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為替週間見通し:伸び悩みか、米重要指標にらみ9月利下げに思惑交錯
配信日時:2025/08/09 13:29
配信元:FISCO
*13:29JST 為替週間見通し:伸び悩みか、米重要指標にらみ9月利下げに思惑交錯
【今週の概況】
■米ロ首脳会談への期待でドル売り弱まる
今週の米ドル・円は下げ渋り。週初に148円台前半まで買われたが、米雇用情勢の悪化を受けて9月利下げ観測が広がり、リスク選好的な米ドル買い・円売りは一巡した。8月5日発表の7月ISM非製造業景況指数が予想に反して低下したことや7日に発表された新規失業保険申請件数は市場予想を上回ったことはドル売り材料となった。米ドル・円は147円を挟んだ水準での取引が増えた。しかしながら、週後半に米国とロシアの首脳会談開催への期待が広がり、リスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小した。
8日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時147円90銭まで買われた。米セントルイス連銀のムサレム総裁が「引き続き雇用よりもインフレを警戒している」との見方を伝えたこと、米露首脳会談が15日に開催されるとの見方が浮上し、地政学的リスク増大の懸念は緩和したことから、リスク選好的な円売りが優勢となった。米国株高も意識されたようだ。米ドル・円は147円79銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ:146円62銭-148円09銭。
【来週の見通し】
■伸び悩みか、米重要指標にらみ9月利下げに思惑交錯
来週のドル・円は伸び悩みか。米国の7月雇用統計は予想外に低調な内容となり、6月の非農業部門雇用者数が大幅に下方修正された。米連邦準備制度理事会(FRB)当局者からは9月利下げの必要性を求める意見も出始めた。金融緩和に前向きとされる人物の連邦公開市場委員会(FOMC)メンバー入りの可能性から、緩和的な政策に転じるとの見方が高まっている。米ロ首脳会談への期待が浮上しており、米インフレ指標の伸びが市場予想を上回った場合、リスク回避的なドル売りは縮小する可能性があるが、個人消費関連の指標は悪化が予想され、景気減速が懸念された場合は緩和的な金融政策をにらみドル売りが強まりそうだ。
なお、8月12日発表の7月米消費者物価指数(CPI)は総合、コア指数のいずも前年比で堅調な内容が予想される。14日の7月生産者物価指数(PPI)は前月比で伸びが見込まれており、インフレ高進が意識されやすい。しかし、15日発表される米7月小売売上高で、個人消費の鈍化が示される可能性があろう。7月小売売上高が市場予想を下回った場合、9月利下げ観測を後押しする要因となりそうだ。
【米・7月消費者物価コア指数】(12日発表予定)
12日発表の米7月消費者物コア指数(コアCPI)は前年比+3.0%と6月実績を上回る見込み。市場予想と一致した場合はドル買い要因になりやすい。
【米・7月小売売上高】(15日発表予定)
15日発表の米7月小売売上高は前月比+0.5%と、前回から鈍化の見通し。市場予想を下回り、個人消費の減速が示された場合、ドル買いは後退するとみられる。
予想レンジ:146円00銭-149円00銭
<FA>
■米ロ首脳会談への期待でドル売り弱まる
今週の米ドル・円は下げ渋り。週初に148円台前半まで買われたが、米雇用情勢の悪化を受けて9月利下げ観測が広がり、リスク選好的な米ドル買い・円売りは一巡した。8月5日発表の7月ISM非製造業景況指数が予想に反して低下したことや7日に発表された新規失業保険申請件数は市場予想を上回ったことはドル売り材料となった。米ドル・円は147円を挟んだ水準での取引が増えた。しかしながら、週後半に米国とロシアの首脳会談開催への期待が広がり、リスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小した。
8日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時147円90銭まで買われた。米セントルイス連銀のムサレム総裁が「引き続き雇用よりもインフレを警戒している」との見方を伝えたこと、米露首脳会談が15日に開催されるとの見方が浮上し、地政学的リスク増大の懸念は緩和したことから、リスク選好的な円売りが優勢となった。米国株高も意識されたようだ。米ドル・円は147円79銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ:146円62銭-148円09銭。
【来週の見通し】
■伸び悩みか、米重要指標にらみ9月利下げに思惑交錯
来週のドル・円は伸び悩みか。米国の7月雇用統計は予想外に低調な内容となり、6月の非農業部門雇用者数が大幅に下方修正された。米連邦準備制度理事会(FRB)当局者からは9月利下げの必要性を求める意見も出始めた。金融緩和に前向きとされる人物の連邦公開市場委員会(FOMC)メンバー入りの可能性から、緩和的な政策に転じるとの見方が高まっている。米ロ首脳会談への期待が浮上しており、米インフレ指標の伸びが市場予想を上回った場合、リスク回避的なドル売りは縮小する可能性があるが、個人消費関連の指標は悪化が予想され、景気減速が懸念された場合は緩和的な金融政策をにらみドル売りが強まりそうだ。
なお、8月12日発表の7月米消費者物価指数(CPI)は総合、コア指数のいずも前年比で堅調な内容が予想される。14日の7月生産者物価指数(PPI)は前月比で伸びが見込まれており、インフレ高進が意識されやすい。しかし、15日発表される米7月小売売上高で、個人消費の鈍化が示される可能性があろう。7月小売売上高が市場予想を下回った場合、9月利下げ観測を後押しする要因となりそうだ。
【米・7月消費者物価コア指数】(12日発表予定)
12日発表の米7月消費者物コア指数(コアCPI)は前年比+3.0%と6月実績を上回る見込み。市場予想と一致した場合はドル買い要因になりやすい。
【米・7月小売売上高】(15日発表予定)
15日発表の米7月小売売上高は前月比+0.5%と、前回から鈍化の見通し。市場予想を下回り、個人消費の減速が示された場合、ドル買いは後退するとみられる。
予想レンジ:146円00銭-149円00銭
<FA>
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