注目トピックス　市況・概況

今日の注目スケジュール：印消費者物価指数、中資金調達総額、中マネーサプライなど

配信日時：2026/01/12 06:30 配信元：FISCO
*06:30JST 今日の注目スケジュール：印消費者物価指数、中資金調達総額、中マネーサプライなど ＜国内＞


株式市場は祝日のため休場(成人の日)


＜海外＞
17:00　ブ・FIPE消費者物価指数(先週)　　0.3％
19:30　印・消費者物価指数(12月)　1.55％　0.71％
20:25　ブ・週次景気動向調査
27:00　ブ・貿易収支(先週)　　20.88億ドル


中・資金調達総額(12月、15日までに)　35兆2685億元　33兆3903億元

中・マネーサプライ(12月、15日までに)

中・元建て新規貸出残高(12月、15日までに)　16兆1608億元　15兆3616億元

米・アトランタ連銀総裁がインターコンチネンタル・エクスチェンジトップと対談

米・リッチモンド連銀総裁が対談イベントに参加

米・ニューヨーク連銀総裁が基調講演


注：数値は市場コンセンサス、前回数値

＜CS＞

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注目トピックス　市況・概況 東京為替：目先的には主に158円台前半で推移か *09:19JST 東京為替：目先的には主に158円台前半で推移か 12日午前の東京市場でドル・円は158円05銭近辺で推移。157円99銭まで売られた後、158円20銭まで反発。日米株高を意識した円売りが観測されている。日中は主に158円台前半で底堅い動きを維持する可能性が高いとみられる。ユーロ・ドルは1.1622ドルから1.1638ドルまで値下がり、ユーロ・円は183円94銭から183円79銭まで弱含み。 ＜MK＞ 2026/01/12 09:19 注目トピックス　市況・概況 ベネズエラとイランの違い【フィスコ・コラム】 *09:00JST ベネズエラとイランの違い【フィスコ・コラム】 ベネズエラは米国による介入で、国内の不安定化が懸念される一方、イランでは反政府活動が過去最大規模に拡大し、不穏なムードが広がりつつあります。両国とも自国通貨安が限界レベルに達し政治的混乱を招いていますが、今後の持ち直しの可能性には隔たりがありそうです。ベネズエラの通貨ボリバルは、2024年後半には実勢レートで比較的落ち着いていましたが、2025年末にかけて1ドル＝300ボリバル前後まで水準を切り下げました。政府が外貨準備の不足から為替介入を続けられなくなり、通貨防衛を事実上断念。原油収入の伸び悩みと米国制裁による決済制限が重なり、通貨への信認が一気に崩れました。インフレの加速でボリバルを前提とした国内経済の仕組みそのものが機能しなくなりました。2021年時点でボリバルはハイパーインフレにより一時400万ボリバル前後まで下落し、その後ベネズエラは度重なる通貨切り下げ（デノミ）を断行。それでも財政赤字や外貨不足、信認低下の根本問題は解決されず、ボリバル安は再び進行します。その結果、高額決済や貯蓄では米ドルが普及、さらにUSDTなどのステーブルコインも利用されるようになり、それが直近のボリバル安に拍車をかけました。他方、イランリヤルの実勢レートは公式レートの1ドル＝4万2000リヤルを大きく下回る60万リヤル前後。長期化する制裁による外貨不足でインフレが進行し、抗議活動は全国的な規模に拡大しています。物価高に苦しむ国民や企業が自国通貨を避けてドルなどへの換金を加速させ、リヤルは急激に減価しました。自国通貨が一貫して下げ続けている点では、ベネズエラと共通しています。ベネズエラやイランの混乱が長期化すれば、それぞれの地域で政治・経済の不安定化が広がるとみられます。中南米ではベネズエラからの移民流入が周辺国の雇用や社会保障、治安に負担をかけ、財政や政策を巡る政治的対立を先鋭化させる懸念があります。他方、中東ではイランの国内不安が親イラン勢力や海上輸送を通じて周辺国に波及。市場では通貨安や資本流出、エネルギー価格の変動といったリスクも警戒されるでしょう。ベネズエラとイラン、どちらに立て直しの余地があるでしょうか。イランでリヤルの信認は大きく揺らいでいるものの、国内決済や賃金の基準としてはなお機能し、産業基盤や内需は維持されます。制裁緩和や政策転換といった条件次第では、通貨と経済の立て直しにつながる可能性もあります。ただ、ベネズエラは通貨を事実上放棄し、経済がドルや仮想通貨に依存する段階で、正常化へのハードルはより高い状況にあります。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2026/01/11 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI、台湾TSMC決算、片山財務相会見 *17:33JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI、台湾TSMC決算、片山財務相会見 ■株式相場見通し予想レンジ：上限54000円－下限52000円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比237.96ドル高の49504.07ドル、ナスダックは同191.33ポイント高の23671.35で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比1510円高の53590円。雇用統計が労働市場の底堅さを示したことが好材料視されたほか、トランプ関税をめぐる最高裁の判断が見送られたことで短期的な警戒感も後退した。半導体関連株の上昇が牽引役となった。高市首相が衆院解散の検討に入ったと報じられ、今週末の海外市場では日経平均先物が急伸、ドル円相場も一時158円台にまで円安が進行している。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きいとされており、来週は総選挙の実施を織り込みに行く動きが想定され、高市政権の政策期待があらためて高まっていくことになろう。衆院解散は買いのアノマリー通り、株式市場は一段高となる公算だが、一方で、日中対立がより激化する可能性はリスク要因となってこよう。16日には高市首相とイタリアのメローニ首相が初の対面会談を予定している。英国を交えた3カ国による次期戦闘機共同開発や重要鉱物の供給網強化などが議題に上るとみられる。防衛関連やレアアース関連への関心をより高めさせていく可能性があろう。なお、中国の対日輸出規制に対する懸念は現状では限定的にとどまっている印象だが、今後本格化する決算発表では、レアアース調達難が今年度、来年度の業績見通しに対する悪影響として顕在化してくる余地がある。来週の米国市場では、消費者物価指数（CPI）を筆頭にして、生産者物価指数（PPI）、輸出入物価指数などのインフレ指標の発表が多く予定されている。ただ、今週末の雇用統計の結果を受けて1月の追加利下げ期待は消滅しつつあり、プラス材料にはつながりにくそうだ。市場想定を大幅に上回った場合のネガティブインパクトが警戒されることになる。ほか、海外では来週から早くも10-12月期の決算発表が本格化する。米国に関しては金融関連株が中心となるが、15日には台湾TSMCの決算発表も予定されている。TSMCに関しては、26年の成長見通しが焦点となり、市場では20％強の売上成長が想定されているもよう。ただ、米政府による中国ラインへの半導体製造装置の輸出認可、エヌビディアによる増産要請などが年末年始に伝わり、今年に入って株価の上昇ピッチが速まっていることから、短期的な出尽くし感によるAI関連銘柄への悪影響波及の可能性には注意したい。なお、国内では小売業を中心として14日に9-11月期の決算発表がピークを迎えることとなり、引き続き日中摩擦による業績への影響などは懸念されることになろう。今週末にも連邦最高裁がトランプ関税の合法判断を下すとみられていたが、当日の判決は見送られた。短期的な安心感にはつながるが、14日にも判決は言い渡される可能性が高いとみられ、米長期金利上昇などにつながる懸念材料が先送りされた形ではある。■為替市場見通し来週の米ドル・円は底堅い動きとなりそうだ。年明け後に発表された米国の12月ISM製造業景況指数は47.9と前回実績を下回り、好不況の境目である50は遠のいた。24年10月以来の低水準となり、足下は米国の景気後退観測が広がりやすい。また、ミラン米連邦準備制度理事会（FRB）理事は「データがさらなる利下げを後押しする」とした上で、今年は「100bp以上の利下げが必要と考えている」と指摘した。一方、台湾問題などを巡って日中関係の悪化が取りざたされており、中国による輸出規制が日本経済を圧迫するとの見方が広がった場合、日本銀行の利上げペースは緩慢になるとの見方から、リスク選好的な米ドル買い・円売りが継続する可能性がある。また、日本の財政悪化懸念による円売りも根強く、米ドルを含めた主要通貨は対円で底堅い動きを見せる可能性がありそうだ。■来週の注目スケジュール1月12日(月)：株式市場は祝日のため休場(成人の日)、中・資金調達総額(12月、15日までに)、中・マネーサプライ(12月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(12月、15日までに)など1月13日(火)：国際収支(経常収支)(11月)、貸出動向 銀行計(12月)、銀行貸出動向(含信金前年比)(12月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(12月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(12月)、城内経済財政担当相が会見、米・消費者物価コア指数(12月)、米・新築住宅販売件数(10月)、米・財政収支(12月)など1月14日(水)：マネーストック(12月)、工作機械受注(12月)、城内経済財政担当相が講演、米・生産者物価コア指数(11月)、米・小売売上高(11月)、米・経常収支(7-9月)、米・企業在庫(10月)、米・中古住宅販売件数(12月)、中・貿易収支(12月)など1月15日(木)：国内企業物価指数(12月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・輸入物価指数(11月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(1月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(1月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(11月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(11月)、欧・ユーロ圏貿易収支(11月)、欧・欧州中央銀行(ECB)経済報告、英・鉱工業生産指数(11月)、英・商品貿易収支(11月)、韓・中央銀行が政策金利発表など1月16日(金)：対外・対内証券投資(先週)、片山財務相が会見、米・鉱工業生産指数(12月)、米・NAHB住宅市場指数(1月)、独・CPI(12月)など ＜YU＞ 2026/01/10 17:33 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：衆院解散を織り込む相場展開に、TSMCの決算発表も注目材料 *15:28JST 国内株式市場見通し：衆院解散を織り込む相場展開に、TSMCの決算発表も注目材料 ■半導体関連を牽引役に26年の日経平均は好スタート年末年始休暇を挟んだ2週間の日経平均は、12月26日終値比で1189.50円高（＋2.3％）の51939.89円となった。年末にかけては様子見ムードが強まったものの、26年に入ってからは、半導体関連を中心に想定以上の好スタートを切る形となっている。6日には終値ベースでの史上最高値を更新した。3日には米国がベネズエラに対して軍事行動に踏み切り、地政学リスクが高まったが、国内株式市場への影響は限定的にとどまった。また、中国政府が軍民両用品目の対日輸出規制を強化すると発表、レアアースの調達懸念から一時的に投資家心理が悪化する場面もあったが、レアアース関連銘柄が幅広く物色され、全体相場の下支えにつながった。週末は指数寄与度の高いファーストリテイリング（9983）が好決算を発表して大幅高となり、日経平均の反発を牽引した。12月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を210億円売り越した一方、先物は1405億円買い越し、合計1195億円の買い越しとなった。個人投資家は現物を3853億円売り越した。12月第5週は、外国人投資家は現物を150億円、先物とトータルで2354億円売り越し、一方で個人投資家は現物を1847億円買い越している。■高市首相が衆院解散を検討と伝わる今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比237.96ドル高の49504.07ドル、ナスダックは同191.33ポイント高の23671.35で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比1510円高の53590円。雇用統計が労働市場の底堅さを示したことが好材料視されたほか、トランプ関税をめぐる最高裁の判断が見送られたことで短期的な警戒感も後退した。半導体関連株の上昇が牽引役となった。高市首相が衆院解散の検討に入ったと報じられ、今週末の海外市場では日経平均先物が急伸、ドル円相場も一時158円台にまで円安が進行している。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きいとされており、来週は総選挙の実施を織り込みに行く動きが想定され、高市政権の政策期待があらためて高まっていくことになろう。衆院解散は買いのアノマリー通り、株式市場は一段高となる公算だが、一方で、日中対立がより激化する可能性はリスク要因となってこよう。16日には高市首相とイタリアのメローニ首相が初の対面会談を予定している。英国を交えた3カ国による次期戦闘機共同開発や重要鉱物の供給網強化などが議題に上るとみられる。防衛関連やレアアース関連への関心をより高めさせていく可能性があろう。なお、中国の対日輸出規制に対する懸念は現状では限定的にとどまっている印象だが、今後本格化する決算発表では、レアアース調達難が今年度、来年度の業績見通しに対する悪影響として顕在化してくる余地がある。■15日にはTSMCが決算を発表来週の米国市場では、消費者物価指数（CPI）を筆頭にして、生産者物価指数（PPI）、輸出入物価指数などのインフレ指標の発表が多く予定されている。ただ、今週末の雇用統計の結果を受けて1月の追加利下げ期待は消滅しつつあり、プラス材料にはつながりにくそうだ。市場想定を大幅に上回った場合のネガティブインパクトが警戒されることになる。ほか、海外では来週から早くも10-12月期の決算発表が本格化する。米国に関しては金融関連株が中心となるが、15日には台湾TSMCの決算発表も予定されている。TSMCに関しては、26年の成長見通しが焦点となり、市場では20％強の売上成長が想定されているもよう。ただ、米政府による中国ラインへの半導体製造装置の輸出認可、エヌビディアによる増産要請などが年末年始に伝わり、今年に入って株価の上昇ピッチが速まっていることから、短期的な出尽くし感によるAI関連銘柄への悪影響波及の可能性には注意したい。なお、国内では小売業を中心として14日に9-11月期の決算発表がピークを迎えることとなり、引き続き日中摩擦による業績への影響などは懸念されることになろう。今週末にも連邦最高裁がトランプ関税の合法判断を下すとみられていたが、当日の判決は見送られた。短期的な安心感にはつながるが、14日にも判決は言い渡される可能性が高いとみられ、米長期金利上昇などにつながる懸念材料が先送りされた形ではある。■13日に米消費者物価が発表予定来週、国内では、13日に12月景気ウォッチャー調査、11月経常収支、14日に12月マネーストック、12月工作機械受注、15日に12月国内企業物価指数などが公表される。なお、16日には日伊首脳会談が予定されており、12日は成人の日で休日となる。海外では、13日に米・12月消費者物価指数、10月新築住宅販売件数、12月財政収支、14日に中・12月貿易収支、米・11月生産者物価指数、11月小売売上高、12月中古住宅販売件数、7-9月期経常収支、15日に欧・11月ユーロ圏鉱工業生産、11月ユーロ圏貿易収支、米・11月輸出入物価指数、1月NY連銀製造業景気指数、1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、11月対米証券投資、新規失業保険申請件数、16日に米・1月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、12月鉱工業生産・設備稼働率、1月住宅市場指数などが発表予定。 ＜FA＞ 2026/01/10 15:28 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：高市政権の政策関連銘柄を探る動きに *15:26JST 新興市場見通し：高市政権の政策関連銘柄を探る動きに ■個人投資家主体の資金が中小型株に今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均は＋3.17％、グロース市場指数は＋4.58％、グロース市場250指数は＋4.75％。大発会から幅広い銘柄が買われ、日経平均は2カ月ぶりに史上最高値を更新。その後、日中関係の悪化が重荷となる場面でも、個人投資家主体の資金は中小型株に向かう形になった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋4.32％だった。時価総額上位銘柄では、カバー<5253>の週間上昇率が26％を超えた。公式スマートフォンゲームのタイトルが「hololive Dreams」に決まり、全世界同時リリースするとの発表が材料視された。アストロスケールホールディングス<186A>は同16％超の上昇。米子会社が米国航空宇宙局(NASA)の新たな調査事業に採択されたことが好感された。一方、Synspective<290A>の下落率は10％を超えた。その他、Def consulting<4833>が週間で60％の上昇。昨年9月に発行した第7回新株予約権の大量行使があったと発表。将来的な株式価値の希薄化懸念が和らいだと受け止められたようだ。ROXX<241A>は同49％の上昇となった。みずほフィナンシャルグループ<8411>がキャリア採用で同社サービスの導入を決定したことが好感された。一方で、TORICO<7138>の下落率は21％を超えた。日証金が昨年12月30日より増担保金徴収措置を実施しており、需給悪化を懸念した換金売りが入ったようである。今週IPOはなかったが、直近IPO銘柄では25年12月24日に上場したPRONI<479A>がリバウンドをみせており、1月9日には2099円まで買われて上場来高値を更新した。■一段のリバウンド基調が期待される来週の新興市場は、年初から堅調な相場展開が続き、グロース250指数は昨年11月半ば以来の700台を回復しており、一段のリバウンド基調が期待されそうだ。また、高市首相が9日、23日召集予定の通常国会で衆院を解散する検討に入ったと一部メディアが報じており、高い支持率を追い風に与党が勝利するとの見方から、高市政権の積極財政が実現しやすくなるとの期待が高まることになろう。今週は、政府がドローンの国産化を後押しするため、研究開発・設備投資の最大50％補助と2030年8万台生産体制構築の方針を示したことを受け、ドローン関連株の一角としてブルーイノベーション<5597>、Terra Drone<278A>、Liberaware<218A>、ACSL<6232>が人気化する場面もみられた。高市内閣の政策に関連する銘柄を探る動きが強まる可能性がありそうだ。また、固別の材料としては、9日引け後に26年8月期の業績予想の上方修正を発表したバリュエンスホールディングス<9270>が注目されそうだ。そのほか、13日にTENTIAL<325A>、ワンダープラネット<4199>、note<5243>、ELEMENTS<5246>、14日にChordia Therapeutics<190A>、アクセルスペースホールディングス<402A>、QPSホールディングス<464A>などの決算発表が予定されている。来週のIPOは予定されていない。なお、9日にコンテンツプロデュース事業を手掛けるTOブックス<500A>の東証スタンダードへの上場が承認され、2月13日に上場を予定している。 ＜FA＞ 2026/01/10 15:26 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：TSMC決算を受けた半導体株の動向が注目点に *15:24JST 米国株式市場見通し：TSMC決算を受けた半導体株の動向が注目点に 今週末に発表された雇用統計では、失業率が低下したほか、平均時給の上昇も加速している。これを受けて、1月の利下げ期待は一段と低下したとみられる。来週は、消費者物価指数（CPI）をはじめ生産者物価指数（PPI）、輸出入物価指数などのインフレ指標の発表が多く予定されているが、1月利下げ期待を高めさせるようなプラス材料にはつながらないとみられる。一方、年内2回の利下げ回数見通しが引き下げられるような上振れとなった場合のネガティブインパクトは警戒されることになろう。ほか、来週からは早くも10-12月期の決算発表が本格化する。米国に関しては金融関連株が中心となるが、大手IT企業のAI投資に向けた資金調達需要の拡大などから、総じて良好な決算が期待されよう。また、15日には台湾TSMCの決算発表が予定されており、足下でAI需要拡大期待が再燃している半導体株の動向に影響を与えよう。TSMCの決算では、26年の成長見通しが焦点となっており、市場では20％強の売上成長が想定されているもよう。ただ、米政府による中国ラインへの半導体製造装置の輸出認可、エヌビディアによる増産要請などが年末年始にかけ伝わり、今年に入って株価の上昇ピッチは速まっている。先に好調な業績速報値を発表した韓国サムスン電子の株価もその後上値の重い展開になっており、短期的な出尽くし感には警戒したい。なお、今週末に予想されていた連邦最高裁によるトランプ関税への合法判断は見送られたが、一部では14日に判断が下される可能性ともされており、今後も長期金利の動向に対する不透明要因として存在する形に。経済指標は、13日に12月消費者物価指数、10月新築住宅販売件数、12月財政収支、14日に11月生産者物価指数、11月小売売上高、12月中古住宅販売件数、7-9月期経常収支、15日に11月輸出入物価指数、1月NY連銀製造業景気指数、1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、11月対米証券投資、新規失業保険申請件数、16日に1月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、12月鉱工業生産・設備稼働率、1月住宅市場指数などが発表予定。決算発表は、13日にJPモルガン・チェース、デルタ航空、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、14日にバンク・オブ・アメリカ、シティグループ・ウェルズ・ファーゴ、15日にブラックロック、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどが予定されている。 ＜FA＞ 2026/01/10 15:24 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：底堅い動きか、日中関係悪化の影響を見極める展開 *14:37JST 英ポンド週間見通し：底堅い動きか、日中関係悪化の影響を見極める展開 ■やや強含み、日英金利差を意識したポンド買いも先週・今週のポンド・円はやや強含み。日中関係の悪化を背景に日本銀行による早期追加利上げ観測は後退したことが意識されたようだ。英国経済が一段と悪化するとの懸念は和らぎ、英中央銀行による大幅利下げの可能性は低下したことから、日英金利差は一定水準を維持するとの見方もポンド・円相場を下支えした。取引レンジ：210円31銭-212円15銭。■底堅い動きか、日中関係悪化の影響を見極める展開来週のポンド・円は底堅い動きか。英国の財政悪化への懸念は消えていないこと、英国の景況感は明確に改善していないため、鉱工業生産などの主要経済指標が市場予想を下回った場合、リスク選好的なポンド買いは縮小するとみられる。ただ、日中関係の悪化で日本銀行の早期利上げ観測は後退し、日本の財政悪化も警戒され、リスク回避的な円買いは引き続き抑制される可能性が高い。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・15日：11月鉱工業生産（10月：前月比＋1.1％）・15日：11月商品貿易収支（10月：－225.42億ポンド）予想レンジ：210円50銭-213円00銭 ＜FA＞ 2026/01/10 14:37 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：底堅い動きか、日本の財政不安に対する懸念残る *14:33JST 豪ドル週間見通し：底堅い動きか、日本の財政不安に対する懸念残る ■強含み、日中関係の悪化は日本経済を圧迫と見方先週・今週の豪ドル・円は強含み。日中関係の悪化が日本経済を圧迫するとの懸念が高まり、日本銀行による追加利上げ観測は後退したことから、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがやや優勢となった。豪準備銀行（中央銀行）は2026年末までに利上げを開始するとの見方は後退していないことも豪ドル・円相場に対する支援材料となった。取引レンジ：104円36銭-105円94銭。■底堅い動きか、日本の財政不安に対する懸念残る来週の豪ドル・円は底堅い動きを維持する見込み。11月消費者物価指数（CPI）は市場予想を下回ったが、豪準備銀行（中央銀行）の政策金利見通しに影響を及ぼすデータではなかった。日本の財政不安に対する懸念は消えていないため、新たな豪ドル売り材料が提供されない場合、豪ドル売り・円買いがただちに強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：104円50銭-106円80銭 ＜FA＞ 2026/01/10 14:33 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：底堅い動きか、日本の財政悪化への懸念残る *14:30JST ユーロ週間見通し：底堅い動きか、日本の財政悪化への懸念残る ■弱含み、欧米関係の悪化を嫌気先週・今週のユーロ・ドルは弱含み。米国金利の先安観は消えていないものの、トランプ米大統領がンマーク自治領グリーンランドを領有する必要があるとの認識を変えていないことを受けて米国と欧州の対立は深まり、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが観測された。ウクライナ戦争のすみやかな終結は難しくなっていることもユーロの上昇を抑えた。取引レンジ：1.1618ドル－1.1789ドル。■下げ渋りか、ECBの利上げ期待後退も米利下げ観測で来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。欧米関係のすみやかな改善は期待できないが、ユーロ圏の経済指標はやや改善しつつあるため、欧州中央銀行（ECB）の利下げ休止への思惑からユーロは売りづらい。また、米国の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回った場合、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利下げの思惑が広がり、ユーロ売りは抑制される展開もあり得る。予想レンジ：1.1500ドル-1.1800ドル■伸び悩み、欧米関係の悪化を警戒してユーロ買いは一服先週・今週のユーロ・円は伸び悩み。日本の財政悪化や日中関係の悪化を懸念したユーロ買い・円売りが観測されたが、欧米関係の悪化を警戒したユーロ売り・米ドル買いが年明け後に拡大したことから、ユーロ買い・円売りは一服した。取引レンジ：182円64銭－184円44銭。■底堅い動きか、日本の財政悪化への懸念残る来週のユーロ・円は底堅い動きとなりそうだ。ユーロ圏の経済指標は強弱まちまちだが、景況感の悪化を示唆する材料は少ないため、欧州中央銀行（ECB）の政策金利は長期間据え置きとなる見込み。一方、日中関係の不透明感は日本銀行の政策決定にも影響。また、日本の財政悪化懸念による円売りも根強く、ユーロは下げづらいだろう。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・15日：11月鉱工業生産（11月：前年比＋2.1％）予想レンジ：182円50銭-185円50銭 ＜FA＞ 2026/01/10 14:30
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