反発も日米通商交渉を控えて積極的な売買は手控えられる【クロージング】

*16:40JST 反発も日米通商交渉を控えて積極的な売買は手控えられる【クロージング】 23日の日経平均は3日ぶりに反発。174.60円高の37160.47円（出来高概算15億7000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株が買われたほか、円相場も朝方は円安方向に振れていたことから、買い先行で始まった。前場中盤には37373.91円まで上値を伸ばしたが、その後は、円相場が円高に振れたほか、週末に3回目となる日米通商交渉を控えていることもあり、積極的な売買は手控えられた。そのため、買い一巡後は37100～37200円台でのこう着が続いた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、その他金融、非鉄金属、機械、保険など26業種が上昇。一方、鉱業、証券商品先物、電気ガス、サービスなど6業種が下落し、海運は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、コナミG<9766>、バンナムHD<7832>が堅調。半面、リクルートHD<6098>、SMC<6273>、テルモ<4543>、京セラ<6971>が軟化した。

前日の米国市場は、米長期金利低下を好感した買いと、財政赤字拡大を懸念した売りに高安まちまちだったが、ナスダック指数の上昇をはやしてハイテク株の一角に買いが入った。「米投資会社バークシャー・ハサウェイの副会長で、ウォーレン・バフェット氏の後継者に指名されたグレッグ・アベル氏と、三菱商<8058>や伊藤忠<8001>など5大商社のトップが22日までに面談した」と米メディアが報じ、商社株も買われた。

日米通商交渉ではベッセント財務長官が欠席する見通しとあって、交渉に大きな進展は期待できないのではないかとの見方がある。米国では23日、クック米連邦準備理事会（FRB）理事の講演が予定されるなど複数の米金融当局幹部の発言機会もあり、為替相場に影響を及ぼす可能性はありそうだ。26日は、米国がメモリアルデー、英国がスプリング・バンクホリデーでそれぞれ休場となるため、海外投資家の動きが鈍くなることが予想されるだけに、目先は37000円を挟んだレンジ内の動きになりそうだ。

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