注目トピックス　市況・概況

NY金：続伸で3313.50ドル、株安を意識した買いが入る

配信日時：2025/05/22 07:34 配信元：FISCO
*07:34JST NY金：続伸で3313.50ドル、株安を意識した買いが入る NY金先物6月限は続伸（COMEX金6月限終値：3313.50　↑28.90）。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物6月限は、前営業日比＋28.90ドル（＋0.88％）の3313.50ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは3293.00－3316.20ドル。株安を意識した買いが入った。
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注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：下げ渋りか、FRB議長刑事告発の影響を警戒 *13:50JST 米国株見通し：下げ渋りか、FRB議長刑事告発の影響を警戒 （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　6,967.25（-37.75）ナスダック100先物　　25,726.50（-211.75）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は238ドル安。米長期金利は底堅く推移し、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。前営業日のNY市場では主要3指数が上昇。ダウは237ドル高の49504ドルと最高値を更新し、S&Pとナスダックもプラスで引けた。雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回った一方、失業率が改善し、雇用環境が急激に悪化していないとの安心感が広がった。連邦準備制度理事会(FRB)の緩和姿勢が維持されるとの観測がひろがるなか、金利低下を受けてハイテクや住宅関連株が買われ、半導体や建設関連が上昇を主導した。本日は下げ渋りか。トランプ政権がパウエルFRB議長の議会証言をめぐり刑事告発し、金融政策の独立性を問題視した売りが先行しそうだ。ただ、雇用統計を受け景気減速懸念は和らぎ、売り一服後は買戻しが入りやすい。一方で、今週から主要企業の決算発表が本格化するため、投資家の慎重姿勢も強まる見通し。半導体を中心とするハイテク株には買い戻しが期待されるが、長期金利の動向次第では反落も。先行きを見極めようと、慎重姿勢が見込まれる。 ＜TY＞ 2026/01/12 13:50 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い、ドルに買戻し *13:33JST 東京為替：ドル・円は底堅い、ドルに買戻し 12日午後の東京市場で底堅く推移し、158円10銭台でのもみ合い。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB)議長に対する刑事告発を受け、午前は158円20銭から一時157円51銭まで値を下げた。ただ、同議場の職務継続の見解で、円売りがドルを支えた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円51銭から158円20銭、ユ-ロ・円は183円37銭から184円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1621ドルから1.1671ドル。 ＜TY＞ 2026/01/12 13:33 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は軟調、ドル全面安 *13:07JST 東京為替：ドル・円は軟調、ドル全面安 12日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、158円20銭から157円51銭まで値を下げた。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB)議長の刑事告発を受けドル売り優勢となり、ユーロや豪ドルなど主要通貨に買いが入りやすい。クロスもそれに追随。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円51銭から158円20銭、ユ-ロ・円は183円37銭から184円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1621ドルから1.1671ドル。【要人発言】・パウエル米FRB議長氏「改修工事について議会に情報提供を続けるためのあらゆる努力を行ってきた」「トランプ氏の好みに従わず、公共の利益にかなう最善の精査に基づいた金利決定を行ったためだ」 ＜TY＞ 2026/01/12 13:07 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は軟調、ドル全面安 *12:14JST 東京為替：ドル・円は軟調、ドル全面安 12日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、158円20銭から157円51銭まで値を下げた。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB)議長の刑事告発を受けドル売り優勢となり、ユーロや豪ドルなど主要通貨に買いが入りやすい。クロスもそれに追随。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円51銭から158円20銭、ユ-ロ・円は183円37銭から184円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1621ドルから1.1671ドル。【要人発言】・パウエル米FRB議長氏「改修工事について議会に情報提供を続けるためのあらゆる努力を行ってきた」「トランプ氏の好みに従わず、公共の利益にかなう最善の精査に基づいた金利決定を行ったためだ」 ＜TY＞ 2026/01/12 12:14 注目トピックス　市況・概況 東京為替：米ドル・円は一時157円52銭まで下落 *10:57JST 東京為替：米ドル・円は一時157円52銭まで下落 12日午前の東京市場でドル・円は157円70銭台で推移。158円20銭まで買われた後、157円52銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1622ドルから1.1671ドルまで値上り、ユーロ・円は183円94銭から183円76銭まで弱含み。 ＜MK＞ 2026/01/12 10:57 注目トピックス　市況・概況 東京為替：目先的には主に158円台前半で推移か *09:19JST 東京為替：目先的には主に158円台前半で推移か 12日午前の東京市場でドル・円は158円05銭近辺で推移。157円99銭まで売られた後、158円20銭まで反発。日米株高を意識した円売りが観測されている。日中は主に158円台前半で底堅い動きを維持する可能性が高いとみられる。ユーロ・ドルは1.1622ドルから1.1638ドルまで値下がり、ユーロ・円は183円94銭から183円79銭まで弱含み。 ＜MK＞ 2026/01/12 09:19 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：印消費者物価指数、中資金調達総額、中マネーサプライなど *06:30JST 今日の注目スケジュール：印消費者物価指数、中資金調達総額、中マネーサプライなど ＜国内＞株式市場は祝日のため休場(成人の日)＜海外＞17:00　ブ・FIPE消費者物価指数(先週)　　0.3％19:30　印・消費者物価指数(12月)　1.55％　0.71％20:25　ブ・週次景気動向調査27:00　ブ・貿易収支(先週)　　20.88億ドル中・資金調達総額(12月、15日までに)　35兆2685億元　33兆3903億元中・マネーサプライ(12月、15日までに)中・元建て新規貸出残高(12月、15日までに)　16兆1608億元　15兆3616億元米・アトランタ連銀総裁がインターコンチネンタル・エクスチェンジトップと対談米・リッチモンド連銀総裁が対談イベントに参加米・ニューヨーク連銀総裁が基調講演注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2026/01/12 06:30 注目トピックス　市況・概況 ベネズエラとイランの違い【フィスコ・コラム】 *09:00JST ベネズエラとイランの違い【フィスコ・コラム】 ベネズエラは米国による介入で、国内の不安定化が懸念される一方、イランでは反政府活動が過去最大規模に拡大し、不穏なムードが広がりつつあります。両国とも自国通貨安が限界レベルに達し政治的混乱を招いていますが、今後の持ち直しの可能性には隔たりがありそうです。ベネズエラの通貨ボリバルは、2024年後半には実勢レートで比較的落ち着いていましたが、2025年末にかけて1ドル＝300ボリバル前後まで水準を切り下げました。政府が外貨準備の不足から為替介入を続けられなくなり、通貨防衛を事実上断念。原油収入の伸び悩みと米国制裁による決済制限が重なり、通貨への信認が一気に崩れました。インフレの加速でボリバルを前提とした国内経済の仕組みそのものが機能しなくなりました。2021年時点でボリバルはハイパーインフレにより一時400万ボリバル前後まで下落し、その後ベネズエラは度重なる通貨切り下げ（デノミ）を断行。それでも財政赤字や外貨不足、信認低下の根本問題は解決されず、ボリバル安は再び進行します。その結果、高額決済や貯蓄では米ドルが普及、さらにUSDTなどのステーブルコインも利用されるようになり、それが直近のボリバル安に拍車をかけました。他方、イランリヤルの実勢レートは公式レートの1ドル＝4万2000リヤルを大きく下回る60万リヤル前後。長期化する制裁による外貨不足でインフレが進行し、抗議活動は全国的な規模に拡大しています。物価高に苦しむ国民や企業が自国通貨を避けてドルなどへの換金を加速させ、リヤルは急激に減価しました。自国通貨が一貫して下げ続けている点では、ベネズエラと共通しています。ベネズエラやイランの混乱が長期化すれば、それぞれの地域で政治・経済の不安定化が広がるとみられます。中南米ではベネズエラからの移民流入が周辺国の雇用や社会保障、治安に負担をかけ、財政や政策を巡る政治的対立を先鋭化させる懸念があります。他方、中東ではイランの国内不安が親イラン勢力や海上輸送を通じて周辺国に波及。市場では通貨安や資本流出、エネルギー価格の変動といったリスクも警戒されるでしょう。ベネズエラとイラン、どちらに立て直しの余地があるでしょうか。イランでリヤルの信認は大きく揺らいでいるものの、国内決済や賃金の基準としてはなお機能し、産業基盤や内需は維持されます。制裁緩和や政策転換といった条件次第では、通貨と経済の立て直しにつながる可能性もあります。ただ、ベネズエラは通貨を事実上放棄し、経済がドルや仮想通貨に依存する段階で、正常化へのハードルはより高い状況にあります。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2026/01/11 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI、台湾TSMC決算、片山財務相会見 *17:33JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI、台湾TSMC決算、片山財務相会見 ■株式相場見通し予想レンジ：上限54000円－下限52000円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比237.96ドル高の49504.07ドル、ナスダックは同191.33ポイント高の23671.35で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比1510円高の53590円。雇用統計が労働市場の底堅さを示したことが好材料視されたほか、トランプ関税をめぐる最高裁の判断が見送られたことで短期的な警戒感も後退した。半導体関連株の上昇が牽引役となった。高市首相が衆院解散の検討に入ったと報じられ、今週末の海外市場では日経平均先物が急伸、ドル円相場も一時158円台にまで円安が進行している。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きいとされており、来週は総選挙の実施を織り込みに行く動きが想定され、高市政権の政策期待があらためて高まっていくことになろう。衆院解散は買いのアノマリー通り、株式市場は一段高となる公算だが、一方で、日中対立がより激化する可能性はリスク要因となってこよう。16日には高市首相とイタリアのメローニ首相が初の対面会談を予定している。英国を交えた3カ国による次期戦闘機共同開発や重要鉱物の供給網強化などが議題に上るとみられる。防衛関連やレアアース関連への関心をより高めさせていく可能性があろう。なお、中国の対日輸出規制に対する懸念は現状では限定的にとどまっている印象だが、今後本格化する決算発表では、レアアース調達難が今年度、来年度の業績見通しに対する悪影響として顕在化してくる余地がある。来週の米国市場では、消費者物価指数（CPI）を筆頭にして、生産者物価指数（PPI）、輸出入物価指数などのインフレ指標の発表が多く予定されている。ただ、今週末の雇用統計の結果を受けて1月の追加利下げ期待は消滅しつつあり、プラス材料にはつながりにくそうだ。市場想定を大幅に上回った場合のネガティブインパクトが警戒されることになる。ほか、海外では来週から早くも10-12月期の決算発表が本格化する。米国に関しては金融関連株が中心となるが、15日には台湾TSMCの決算発表も予定されている。TSMCに関しては、26年の成長見通しが焦点となり、市場では20％強の売上成長が想定されているもよう。ただ、米政府による中国ラインへの半導体製造装置の輸出認可、エヌビディアによる増産要請などが年末年始に伝わり、今年に入って株価の上昇ピッチが速まっていることから、短期的な出尽くし感によるAI関連銘柄への悪影響波及の可能性には注意したい。なお、国内では小売業を中心として14日に9-11月期の決算発表がピークを迎えることとなり、引き続き日中摩擦による業績への影響などは懸念されることになろう。今週末にも連邦最高裁がトランプ関税の合法判断を下すとみられていたが、当日の判決は見送られた。短期的な安心感にはつながるが、14日にも判決は言い渡される可能性が高いとみられ、米長期金利上昇などにつながる懸念材料が先送りされた形ではある。■為替市場見通し来週の米ドル・円は底堅い動きとなりそうだ。年明け後に発表された米国の12月ISM製造業景況指数は47.9と前回実績を下回り、好不況の境目である50は遠のいた。24年10月以来の低水準となり、足下は米国の景気後退観測が広がりやすい。また、ミラン米連邦準備制度理事会（FRB）理事は「データがさらなる利下げを後押しする」とした上で、今年は「100bp以上の利下げが必要と考えている」と指摘した。一方、台湾問題などを巡って日中関係の悪化が取りざたされており、中国による輸出規制が日本経済を圧迫するとの見方が広がった場合、日本銀行の利上げペースは緩慢になるとの見方から、リスク選好的な米ドル買い・円売りが継続する可能性がある。また、日本の財政悪化懸念による円売りも根強く、米ドルを含めた主要通貨は対円で底堅い動きを見せる可能性がありそうだ。■来週の注目スケジュール1月12日(月)：株式市場は祝日のため休場(成人の日)、中・資金調達総額(12月、15日までに)、中・マネーサプライ(12月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(12月、15日までに)など1月13日(火)：国際収支(経常収支)(11月)、貸出動向 銀行計(12月)、銀行貸出動向(含信金前年比)(12月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(12月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(12月)、城内経済財政担当相が会見、米・消費者物価コア指数(12月)、米・新築住宅販売件数(10月)、米・財政収支(12月)など1月14日(水)：マネーストック(12月)、工作機械受注(12月)、城内経済財政担当相が講演、米・生産者物価コア指数(11月)、米・小売売上高(11月)、米・経常収支(7-9月)、米・企業在庫(10月)、米・中古住宅販売件数(12月)、中・貿易収支(12月)など1月15日(木)：国内企業物価指数(12月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・輸入物価指数(11月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(1月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(1月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(11月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(11月)、欧・ユーロ圏貿易収支(11月)、欧・欧州中央銀行(ECB)経済報告、英・鉱工業生産指数(11月)、英・商品貿易収支(11月)、韓・中央銀行が政策金利発表など1月16日(金)：対外・対内証券投資(先週)、片山財務相が会見、米・鉱工業生産指数(12月)、米・NAHB住宅市場指数(1月)、独・CPI(12月)など ＜YU＞ 2026/01/10 17:33
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