注目銘柄ダイジェスト（前場）:京成、日本光電、TMNなど

*11:47JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:京成、日本光電、TMNなど コクヨ<7984>:3059円（+126円）
大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を3200円から3700円にまで引き上げている。オフィス家具業界は、為替や関税の影響も受けにくく、高付加価値化、値上げにより着実な利益成長が見込まれるとして注目しているが、なかでも同社は株主還元の観点から最も魅力的と指摘している。3年間の中計期間累計総還元性向は100％以上、25年12月期の総還元利回りは9.2％を予想としている。


プラット<6836>:792円 カ -
ストップ高買い気配。Web3事業を行うThings Revolutionを完全子会社として設立すると前日に発表している。事業開始は7月を予定しているもよう。事業内容としては、暗号資産に関わる開発・発行・販売・取得及びそれに関連するサービスとしている。ビットコイン価格が史上最高値を更新して、本日は暗号資産関連に関心が集まる中、今後の展開に対する期待感が先行する形のもよう。



REMIX<3825>:701円 カ -
ストップ高買い気配。ビットコイン価格が11万ドル超にまで上昇、1月以来の史上最高値を更新している。米中貿易協議進展などによるリスクオンムードの継続、米国でのステーブルコインに関連する法案の進展、ムーディーズの米国債格下げに伴う資金シフトなど背景となっているもよう。同社やメタプラネット、セレス、gumiなど、本日は暗号資産関連に一段と関心が向かう状況になっている。


日本光電<6849>:1688円（-144.5円）
大幅反落。野村證券では投資判断「ニュートラル」を継続して、目標株価を2200円から2000円に引き下げている。同社の製品需要は医療機関の設備投資動向に左右されるが、力強さはまだみられないと捉えているもよう。一方、米国関税政策の影響が年間で25億円程度の原価上昇要因になるとみているが、売価アップ施策効果などによる影響緩和も考慮、26年3月期営業利益は会社計画の240億円を上回る250億円を予想しているようだ。


京成<9009>:1382.5円（-149.5円）
大幅続落。5月9日の決算発表時には未定としていた26年3月期の業績見通し、並びに配当計画を前日に発表している。営業利益は311億円で前期比13.6％の減益を見込んでおり、売り材料につながっているもよう。成田空港輸送の増加を想定する一方、線路使用料の増加、組織再編による一時的な費用増などを見込んでいるもよう。また、年間配当金は前期比実質3円減配の18円を計画している。


グリーンエナ<1436>:2180円（-4円）
続落。系統用蓄電所における開発数目標を発表、系統用蓄電所の29年4月期までの開発目標を「開発規模：累計1,000MWhの開発・施工を目指す」とした。同社は24年7月31日に「サステナグロース2035＆中期経営計画Green300の策定に関するお知らせ」を発表し、太陽光発電施設を中心とした開発目標を掲げ、その一部として系統用蓄電所の開発を進行させてきた結果、系統用蓄電所において長期開発目標の設定が可能となる見通しが立ったとしている。ただ、株価に対する反応は限定的となっている。


ヘッドウォーター<4011>:3310円（+140円）
反発。カンキツの高品質果実生産技術「シールディング・マルチ栽培(NARO S.マルチ)」の管理導入支援アプリを開発した。NARO S.マルチは農林水産省推進の「スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト」の一環として実施された「カンキツ輸出に向けた高糖度果実安定生産技術と鮮度保持技術の確立(JPJ011397)」のカンキツ輸出コンソーシアムが主体となり現場への導入・活用が進められ、同社は同コンソーシアムの一員として生産者がiPhoneから利用できるWebアプリを開発した。


TMN<5258>:394円（+23円）
続伸。21日の午後、新決済端末「UT-X20」の1号案件としてウエルシアホールディングスのドラッグストアに採用されたことを発表し、好材料視されている。「UT-X20」は、あらゆる設置環境を想定し機能を詰め込んだ全方位型の決済端末で、クレジットカード情報非保持化に対応する「P2PE3」認定を取得していることから、クレジットカードの取扱い事業者に義務付けられている要件対応を大幅に軽減することができる。すでに1.2万台超の導入が完了しているが、最大1.3万台の導入を予定している。 ＜ST＞

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