注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part1　 SKジャパン、Link－U グループ、良品計画など

配信日時：2025/10/15 07:15 配信元：FISCO
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　 SKジャパン、Link－U グループ、良品計画など 銘柄名<コード>14日終値⇒前日比
SKジャパン<7608> 1299 +176
26年2月期業績予想を上方修正。

ステラファーマ<4888> 358 -36
26年3月期業績予想を下方修正。

リンガーハット<8200> 2380 +124
26年2月期業績予想を上方修正。

アジャイル<6573> 94 -18
25年12月期損益予想を下方修正。

モビルス<4370> 497 -100
26年8月期営業損益は1.10億円の赤字予想。

PXB<6190> 488 +80
「コレステロール不含の高比重リポタンパク質粒子」に
関し日本で特許査定。

Link－U グループ<4446> 1521 +300
短期資金による値幅取りの動きが引き続き優勢。

技研製作所<6289> 1557 +175
今期業績回復見通しや自社株買いを評価。

竹内製作所<6432> 5800 +590
通期業績上方修正で一転営業増益見通しに。

良品計画<7453> 3162 +374
前期上振れ着地や増益ガイダンスで安心感先行。

東洋エンジニアリング<6330> 1645 +105
米中対立激化懸念の中でレアアース関連に関心。

安川電機<6506> 4062 -23
野村證券では投資判断を格上げ。

ローツェ<6323> 2409 +2.5
決算発表受けて売り先行も切り返す。

古河機械金属<5715> 2723 +27
非鉄市況の上昇で非鉄株の一角が強い動き。

スギHD<7649> 3468 +126
先週末は決算受けて売り先行もその後下げ渋る動きで。

住友金属鉱山<5713> 5100 +82
金価格の上昇を手掛かり材料視。

パンパシHD<7532> 974.9 +35.8
先週末発表の月次動向をプラス視。

チヨダ<8185> 1003 -119
業績下方修正で通期営業益は一転2ケタ減に。

MonotaRO<3064> 1923.5 -213.5
マッコーリー証券では目標株価を引き下げ。

マルマエ<6264> 1778 -191
今期大幅増益見通しもインパクト乏しく。

ジンズホールディングス<3046> 7820 -660
今期業績見通しはコンセンサス下振れ。

ペプチドリーム<4587> 1546.5 -133.5
先週末にかけてのリバウンド一服で戻り売り。

コシダカHD<2157> 1263 -97
前期業績下振れ着地をネガティブ視。

Sansan<4443> 1701 -107
第1四半期低進捗をマイナス視の動き先行。

中外製薬<4519> 7000 -479
7500円レベルを節目と意識で戻り売り優勢か。

キーエンス<6861> 57250 -3190
FA関連は米中貿易戦争激化を警戒視も。


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注目トピックス　日本株 eBASE---大幅続落、業績下方修正で通期は一転減益見通しに *12:47JST eBASE---大幅続落、業績下方修正で通期は一転減益見通しに eBASE<3835>は大幅続落。前日に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の6.6億円から5.4億円、前年同期比22.8％減に、通期では19.7億円から13.3億円、前期比23.4％減にそれぞれ引き下げ。カスタマイズ案件への開発リソース投入が増加し、新規開拓のための活動停滞で、新規案件の獲得ペースが想定を下回る状況となったもよう。100万株、5億円上限の自社株買いを発表しているが、業績下振れをマイナス視する動きが優勢。 ＜ST＞ 2025/10/15 12:47 注目トピックス　日本株 クリレスHD---中間配当を決定　1株当たり4円50銭 *12:45JST クリレスHD---中間配当を決定　1株当たり4円50銭 クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は14日、2026年2月期第2四半期の剰余金の配当(中間配当)を実施することを発表した。同社は、業績や財務状況、今後の事業展開を勘案した上で、安定的な配当を行うことを基本方針としている。基準日は2025年8月31日、1株当たりの配当金は4円50銭、配当金総額は約9.55億円。効力発生日は2025年11月13日で、配当原資は利益剰余金から充当する。決定額は、2025年7月14日に公表された直近の配当予想と同額であり、前年同期である2025年2月期中間配当の4円00銭と比較して0円50銭の増配となる。なお、同社は2025年9月1日付で普通株式1株を2株に分割しているが、今回の配当は分割効力発生前の基準日に対するものであるため、配当金額は分割前の1株当たり金額として表示されている。 ＜NH＞ 2025/10/15 12:45 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、ソフトバンクGが1銘柄で約161円分押し上げ *12:43JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、ソフトバンクGが1銘柄で約161円分押し上げ 15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり189銘柄、値下がり34銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は3日ぶり反発。615.99円高の47463.31円（出来高概算9億8439万株）で前場の取引を終えている。14日の米国株式市場のダウ平均は202.88ドル高の46270.46ドル、ナスダックは172.91ポイント安の22521.70で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、労働市場の下方リスク上昇を指摘したため10月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が高まり、買いに転じた。トランプ大統領が大豆購入を巡り中国に報復措置を警告し失速したものの、終盤にかけてダウは上げ幅を拡大。ナスダックは下げを消せず、まちまちで終了した。前日の米株式市場の動向を横目に、15日の日経平均は154.98円高の47002.30円と3日ぶり反発して取引を開始した。ダウの上昇が国内市場でも安心感を誘うなか、日経平均が昨日までの続落で1700円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。買い先行後はじりじりと上げ幅を広げる展開となり、47400円を超えて前場の取引を終了した。個別では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、コナミG<9766>、イオン<8267>、フジクラ<5803>、日東電<6988>、ダイキン<6367>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、第一三共<4568>、メルカリ<4385>、スクリン<7735>、安川電<6506>といった銘柄が上昇。一方、リクルートHD<6098>、良品計画<7453>、KDDI<9433>、アサヒ<2502>、エムスリー<2413>、ネクソン<3659>、ZOZO<3092>、ブリヂストン<5108>、Jフロント<3086>、ニトリHD<9843>、大和ハウス<1925>、信越化<4063>、テルモ<4543>、TOPPAN<7911>、武田<4502>などの銘柄が下落。業種別では、非鉄金属、機械、証券・商品先物取引業などが上昇する一方、ゴム製品、サービス業、海運業が下落した。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約161円押しげた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、コナミG<9766>、フジクラ<5803>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位は良品計画<7453>となり、KDDI<9433>、アサヒ<2502>、エムスリー<2413>、ブリヂストン<5108>、ネクソン<3659>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　47463.31(+615.99)値上がり銘柄数 　 189(寄与度+671.90)値下がり銘柄数 　　34(寄与度-55.91)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　21680　 　800　161.62<6857>　アドバンテ　　　　　 17285　 　285　 76.77<6762>　TDK　　　　　　　2218.5　　78.5　 39.65<9983>　ファーストリテ　　　 51920　 　450　 36.36<8035>　東エレク　　　　　　 28610　 　170　 17.17<9766>　コナミG　　　　　　　22060　 　500　 16.84<5803>　フジクラ　　　　　　 16240　 　495　 16.67<8267>　イオン　　　　　　　　2039　 160.5　 16.21<6988>　日東電工　　　　　　　3729　 　 79　 13.30<6367>　ダイキン工業　　　　 17650　 　370　 12.46<4568>　第一三共　　　　　　　4010　 　110　 11.11<6954>　ファナック　　　　　　4573　 　 63　 10.61<4385>　メルカリ　　　　　　　2329　 244.5　　8.23<7735>　SCREEN　　　　　13885　 　610　　8.22<6506>　安川電機　　　　　　　4294　 　232　　7.81<6501>　日立製作所　　　　　　4480　 　218　　7.34<8058>　三菱商事　　　　　　　3588　 　 70　　7.07<6920>　レーザーテック　　　 20280　 　480　　6.46<6971>　京セラ　　　　　　　　1980　 　 20　　5.39<6981>　村田製作所　　　　　2788.5　 　 66　　5.33○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　7804　　-192　-19.39<7453>　良品計画　　　　　　　3061　　-101　 -6.80<9433>　KDDI　　　　　　2353.5　 　-16　 -6.46<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1707　 　-33　 -3.33<2413>　エムスリー　　　　　　2220　 　-40　 -3.23<5108>　ブリヂストン　　　　　6505　 　-77　 -2.59<3659>　ネクソン　　　　　　　3119　 　-38　 -2.56<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1340　 -19.5　 -1.97<4063>　信越化　　　　　　　　5009　 　 -8　 -1.35<3086>　Jフロント　　　　　　2409　 　-76　 -1.28<1925>　大和ハウス工業　　　　5112　 　-28　 -0.94<9843>　ニトリHD　　　　　　2468.5　 -10.5　 -0.88<9735>　セコム　　　　　　　　5191　 　-12　 -0.81<7911>　TOPPAN　　　　　3780　 　-47　 -0.79<7267>　ホンダ　　　　　　　　1538　　-2.5　 -0.51<4324>　電通グループ　　　　　3062　 　-15　 -0.51<4543>　テルモ　　　　　　　　2457　　-1.5　 -0.40<4502>　武田薬品工業　　　　　4217　 　-11　 -0.37<8233>　高島屋　　　　　　　　1713　 -10.5　 -0.35<3099>　三越伊勢丹HD　　　　2567.5　 　-10　 -0.34 ＜CS＞ 2025/10/15 12:43 注目トピックス　日本株 日本PCサービス---連結業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上 *12:33JST 日本PCサービス---連結業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上 日本PCサービス<6025>は14日、2025年8月期の連結業績について、2025年7月14日に公表した業績予想と実績値に差異が生じたこと、あわせて特別損失を計上したことを発表した。売上高は68.28億円(前回予想比2.2％増)で、営業利益は0.99億円（同41.7％増）、経常利益は1.24億円（同114.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は0.22億円（同8.4％増）となり、いずれも予想を上回った。売上高の増加は、フィールドサポート事業における法人向けDX支援や修理・保守サポートの受注が想定を上回ったことによる。加えて、貸倒引当金戻入益の計上が経常利益の増加に寄与した。一方、収益性の低下がみられた事業資産および一部店舗の移転に伴う資産について、回収可能性を検討した結果、0.24億円の減損損失を特別損失として計上した。 ＜NH＞ 2025/10/15 12:33 注目トピックス　日本株 【IPO】ライオン事務器<423A>---初値は374円（公開価格213円） *12:33JST 【IPO】ライオン事務器<423A>---初値は374円（公開価格213円） ライオン事務器<423A>の初値は公開価格を75.6％上回る374円となった。初値形成時の出来高は281万2800株だった。 ＜CN＞ 2025/10/15 12:33 注目トピックス　日本株 一正蒲 Research Memo（8）：2025年6月期の配当金は記念配当含む14.0円。株主優待も拡充 *12:08JST 一正蒲 Research Memo（8）：2025年6月期の配当金は記念配当含む14.0円。株主優待も拡充 ■株主還元策一正蒲鉾<2904>は株主に対する利益還元を重要経営課題と認識し、業績や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としている。第二次中期経営計画においては、配当性向20%以上、株主資本配当率（DOE）1.5%以上を目標としている。2025年6月期の1株当たり配当金は、60周年記念配当2.0円を含む14.0円となり、前期比2.0円の増配となった。この結果、配当性向は34.4%、DOEは1.8%と目標を達成した。2026年6月期は、14.0円の普通配当、配当性向34.2%を予定している。また、同社は株主優待も実施しており、毎年6月30日時点で100株以上を6ヶ月以上継続保有している株主に対し、保有株式数に応じて同社製品（常温品・おせち商品・冷蔵品・寄付の中から選択）を贈呈する。2025年6月末基準より、株主の要望に応え、新たに300株以上499株以下の株主には2,000円相当の製品を贈呈する。ただし、100株以上299株以下の株主への贈呈品からおせち商品と冷蔵品は選択肢から除外された。なお、2025年9月には「優待申込ECサイト」を新規開設する予定だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘） ＜HN＞ 2025/10/15 12:08 注目トピックス　日本株 一正蒲 Research Memo（7）：第二次中期経営計画で1stステージ「成長軌道への5年」の実現を目指す（2） *12:07JST 一正蒲 Research Memo（7）：第二次中期経営計画で1stステージ「成長軌道への5年」の実現を目指す（2） ■一正蒲鉾<2904>の中長期の成長戦略2. 第二次中期経営計画と重要戦略の続き(1) 事業構造改革水産練製品・惣菜事業において、商品・市場・生産などの選択と集中により事業構造改革を進めている。利益と将来視点から事業・商品の整理を行い、生産性向上と販売の強化・効率化の両立を目指し、研究・開発部門で高収益型商品・技術開発への集中投資を徹底してきた。「サラダスティック」の生産設備再編など各生産拠点の機能評価と再編を行い、資産効率の極大化を図るとともに、全事業・全組織にわたりコスト・経費の見直しと削減を進めている。その延長として、2026年6月期には、EC事業による販路拡大や健康市場への参入を目的にスタートしたサプリメントの販売を終了する。また、Amazonや楽天などのECモールへの出店も停止し、ECサイトは自社オンラインサイトに絞って継続する予定である。(2) 合理化設備投資の推進2024年6月期からの3期にわたり集中投資を行っている。2026年6月期までに目標削減人員205名に対し206名の削減を計画する。当初23億円の投資を計画していたが、計画より少ない19億円で目標を達成できる見込みである。(3) KIFの連結子会社化・海外事業の成長2024年12月にはKIFを連結子会社化し、海外の中核拠点として追加人員の派遣、生産の強化、インドネシアでの販売など営業体制の強化を進めてきた。引き続き、東南アジア・北米・中東をターゲット市場とした海外事業拡大への資源投入を進める。2023年6月期及び2024年6月期には、アジア・北米市場での海外展示会や「“日本の食品”輸出EXPO」などへの出展を通じて、海外バイヤーや輸出商社などとの商談を進めた。これまでに「ネクストシーフード うに風味」「ネクストシーフード 明太子風味」のほか、ズワイガニの脚肉をイメージした「JUMBO Crab Sticks（大ぶりカニかま）」、常温タイプのカニかま「Sea Salad」「Kanikama」、カニかま「MARINE STICK Plus+（マリンスティック プラス）」といった海外向け戦略商品を拡充しており、海外のバイヤーからも引き合いを得ている。2026年6月期からは「フィッシュナゲット」「輸出うな次郎」を一部の地域から全世界向けに本格販売する。海外への本格的な輸出伸長を目指し、海外部門の組織・人財の整備や、ハラル対応と量産型商品の製造を担うKIFと国内工場との機能分担の再定義を含めた連携など、「海外事業2ndステージ」となる戦略の再構築を進める。(4) 新規事業開発の促進同社は、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業に次ぐ第3の事業を構築するため、2023年7月に新規事業開発室を設置し、事業領域拡大の検討を進めている。既存事業から派生する近接領域、既存事業の周辺に位置する周辺領域、M&Aやオープンイノベーションによる革新領域の3領域に区分し、今後は近接領域・周辺領域から拡大領域までを含めたM&Aやアライアンスの強化を模索していく。近接領域では、希少になりつつある魚介類の味と食感を魚肉すり身で再現する代替水産製品の商品群の開発を進めており、既に「ネクストシーフードうに風味」「うな次郎」などを販売している。周辺領域では、2023年6月期よりマルハニチロ、インテグリカルチャーと魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けて共同研究開発を進め、動物由来細胞から食品や原料などを作る“細胞農業”によるサステナブルな商品開発を目指しているほか、山形大学と3Dフードプリンター研究も進めている。革新領域では、行政や専門機関、県内外のベンチャー投資企業などとのネットワークを構築しながら能動的にM&Aを含めた新規事業を探索・開発を進めており、具体的な案件もあがってきている。アライアンスについては、取引先と強固かつ高品質な協力体制を構築するため、取引先との交流会「一正やまびこ会」などを通じて、食品安全衛生管理に関する研修会の実施や「一正蒲鉾人権方針」と「一正蒲鉾サプライヤー行動規範」の制定、情報メール「いちまさ通信」による情報発信などの活動を強化している。また、産学官との連携、異業種・異分野の企業との協業、オープンイノベーションなど外部とのネットワーク強化・構築を進め、技術開発部門やバイオ研究部門を中心に新たな分野の商品開発、新規事業を探求している。新潟県とKDDI<9433>が創設した事業共創プログラム「Innovation Labo NIIGATA」に参画し、地域課題の解決と地域共創の実現を目指している。従業員が交代で同プログラムに参画し、異業種交流を通じて、アイデア創出の手法や考え方を学び、新技術やスタートアップとのマッチングや事業共創のチャンスを探求している。(5) 組織風土改革2025年7月に事業統括本部制を導入し、従来の本部制から「食品事業統括本部」「バイオ事業統括本部」「コーポレート事業統括本部」の3事業統括本部制に改定した。食品事業におけるマーケティング部門、営業、生産の各本部機能の食品事業統括本部への統合が組織改編の目玉だ。従来は、商品の企画・開発、生産、販売の各事業のそれぞれの施策を連携という形をとりながら実行していたが、今後はそれぞれの戦略に横串を刺し、一気通貫で施策の加速と新たな価値創造を図る。加えて、全国に展開する支店を4つの地域ごとに統合した支社を新たに設置し、広域化する顧客への対応強化と地域ごとの効率的な営業活動を進める。また、ライフ・ワーク・バランスを重視した自律的なキャリア形成の支援として推進しているIWSを加速するため、IWS推進委員会を設置した。社員一人ひとりが「働きやすい」環境で「働きがい」を持ち、人と組織がともに成長し合う企業を目指し、組織風土の醸成や制度改革を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘） ＜HN＞ 2025/10/15 12:07 注目トピックス　日本株 一正蒲 Research Memo（6）：第二次中期経営計画で1stステージ「成長軌道への5年」の実現を目指す（1） *12:06JST 一正蒲 Research Memo（6）：第二次中期経営計画で1stステージ「成長軌道への5年」の実現を目指す（1） ■一正蒲鉾<2904>の中長期の成長戦略1. 「ICHIMASA30ビジョン」の概要同社は2015年の創業50周年を機に、2045年度（2046年6月期）のありたい姿を描いた「ICHIMASA30ビジョン」を策定した。30年を10年ずつ3つのステージに分け、各ステージを5年ごとの“第一次・第二次中期経営計画”で構成している。中期経営計画にはバックキャスティング思考で検討した課題とその解決のための戦略・戦術を織り込んでいる。1stステージ（2017年6月期～2026年6月期）は、収益力・財務基盤強化、海外事業の構築を目標とする「成長基盤創りの5年」の第一次中期経営計画（2017年6月期～2021年6月期）を終了した。現在は「成長軌道への5年」と位置付けた第二次中期経営計画（2022年6月期～2026年6月期）を推進している。2ndステージは、「成長の10年」と位置付け、水産練製品・惣菜事業の拡大、海外展開の加速、新領域への参入を目標とする。3rdステージは「飛躍の10年」とし、国内練製品市場のベストカンパニー、海外多極化展開、新領域確立を目指す。ゴールとなるありたい姿は「グローバル企業」「食品バイオ企業」であり、あらゆるステークホルダーに“食”を中心に“幸せ”と“喜び”を届ける「あたたかい企業」としている。「グローバル企業」は“安全・安心”に“健康・環境”と“心の豊かさ”をプラスして世界中に日本の“食”で貢献する姿である。「食品バイオ企業」は常に技術を探求し、未来に向けてあらゆる“食”の情報を発信する姿を指している。2. 第二次中期経営計画と重要戦略第二次中期経営計画は、「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への5年」を確実に実現する」を基本方針としている。国内マーケットでは、商品力・生産力・販売力を磨き、競争優位性を実現しシェア拡大を目指す。国外マーケットでは、成長マーケットを分析し拡販を推進する。同社は、市場環境の急速な変化や原材料価格の高騰を受け、2025年6月期決算を見定めた上で目標値を下方修正した。なお、当初の数値目標は意欲的な水準で策定されており、足元の状況との乖離は同社自身も認識していると見られる。当初は2026年6月期の売上高400億円、営業利益26億円、営業利益率6%、ROE10%、ROIC9%を掲げていたが、修正後の目標は売上高362億円、営業利益11億円、営業利益率3%、ROE5%、ROIC4%である。同社は、株価と資本コストを意識した経営の実現を目指し、2023年6月期よりROICを本格導入した。2025年6月期の実績はROE5.1%、ROIC2.6%と当初の目標数値とは大きく乖離した。そのため、2026年6月期はROICツリーを各部署共通の指標とし、すべての部門がベクトルを合わせて営業利益率の改善と投下資本の効率化による収益基盤の強化に取り組んでいる。また、2025年6月期末の株価は744円、PBRは0.92倍と1倍を下回った。当初の2026年6月期の目標株価は900〜1,100円、PBR目標は1.1〜1.3倍としていたが、今回株価800円以上、PBR1.00倍以上への回復を目標に設定した。2024年6月期から2026年6月期までの3期で創出する営業キャッシュ・フローは、当初の90億円から80億円に修正し、政策保有株式売却5億円はそのまま据え置いた。キャッシュ・フローの配分については、維持更新・省エネなどの設備投資は28億円から27億円に、合理化・省人化投資・環境投資・人的資本投資・研究開発投資・DX投資・M&Aなどの成長投資は58億円から50億円に、株主還元は9億円から8億円に下方修正した。さらに、財務健全性については、D/Eレシオを原則1倍以内、自己資本比率は2026年6月期以降50%台の維持を目指す。修正後の第二次中期経営計画を達成するための重要戦略である「変革と創造」「選択と集中」「DX」「新規事業」「アライアンス」に基づき、2026年6月期は「事業構造改革」「合理化設備投資の推進」「KIFの連結子会社化・海外事業の成長」「新規事業開発の促進」「組織風土改革」を推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘） ＜HN＞ 2025/10/15 12:06 注目トピックス　日本株 一正蒲 Research Memo（5）：2026年6月期は、商品の拡販や価格改定などにより増収増益を見込む *12:05JST 一正蒲 Research Memo（5）：2026年6月期は、商品の拡販や価格改定などにより増収増益を見込む ■一正蒲鉾<2904>の今後の見通し1. 2026年6月期の業績見通し2026年6月期の連結業績は、売上高36,200百万円（前期比4.7%増）、営業利益1,100百万円（同23.4%増）、経常利益1,150百万円（同26.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円（同0.4%増）と、増収増益を見込む。同社は、創業60周年キャンペーンを2025年12月まで展開しながら、好調な「サラダスティック」や「小判てんぷら」などの主力商品にフォーカスした生産体制の構築、販売増強に取り組む。一方で、コスパやタイパ、健康、保存性や利便性といった消費者ニーズに合った商品づくりを進める。まいたけは、気温上昇による生育不良などの供給体制を改善し、安定供給による拡販を目指す。外食など業務用の販路も広げていく。主原料となる北米産スケソウすり身価格は、2024年Bシーズン（7〜12月）から生産コストや米国の人件費の上昇に伴い再び上昇し、2025年Aシーズン（1〜6月）は緩やかな価格上昇が続いた。2025年Bシーズン（7〜12月）は、ロシア産すり身の供給増加により価格の上昇はいったん落ち着いたものの、高止まりが続いている。また、おでんの原料となる卵や大根なども、猛暑や干ばつなど気候変動の影響による生産の制約から価格上昇も想定されており、エネルギーコストや人件費の上昇などを含め、コストの上昇や高止まりは避けられない経営環境だ。2025年3月の価格改定の通期寄与が大きいが、コスト増を吸収するためには、計画されている生産の省人化・合理化投資による効率化の継続的な取り組みと、消費者ニーズを捉えた商品づくりと拡販による販売数量増加が期待される。営業利益の増減分析では、2025年3月に実施した価格改定が通期で寄与する効果で11.4億円、主力商品の販売数量増加による増収効果で4.7億円、生産の省人化・合理化投資の効果で2.3億円の計18.4億円の利益拡大を見込む。一方、販売数量増に伴うすり身購入量の増加や価格上昇リスクを織り込み、油脂・包材など副原料・補助材料価格の高止まりによる原価の大幅なコストアップ14.1億円、販売数量・売上高増加に比例した販売費・運賃の増加1.0億円、ベースアップなどの人件費の増加1.1億円の計16.2億円のコスト増を見込み、2025年6月期を2.1億円上回る営業利益での着地を見込む。2. 事業セグメント別の見通し(1) 水産練製品・惣菜事業主力商品については、さらなる拡販を進める。「サラダスティック」の生産体制では、2025年2月に本社第二工場の一部ラインを最新設備に入れ替えて生産能力を向上させるとともに、元の生産ラインを他工場へ移設し、全体の生産能力をさらに20%増強した。また、売上が好調な「小判てんぷら」の生産拠点も増設する計画で、地域限定販売から全国規模での売上拡大を目指す。2025年6月には同社では初のカニかまのバータイプの新製品「パクッとたんぱく ピリッと一味マヨinカニかまバー」「パクッとたんぱく ぎっしり明太マヨinカニかまバー」の2品を発売した。魚由来のタンパク質とカルシウムを含み、手軽に栄養補給できる点を訴求している。また、つまみとしての酒との相性に加え、コスパやタイパを両立することで、新規ユーザーの獲得を目指す。同年9月には、少量タイプの調理済おでんの新製品「お椀で食べるおでん」を発売した。この商品は、温かい煮物や汁物を求める高齢層、コスパやタイパを重視し、バランスの取れた食事を志向する若年層をターゲットにしている。海外展開については、2025年5月にうなぎの蒲焼風かまぼこ「うな次郎」の海外向け「FROZEN COOKED FISH CAKE UNAGI FLAVOR（輸出うな次郎）」の輸出エリアを拡大し、全世界向けに発売を開始した。加えて、魚肉のすり身を使用し、鶏肉のから揚げ風に仕上げた国内市場向け「お魚ザンギ」をリニューアルし、海外でも食べやすいサイズにした「FROZEN DEEP FRIED FISH CAKE（フィッシュナゲット）」を米国での試験販売を経て、全世界向けに本格販売する。また、子会社化したインドネシアのKIFについては、海外の中核拠点として同社からの人材追加派遣、設備の増強、現地での販売強化（日系チェーンなどへの販売強化）を進め、海外展開を加速する計画である。なお、合理化設備投資は、引き続き主力商品に焦点を当て、省人化と生産効率化を目指す。(2) きのこ事業まいたけについては、引き続き適正な販売単価を維持するため、チャネル別販売単価の管理を徹底するほか、消費者ニーズを捉えた「グラム当たり価格」での店頭販売や、適量適価で消費者が購入できる量り売りまいたけの構成比率を上げていく。さらに、ビタミンD機能の浸透に向けたタイムリーな販促提案など、まいたけの付加価値を訴求する取り組みにより、外食チェーンなど業務用・加工用チャネルへの新規開拓も進める計画である。猛暑に対するまいたけの生育不良対策として、センター内の空調設備増強や、まいたけ生育時の配置の工夫により、常態化する暑さのなかでも安定して栽培できる環境を整備した。2025年夏の猛暑においても安定した栽培を実現している。2025年6月期に包装工程で効果のあった設備投資の水平展開など、引き続き合理化・省人化を通じたコストダウンを進める。加えて、工程の自動化や作業環境の改善に向けた研究開発を進めてきた接種工程の自動化・省人化にも取り組む予定である。(3) 運送・倉庫事業運送部門においては、慢性的な人手不足・輸送能力不足を抱えているが、営業力強化による定期便の獲得に加え、戦略的アライアンス体制の構築により、持続可能な輸送体制を構築して収益増強を図る。倉庫部門においては、社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS（顧客満足度）の向上活動を展開する。同時に現場業務の効率化や最適化を推進し、一層の収益体質の強化を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘） ＜HN＞ 2025/10/15 12:05
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