新規事業、汎用用途の酸化チタンや界面活性剤などの基盤事業の取り組みをはじめ、事業戦略やサステナビリティへの取り組みなどの非財務情報をまとめている。今回の統合報告書は、2回目の発行となる。1回目から引き続き、同社の若手社員が中心のプロジェクトチームにて編纂された。同社の強みである研究開発のほか、情熱人材の源となる人的資本にも焦点を当て、多角的・包括的な観点からその取り組みを詳述しており、同社の全社外取締役4名からのメッセージも掲載されている。2025年度は、マテリアリティの見直しやKPIを策定するとともに、トップメッセージのほかに、今後の事業戦略について常務執行役員2名による対談を実施している。なお、11月には同報告書の英語版を公開する予定である。同社は、今とこれからを多くのステークホルダーから理解を深めてもらうべく、引き続き統合報告書を発展させていくとともに、今後も同社の取り組みの理解につながる情報の発信に、よりいっそう努めていく。なお、同社では2027年3月期を最終年度とする中期経営計画も進めており、売上高68,000百万円・営業利益6,000百万円、ROE7%以上を目標に掲げている。長期経営ビジョンで掲げるROE12%以上が意識され、中期経営計画の最終年度におけるPER15倍の評価となれば、時価総額は540億円程度が試算される（現在の今期予想PERは12.0倍、時価総額は300億円）。また、配当利回りも3.18%となっており、株価指標に割安感は強い。 ＜HM＞ 2025/10/16 14:52 注目トピックス　日本株 Ｃｈｏｒｄｉａ---「rogocekib」日米96症例達成、オーファンドラッグ指定を取得し開発を継続 *14:47JST Ｃｈｏｒｄｉａ---「rogocekib」日米96症例達成、オーファンドラッグ指定を取得し開発を継続 Chordia Therapeutics<190A>は14日、2025年8月期決算を発表した。事業収益は該当なし（前期は該当なし）、営業損失が17.89億円（同18.01億円の損失）、経常損失が17.69億円（同18.24億円の損失）、当期純損失が17.85億円（同18.27億円の損失）となった。同社は、CLK阻害薬CTX-712、国際一般名称はrogocekib（以下、rogocekib）を中心とした5つのパイプラインの研究開発を進めている。rogocekibは、2023年に米国において開始した再発または難治性の急性骨髄性白血病および骨髄異形成症候群の患者を対象にした第1／2相臨床試験の第1相パートを進めており、2025年5月末時点での32症例から当第4四半期において4症例が追加され、2025年8月末時点では合計36症例が登録されている。現在は用量漸増コホートの週1回の投与スケジュールの検討は終了し、週2回投与スケジュールの最高用量である100mgの評価を慎重に進めている。2026年の早い時期に拡大コホートを開始する予定。MALT1阻害薬CTX-177（以下、CTX-177）については、2020年に小野薬品工業<4528>とライセンス契約を締結し、小野薬品によって米国及び日本において第1相臨床試験が実施されていたが、2025年4月28日に、戦略上の理由で臨床試験を中止する旨の通知を小野薬品より受領した。現在は、進行中の試験の取り扱い、これまでに得られたデータの移管、知的財産の取り扱い等の細部に関する協議を進めている状況となっている。ライセンス契約の終了に伴い、同社がCTX-177の全世界での全権利を有することとなり、開発の再開に向けて、新たなパートナーとのライセンス契約の締結を選択肢の一つとして考え、パートナー探しを鋭意進める予定となっている。現在非臨床段階にあるCDK12阻害薬CTX-439（以下、CTX-439）、GCN2阻害薬（以下、GCN2）、及び5番目のパイプライン（標的名非公開）については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等からの助成金を活用した自社研究を進めているが、研究開発リソースをrogocekibに注力している状況であり、CTX-439とGCN2に関しては早期のパートナリングも含めた幅広い可能性の検討も前向きに行っている。また、パイプラインの価値を大きくするために、がん以外の疾患領域での可能性も共同研究等を通じて探っている。2025年7月にはデ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>と、2025年8月には千寿製薬と、それぞれ異なる同社化合物に対して、眼科疾患治療薬としての可能性を探る共同研究を開始している。特許については、rogocekibの物質特許では、1カ国で追加登録されて、現在51カ国で登録済み、CTX-177の物質特許では、7カ国で追加登録されて、現在16カ国で登録済み、CTX-439の物質特許では、46カ国で追加登録されて、現在50カ国で登録済み、GCN2の物質特許では、43カ国で追加登録されて、現在49カ国で登録済みとなっている。また、rogocekibに関しては、固形がんにおけるバイオマーカー特許（WO2023/190967）が公開されたことに加え、承認されている抗がん剤との併用に関する特許（WO2025/150571）が新たに公開されている。さらに、CTX-177については、1カ国で製法に関する特許が登録された。2026年8月期通期の業績予想については、事業収益は計上なし、営業損失が20.08億円、経常損失が19.58億円、当期純損失が19.60億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/10/16 14:47 注目トピックス　日本株 グロービング---1Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 *14:44JST グロービング---1Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 グロービング<277A>は15日、2026年5月期第1四半期（25年6月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比54.6%増の26.60億円、営業利益が同60.2%増の9.77億円、経常利益が同59.8%増の9.88億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同69.9%増の6.79億円となった。コンサルティング事業の売上高は前年同期比49.8%増の25.75億円、セグメント利益は同43.6%増の11.76億円となった。様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントの拡大により売上高及び営業利益ともに順調に推移した。AI事業の売上高は同9,347.8%増の0.85億円、セグメント利益は0.60億円（前年同期は0.38億円の損失）となった。大手クライアント企業とスペンドインテリジェンススイート、企画支援AIエージェント（グロービングくん）及びAI議事録/会議高度化エージェント（AI議事コン）の3つのプロダクトの共同開発を推進し、PoC/要件定義を進めた。2026年5月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比40.0%増の115.55億円、営業利益が同33.9%増（前回予想比6.0%増）の37.50億円、経常利益が同35.1%増（同6.2%増）の37.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.6%増（同12.9%増）の25.57億円としている。 ＜AK＞ 2025/10/16 14:44 注目トピックス　日本株 ネクスグループ---3Qは大幅な増収、IoT関連事業を除く各部門が大幅増収に *14:42JST ネクスグループ---3Qは大幅な増収、IoT関連事業を除く各部門が大幅増収に ネクスグループ<6634>は14日、2025年11月期第3四半期（24年12月-25年8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比130.0%増の24.02億円、営業損失が0.98億円（前年同期は2.64億円の損失）、経常損失が1.16億円（同2.64億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が10.48億円（同2.71億円の損失）となった。メタバース・デジタルコンテンツ事業の売上高は4.42億円(対前期比198.3％増)、営業利益は0.01億円(対前期比91.9％減)となった。実業之日本デジタルは、電子書店・電子取次を主要な取引先として、幅広いジャンルの書籍・コミックを提供している。コミックでは、人気カテゴリーである「異世界転生」や「令嬢もの」の一部作品が各電子書店の販売ランキングにランクインするなど、安定した売上を確保している。また、書籍では、ロングセラータイトルである『ファンダメンタルズ×テクニカル マーケティング』（2022年刊行）が、「実務者が選ぶマーケティング本大賞2025」において準大賞を受賞した。受賞を契機に再評価が進み、今後も継続的な販売拡大が見込まれている。引き続き市場動向を踏まえたジャンル戦略の強化、既存資産の価値最大化、並びに販促施策を通じた読者基盤の拡大を推進し、持続的な成長を実現する。スケブでは、提供するサービス『Skeb』の総登録者数が371万人(2025年8月31日時点)を突破した。IoT関連事業の売上高は2.78億円(対前期比39.1％減)、営業利益は0.62億円(対前期比201.0％増)とった。ネクスは、これまで培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に向けたIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指している。ソリューション事業の売上高は13.04億円(対前期比300.9％増)、営業利益は0.45億円(対前期比117.1％増)となった。ケーエスピーは、外食チェーン店や介護施設等における、物流を含めた食材、副資材、消耗品等のトータルサプライヤー業を柱として、その他にもコスメティックショップ等の物販チェーン店舗における、各種パッケージやSPツールの企画、制作を行っている。取引社数と商品販売数の二軸を継続的に増やし続けていくストック型の販売モデルのため、急激な売上・利益の拡大等は見込めないが、確実に安定した売り上げと利益の積み上げを特長としている。当第3四半期連結会計期間も、前期に引き続き、新規販売先及び新規取り扱い商品が順調に増えている。ネクスソフトは、システムエンジニアリングサービス事業(SES事業)として、ニーズの高いオープン系を中心とした顧客システム開発の支援やエンジニア派遣を行っている。また、受託開発事業は、新規システム開発のほか、開発後の運用保守対応や既存顧客からのシステム改修にも対応している。暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高は3.11億円(前期は売上高0百万円)、営業利益は0.25億円(前期は営業損失0.90億円)となった。Zaifは、暗号資産交換業者として顧客へ暗号資産の売買に係るサービスを提供している。現在は預り残高を活用した安定収益源の創出、コスト最適化、新規暗号資産の上場の3つの施策を中心に事業を推進している。チューリンガムは、専門性の高いトークノミクス設計及びブロックチェーン開発の役割を担い、ブロックチェーンゲームにおけるトークン経済圏の構築を行っている。2025年4月に開催された「NexTechWeek2025 第6回ブロックチェーンEXPO 春」への出展においては、イベントとしては期間累計27,000人を超える来場者数があった中、ブースにおいてはWeb3ビジネスの無料コンサルティングを行い、様々な業界におけるWeb3ビジネスの展開事例を提案するなど、来場からも大変好評を得た。2025年11月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比57.2%増の33.49億円、営業利益は0.29億円、経常利益は0.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.16億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/10/16 14:42 注目トピックス　日本株 ガーデン---2Qは増収、店舗数が197店舗まで増加 *14:34JST ガーデン---2Qは増収、店舗数が197店舗まで増加 ガーデン<274A>は15日、2026年2月期第2四半期（25年3月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比3.5%増の88.23億円、営業利益が同22.8%減の8.04億円、経常利益が同23.7%減の7.54億円、中間純利益が同21.2%減の4.96億円となった。店舗出退店の状況としては、6店舗出店（直営5店舗、FC1店舗）、4店舗退店（業務委託1店舗、FC3店舗）した結果、当中間会計期間末の店舗数は197店舗（直営166店舗、業務委託1店舗、FC30店舗）となった。直営店の新規出店内訳は壱角家4店舗、山下本気うどん1店舗である。出店計画に対し、壱角家は1店舗不足しているが、物件引渡しの都合により9月に出店することになったためである。山下本気うどんは、出店計画に対し2店舗の不足だが、第3四半期以降での出店予定が現段階で2店舗ある。一方FCの新規出店は山下本気うどんで、退店は壱角家1店舗、肉寿司2店舗および業務委託のすためし1店舗となった。2026年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比6.6%増の182.90億円、営業利益が同10.8%増の20.50億円、経常利益が同12.1%増の19.30億円、当期純利益が同9.3%増の13.20億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/10/16 14:34 注目トピックス　日本株 CaSy---3Q行政との連携や定期契約者数の増加に伴い売上高が増加 *14:21JST CaSy---3Q行政との連携や定期契約者数の増加に伴い売上高が増加 CaSy<9215>は15日、2025年11月期第3四半期（24年12月-25年8月）連結決算を発表した。売上高は13.76億円、営業利益が0.22億円、経常利益が0.25億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.09億円となった。2025年11月期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年11月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載していない。同社は「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとし、家事支援サービスを中心とした、サービス実施以外オンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォームである「CaSy」を運営している。同社は、継続的なシステムの改善や、キャストの品質管理体制の強化を通じて、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い安心して利用できる家事支援サービスを提供することで、順調にサービス件数を伸ばしてきた。同社が事業を展開する家事支援サービス市場では、共働き世帯の増加や、世帯内での家事の分担や外部へのアウトソースに対する価値観の変化を背景に、顧客からの需要は安定して増加を続けており、直近では、主に少子化対策を背景として、行政の家事支援事業への補助拡充が実施・計画され、市場拡大が更に後押しされている。このような状況の下、同社では行政との連携を強化し、当期は新たに東京都調布市および中野区・港区で子育て世帯支援に関する取り組みを開始した。また、2025年8月にはサンジュを子会社化し、沖縄県および広島県へとサービス提供エリアを拡大している。2025年11月期通期の連結業績予想については、売上高が19.37～21.13億円、営業利益が0.00億円、経常利益が0.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/10/16 14:21
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