東京為替：ドル・円は下げ渋り、午後はやや値を戻す

*17:21JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、午後はやや値を戻す 16日の東京市場でドル・円は下げ渋り。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、朝方の145円69銭から下落基調に。また、日米財務相会談に向け円買い圧力が強まり、一時144円95銭まで値を下げた。午後は日銀利上げ観測が後退し、円売りがドルを支えた。
・ユーロ・円は163円02銭から162円45銭まで下落。
・ユーロ・ドルは1.1183ドルから1.1219ドルまで値を上げた。
・日経平均株価：始値37,748.58円、高値37,786.43円、安値37,479.21円、終値37,753.72円(前日比1.79円安)
・17時時点：ドル・円145円20-30銭、ユーロ・円162円80-90銭
【経済指標】
・日・1-3月期国内総生産速報値：前期比年率-0.7％（予想：-0.3％、前期：+2.2％→+2.4％）
【要人発言】
・ベッセント米財務長官
「対米直接投資誘致で異例の成果」
・ビルロワドガロー仏中銀総裁
「通貨戦争に陥っているとは思わない」
・カザークス・ラトビア中銀総裁
「利下げを急ぐ必要はない」
「次回会合をめぐる市場の織り込みは適切」
「貿易を巡る緊張度合いは緩和していく見通し」
「浅く短いリセッション（景気後退）に陥るリスクは残されている」
・中村日銀審議委員
「金融政策、当面は現状維持が適当」
「米関税政策の影響、企業業績や設備投資、賃上げ状況など丁寧に把握する必要」
「不確実性が極めて高くなり、経済の回復状況に応じた慎重な金融政策運営が適当」
・加藤財務相
「米韓協議についてはノーコメント」
「前回の協議で合意した点に基づき、ベッセント米財務相と為替問題について協議」
・植田日銀総裁
「中央銀行の独立性は物価安定実現のため重要」
「利上げ過程で赤字が発生しても、長期的には収益が出てくる」
・赤沢経済再生相
「農業を犠牲にした米国との通商合意はあり得ない」
「米関税措置、今後も新しいもの出てくること想定される状況」
「1-3月期個人消費には米関税措置の影響出ているようにはみえない」
「米の日米貿易協定見直し報道、承知しているがコメントしない」
「米関税措置、日米貿易協定との整合性に重大な懸念があるとは従来から申し上げている」
・鄭仁教・韓国通商交渉本部長
「グリア米通商代表部（USTR）代表との協議で為替は取り上げられなかった」
・台湾行政院副院長
「米国との貿易協議には、為替は含まれていない」



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