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国内株式市場見通し：衆院解散を織り込む相場展開に、TSMCの決算発表も注目材料

配信日時：2026/01/10 15:28 配信元：FISCO

*15:28JST 国内株式市場見通し：衆院解散を織り込む相場展開に、TSMCの決算発表も注目材料 ■半導体関連を牽引役に26年の日経平均は好スタート

年末年始休暇を挟んだ2週間の日経平均は、12月26日終値比で1189.50円高（＋2.3％）の51939.89円となった。年末にかけては様子見ムードが強まったものの、26年に入ってからは、半導体関連を中心に想定以上の好スタートを切る形となっている。6日には終値ベースでの史上最高値を更新した。

3日には米国がベネズエラに対して軍事行動に踏み切り、地政学リスクが高まったが、国内株式市場への影響は限定的にとどまった。また、中国政府が軍民両用品目の対日輸出規制を強化すると発表、レアアースの調達懸念から一時的に投資家心理が悪化する場面もあったが、レアアース関連銘柄が幅広く物色され、全体相場の下支えにつながった。週末は指数寄与度の高いファーストリテイリング（9983）が好決算を発表して大幅高となり、日経平均の反発を牽引した。

12月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を210億円売り越した一方、先物は1405億円買い越し、合計1195億円の買い越しとなった。個人投資家は現物を3853億円売り越した。12月第5週は、外国人投資家は現物を150億円、先物とトータルで2354億円売り越し、一方で個人投資家は現物を1847億円買い越している。

■高市首相が衆院解散を検討と伝わる

今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比237.96ドル高の49504.07ドル、ナスダックは同191.33ポイント高の23671.35で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比1510円高の53590円。雇用統計が労働市場の底堅さを示したことが好材料視されたほか、トランプ関税をめぐる最高裁の判断が見送られたことで短期的な警戒感も後退した。半導体関連株の上昇が牽引役となった。

高市首相が衆院解散の検討に入ったと報じられ、今週末の海外市場では日経平均先物が急伸、ドル円相場も一時158円台にまで円安が進行している。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きいとされており、来週は総選挙の実施を織り込みに行く動きが想定され、高市政権の政策期待があらためて高まっていくことになろう。衆院解散は買いのアノマリー通り、株式市場は一段高となる公算だが、一方で、日中対立がより激化する可能性はリスク要因となってこよう。

16日には高市首相とイタリアのメローニ首相が初の対面会談を予定している。英国を交えた3カ国による次期戦闘機共同開発や重要鉱物の供給網強化などが議題に上るとみられる。防衛関連やレアアース関連への関心をより高めさせていく可能性があろう。なお、中国の対日輸出規制に対する懸念は現状では限定的にとどまっている印象だが、今後本格化する決算発表では、レアアース調達難が今年度、来年度の業績見通しに対する悪影響として顕在化してくる余地がある。

■15日にはTSMCが決算を発表

来週の米国市場では、消費者物価指数（CPI）を筆頭にして、生産者物価指数（PPI）、輸出入物価指数などのインフレ指標の発表が多く予定されている。ただ、今週末の雇用統計の結果を受けて1月の追加利下げ期待は消滅しつつあり、プラス材料にはつながりにくそうだ。市場想定を大幅に上回った場合のネガティブインパクトが警戒されることになる。

ほか、海外では来週から早くも10-12月期の決算発表が本格化する。米国に関しては金融関連株が中心となるが、15日には台湾TSMCの決算発表も予定されている。TSMCに関しては、26年の成長見通しが焦点となり、市場では20％強の売上成長が想定されているもよう。ただ、米政府による中国ラインへの半導体製造装置の輸出認可、エヌビディアによる増産要請などが年末年始に伝わり、今年に入って株価の上昇ピッチが速まっていることから、短期的な出尽くし感によるAI関連銘柄への悪影響波及の可能性には注意したい。なお、国内では小売業を中心として14日に9-11月期の決算発表がピークを迎えることとなり、引き続き日中摩擦による業績への影響などは懸念されることになろう。

今週末にも連邦最高裁がトランプ関税の合法判断を下すとみられていたが、当日の判決は見送られた。短期的な安心感にはつながるが、14日にも判決は言い渡される可能性が高いとみられ、米長期金利上昇などにつながる懸念材料が先送りされた形ではある。

■13日に米消費者物価が発表予定

来週、国内では、13日に12月景気ウォッチャー調査、11月経常収支、14日に12月マネーストック、12月工作機械受注、15日に12月国内企業物価指数などが公表される。なお、16日には日伊首脳会談が予定されており、12日は成人の日で休日となる。

海外では、13日に米・12月消費者物価指数、10月新築住宅販売件数、12月財政収支、14日に中・12月貿易収支、米・11月生産者物価指数、11月小売売上高、12月中古住宅販売件数、7-9月期経常収支、15日に欧・11月ユーロ圏鉱工業生産、11月ユーロ圏貿易収支、米・11月輸出入物価指数、1月NY連銀製造業景気指数、1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、11月対米証券投資、新規失業保険申請件数、16日に米・1月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、12月鉱工業生産・設備稼働率、1月住宅市場指数などが発表予定。

＜FA＞