注目トピックス　経済総合

欧米の注目経済指標：4月ユーロ圏製造業PMIは悪化の可能性

配信日時：2025/04/19 14:03 配信元：FISCO
*14:03JST 欧米の注目経済指標：4月ユーロ圏製造業PMIは悪化の可能性 4月21日－25日発表予定の経済指標予想については以下の通り。

■23日（水）午後5時発表予定
○(欧)4月ユーロ圏製造業PMI -予想は47.8
参考となる3月実績は48.6。4月については米国による相互関税措置が欧米経済に与える影響が警戒されており、4月実績はやや悪化する可能性がある。

■23日（水）午後10時45分発表予定
○(米)4月サービス業PMI -予想は53.0
参考となる3月実績は54.4。4月については米国による相互関税措置はインフレ持続など経済全般に悪影響を及ぼす可能性があるため、サービス業における業況は悪化する可能性がある。

■24日（木）午後9時30分発表予定
○(米)3月耐久財受注-予想は前月比＋1.5％
参考となる2月実績は前月比＋1.0％。関税による価格上昇を想定して前倒し発注を行ったことによって減少予想に反して増加した。3月についても前倒して発注するケースが増えているため、前月比プラスとなる可能性が高い。

■24日（木）午後11時発表予定
○(米)3月中古住宅販売件数-予想は413万件
2月実績は減少予想に反して増加。住宅供給の増加や天候の回復が追い風となったようだ。3月については住宅供給が一定の水準を維持しているものの、2月実績を下回る可能性が高い。

○その他の主な経済指標の発表予定
23日（水）：（欧）4月ユーロ圏サービス業PMI、（米）4月製造業PMI
25日（金）：（英）3月小売売上高


＜FA＞

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注目トピックス　経済総合 金はリスクオフの買いが続くだろう　サンワード証券の陳氏 *17:40JST 金はリスクオフの買いが続くだろう　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金はリスクオフの買いが続くだろう』と述べています。続いて、『先週末11日、NY金は1オンス＝3244.60ドルと、中心限月の清算値ベースで史上最高値を更新した。米中の貿易合戦がエスカレートしていることが背景』と伝えています。また、『為替のドル安も金を押し上げた。これまで、世界的な景気後退局面では、決済需要でドルが上昇していたが、今回はトランプ米大統領の政策への反応としてドルが売られ、代わりに金が買われた』と述べています。そして、『週明け14日は5営業日ぶりに反落したものの、終値は3200ドル台を維持した』と伝えています。陳さんは、『二転三転する方針に市場の信頼感は薄れており、リスクオフムードの払拭には至っていない。米中の関税交渉は長期間に及ぶ見込みで、リスク回避手段として金投資が継続しよう』と示唆しています。また、『金ETF（スパイダー・ゴールド）も増加傾向を強め、先週末には953.15トンと年初来の最大量を更新した。950トン超えは2022年9月22日以来のこと。トランプ関税を背景に金は押し目買いが継続しよう』と述べています。NY金（6月）予想レンジは、『3000～3300ドル』と想定しています。一方、OSE金は、『節目の1万5000円を達成したものの、押し目買いに地合いは強く、値固め局面が続きそうだ。予想レンジは、1万4500～1万5500円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月16日付「金はリスクオフの買いが続くだろう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/04/18 17:40 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FRBの独立性に懐疑的見方広がる、米資産市場のリスクに *07:39JST NYの視点：FRBの独立性に懐疑的見方広がる、米資産市場のリスクに トランプ米大統領はソーシャルメディア投稿でパウエル議長の対応が常に遅れ、政治的に動いており、その仕事に満足していないと非難した。パウエルFRB議長は16日の講演で、関税でFRBの目標達成が遅れ、インフレ長期化の可能性を示唆し、利下げに慎重な姿勢を見せた。一方で、欧州中央銀行（ECB）はディスインフレが軌道上にある一方で、関税による景気悪化への対処で7回目の利下げを決定した。ウォールストリートジャーナル紙によると、トランプ大統領は数カ月、非公式に議長解任を協議してきたという。次期FRB議長として指名するとみられている元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏に起用する可能性について打診。これに対し、同氏は議長の任期全うさせるべきだと大統領を説得したと報じられた。また、ベッセント財務長官も度々、FRBの独立性が不可欠だとの考えを示しているほか、議長の解任は「悪いアイディアだ」と反対したと報じられている。ホワイトハウス関係者によると、投稿がトランプ大統領は解任を脅かす意図はなく、不満を表明しただけと説明。パウエル議長の任期はあと1年あまり。実際に解任した場合、裁判などが絡むことを考えると任期全うするまで、現職を維持させるほうが、理に適うとの見解が大半となっている。FRBの独立性が失われることは米国資産への信頼失墜にもつながるため、行方に注目が集まる。 ＜CS＞ 2025/04/18 07:39 注目トピックス　経済総合 NYの視点：パウエルプット後退、利下げを急がない姿勢を再表明、今年の利下げは先送り *07:42JST NYの視点：パウエルプット後退、利下げを急がない姿勢を再表明、今年の利下げは先送り 連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は16日の講演で、金融政策が明確化するまで様子見する良い位置にあると繰り返し、当面政策金利を据え置く姿勢を表明した。また、準備も豊富で必要とあれば各国中銀にドルを供給する用意があるとし、一部の懸念を払しょくさせた。関税に関してはインフレにつながる可能性が強いとの考えを繰り返し、長期化の可能性への懸念も表明した。さらに、関税による、インフレや雇用目標達成が遅れる可能性にも言及。インフレ期待抑制が鍵になると指摘した。景気に関しては、不確実性の高さにもかかわらず経済が強いとの見方。成長は減速もプラス成長を維持すると見ている。労働市場も最大雇用水準を維持、良い位置にあるとの判断。議長は金融政策判断において、現状で景気、雇用よりもインフレに焦点をあてていることが示唆された。年内の利下げ観測も後退。市場が期待していたパウエルプットやトランププットが後退しつつある。 ＜CS＞ 2025/04/17 07:42 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（4月14日）サンワード証券の陳氏 *17:50JST 南アフリカランド円今週の予想（4月14日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『アメリカは南アフリカに対して「相互関税」を30％とした。そのため、9日には関税発動を嫌気して、南アランドは一時対ドルでは過去最安値を更新したが、90日間の関税延期が発表されると急反発に転じた。ただ、90日後に上乗せ分の20％が発動されるとなることを考えると、戻り売りは継続しよう』と述べています。次に、『アメリカと南アフリカの外交関係がぎくしゃくしているが、南アフリカがイスラエルに対し国際司法裁判所（ICJ）に訴えを起こしたことが原因しているようだ』とし、『トランプ政権になってからは、米国内でも「反イスラエル」の姿勢に対しては厳しくなっている。トランプ大統領は南アフリカの土地収用法などを巡って「差別」等と批判した。南アの駐米大使が強制送還になるなど、友好的な状況にはない』と伝えています。また、『先週11日には、トランプ大統領が、南アフリカで11月に予定される20カ国・地域（G20）首脳会議には出席しないとの投稿をした。議長国の南アが白人の土地を収奪していると改めて一方的に非難した。南ア国内的にも、連立している野党が分裂するなど政治情勢が悪化していることも嫌気されている』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.30円～7.70円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月15日付「南アフリカランド円今週の予想（4月14日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/04/16 17:50 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円今週の予想（4月14日）サンワード証券の陳氏 *17:37JST トルコリラ円今週の予想（4月14日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『トルコリラ円は、戻り売りが続きそうだ』と述べています。続けて、『3月20日に汚職やテロ組織支援などの容疑で主要野党の共和人民党（CHP）の次期大統領選候補であり、エルドアン大統領の最大の政敵イマモール・イスタンブール市長が逮捕された。同氏は次期大統領選の有力候補であることから、当局の専制的な手法への抗議が激化した。トルコの通貨、株価、債券が下落するトリプル安となり、リラは史上最安値を記録した。しかし、トルコ中央銀行の為替介入により持ち直した』と伝えています。また、『トルコ中銀は、20日の会合で、1週間物レポ入札の停止と、翌日物貸出金利の42.5％から46％への引き上げを決定した。市場に資金供給する際の適用金利が高まるため、事実上の金融引き締め措置となった』とし、『この影響が続いているため、今週17日のトルコ中銀会合では、政策金利を42.5％に据え置くだろう。3月の消費者物価指数（CPI）は前年比38.10％と高止まりしていることも据え置きの背景にあろう』と見解を述べています。そして、『米国とロシアが10日にトルコのイスタンブールで2回目となる協議を実施した。協議はイスタンブールのロシア総領事館で行われたようだ』と伝えています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『3.50円～4.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月15日付「トルコリラ円今週の予想（4月14日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/04/16 17:37 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想(4月14日）サンワード証券の陳氏 *09:21JST ドル円今週の予想(4月14日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『戻り売りが続きそうだ。日米交渉の結果次第では円高が加速する可能性もありそうだ』と述べています。続けて、『トランプ米政権は9日に、各国に対する一律10％の「相互関税」を発動したが、翌10日には、中国を除く対象国への上乗せ分を90日間停止した。中国に対しては145％まで引き上げた。これに対して中国は、12日からアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を課すことを決定し、これ以上の関税合戦には加わらないとした』と伝え、また、『11日には、相互関税の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、国の安全保障に悪影響を及ぼすかどうかを調べ、別の関税を課す方針を明らかにした。中国政府は除外措置について米国が過ちを正すための小さな一歩と述べていたが、市場の楽観的な見方は空振りとなった。中国は、週明け14日に米国へのレアアースの輸出を禁止した。米中のデカップリング（分断）に伴う世界景気の後退が意識されており、リスクオフムードの払拭にはほど遠く、ドル円は戻り売りが続きそうだ』と述べています。次に、『今週17日、アメリカの関税措置をめぐり、ワシントンでベッセント財務長官らと初めて会談する予定で、日米交渉が始まる。日本の巨額の投資がアメリカの経済や雇用に貢献していることを説明したうえで措置の見直しを求める方針。ただ、難しい交渉になると見られている』と述べています。陳さんは、『今回の交渉では、為替分野が協議のテーマの1つとなる見通し。トランプ政権は、貿易赤字の解消を目指していて、特に大きな貿易赤字を抱える日本に対して、円安・ドル高を是正するため、為替分野の協議を持ちかけているとみられる。『第2のプラザ合意』の声も出てきている。円安是正策で合意する可能性があるのか、アメリカ側の出方次第の交渉となるため、為替市場への影響も大きなものになろう』と考察しています。今週のドル円の予想レンジは『140.00円～146.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月15日付「ドル円今週の予想(4月14日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/04/16 09:21 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（4月14日）　サンワード証券の陳氏 *09:10JST メキシコペソ円今週の予想（4月14日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『トランプ関税が重石となる中、上値の重い展開が続くだろう』と述べています。続けて、『関税問題を巡る米中の対立は、世界経済の低調を招き、コモデティティ需要の減退が懸念される』とし、『ホワイトハウスは、トランプ大統領が９日発表した一部関税の９０日間停止措置について、メキシコとカナダからの輸入品には適用されないと明らかにした。メキシコ、カナダからの輸入品のうち、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の対象外の製品に対する２５％の関税と、エネルギーとカリに対する１０％の関税は引き続き有効だと説明した。ＵＳＭＣＡの対象となっている輸入品の大部分は米国の広範な関税措置から除外されている』と解説しています。陳さんは、『トランプ政権の通商政策を巡り、中南米諸国は他の地域と比べてより有利な条件で交渉できるとの期待が高まった。トランプ大統領が「相互関税」の大半を９０日間停止したことでリスク環境が徐々に改善しており、中南米諸国が恩恵を受ける可能性が高いとの見方が強まっているが、米中の緊張の高まりや今後の米貿易政策、世界経済への影響を巡る不安は根強く、相場の重しとなっている。中南米地域の多くの国々にとって中国は最も重要な貿易相手国であることを考えると、中国の成長鈍化はこれらの国々にも重しとなろう』と見解を述べています。また、『メキシコは米国の隣国ゆえに関税以外の問題も噴出している』と述べています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『6.90円～7.40円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月15日付「メキシコペソ円今週の予想（4月14日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/04/16 09:10 注目トピックス　経済総合 NYの視点：ECBの利下げ論拠一段と強まる *07:38JST NYの視点：ECBの利下げ論拠一段と強まる ユーロ圏の4月ZEW景気期待指数は3月の39.8からマイナス18.5に急速に落ち込み22年12月来で最低となった。欧州で最大経済のドイツの4月ZEW期待指数もマイナス14と、3月51.6から大幅悪化。23年7月来で最低となった。ドイツの防衛費拡大が成長を押し上げるとの期待も欧米貿易戦争の悪化懸念が相殺した。ドイツIFO研究所はドイツの2025年の経済成長見通しを0.1％に下方修正し、一段の下方修正も警告した。万が一マイナス成長に落ち込んだ場合、輸出依存の同国経済が3年連続でのマイナス成長を記録することになる。米国のみならず、欧州でも関税を巡る不透明性が経済に影響している証拠となった。欧州中央銀行（ECB）は今週開催の理事会で利下げの論拠が強まりつつある。加えて、欧米の関税協議が難航し、進展が見られずトランプ政権は欧州連合（EU）に対する関税を維持する可能性を示唆していることも、成長を長期にわたり抑制するリスクとなり、ユーロの上値を抑制すると見る。 ＜CS＞ 2025/04/16 07:38 注目トピックス　経済総合 遠藤教授の記事を受けて【中国問題グローバル研究所】 *10:14JST 遠藤教授の記事を受けて【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。中国の「反外国制裁法」は近年、台湾とその経済、特にハイテク産業に影響を及ぼすとして大きな議論を呼んできた。遠藤教授の記事「習近平が睨んでいるのは『台湾統一』か　中国の『反外国制裁法実施規定』」（※2）では、この法的枠組みが台湾経済の将来に及ぼす影響について興味深い分析がなされている。教授の考察は中国の制裁措置がもたらす経済損失に焦点を当てているが、私のこの記事では若干異なる視点に立ち、台湾の柔軟な経済戦略と地政学的緊張への対応力にスポットを当てたい。以下では遠藤教授の記事の要点を整理し、それとは対照的な私の見解を紹介するとともに、台湾の産業の将来という文脈で「反外国制裁法」がもたらす幅広い影響を読み解いていく。遠藤教授の考察の要点遠藤教授は記事の中で、中国の「反外国制裁法」の要点と、台湾に及ぼしうる影響を取り上げている。外国の制裁措置に対し中国の報復を可能にする同法は、半導体などハイテク製造業を中心とした台湾の産業に多大な影響を及ぼす。台湾経済は中国市場と深く結びついており、主力産業を対象とした制裁措置は台湾経済に深刻なダメージを与えかねないというのが教授の考えだ。また台湾が世界有数の半導体製造国であることから、台湾企業への中国の報復がもたらすリスクも指摘している。教授はさらに、特に習近平政権下における中国の幅広い地政学的戦略と同法を結びつけ、中国のこの法的枠組みが外国企業を標的とするだけでなく、宿願である台湾統一に向けた地固めかもしれないと示唆している。台湾は制裁を受けるおそれがあることで中国との経済関係を見直さざるをえず、最終的に域内での台湾の影響力が低下し、政治的、経済的に中国への依存度を高めざるをえなくなる可能性がある。中国の強引な経済政策を前にした台湾の脆弱性を指摘する遠藤教授の考察は、強い説得力を持つ。教授は、ハイテクセクターをはじめとする台湾産業がこうした法的制裁の影響に苦しみ、ひいては企業が台湾と関わることに後ろ向きになりかねないというもっともな懸念を示している。またこうした状況を、台湾の将来の地政学的情勢や、経済的・政治的独立性を維持する上で直面する課題などとも広く結びつけている。別の視点：台湾の適応力とグローバルなサプライチェーン台湾が中国に経済依存していることに伴うリスクをはじめ、いくつかの点では私も遠藤教授と同意見だ。ただ視野を広げ、グローバルなサプライチェーンにおける台湾の戦略的適応力にも目を向けていれば、教授の分析にさらに役立ったのではないだろうか。台湾経済、特に半導体産業は中国と密接に結びついているだけでなく、世界の技術エコシステムにも不可欠になっている。実際に台湾は先を見越して、中国市場への依存から脱却すべく貿易関係の多角化を図っている。1. グローバルなサプライチェーンにおける台湾の役割台湾経済はグローバルなサプライチェーンにますます組み込まれつつあり、業界も世界情勢の変化に対応できる体制を整えている。半導体産業は台中関係で重要であると同時に高度にグローバル化しており、台湾積体電路製造（TSMC）など台湾の巨大企業は米国や日本などで生産能力の増強を図ってきた。こうした動きは、中国など1つの市場への依存を減らす台湾の取り組みを物語っている。ITセクターを中心に米中間の緊張が続いていることを受けて、台湾企業は生産拠点の移転と新たな市場への投資を進めてきた。例えばTSMCによるアリゾナ州での工場建設計画は、米国におけるプレゼンス向上と、中国の報復措置がもたらすリスクの軽減に向けた台湾の戦略的シフトを反映している。そのため、台湾経済で中国が依然として重要な役割を果たしているとはいえ、グローバルな連携の多角化が、台湾の今後の経済成長を左右する鍵となってきている。2. 「中国製造2025」と台湾への対抗意識遠藤教授は「中国製造2025」がもたらすリスクを取り上げているが、私はこれを台湾産業の将来の存続を直接脅かす脅威ではなく、中国の対抗意識の表れと見ている。台湾の産業は非常に革新的で、世界の需要の変化に対応し続けてきた。例えば、中国が技術分野で目を付けている台湾の半導体セクターは、技術力と生産能力の面で依然として世界をリードし続けている。また、台湾企業は研究開発に多大な資金を投じて技術的な優位性を保ち、グローバルなサプライチェーンに欠かせない存在となっている。中国による技術的自給自足実現に向けた取り組みは、一部の市場で台湾を脅かすかもしれないが、同時に、台湾がイノベーションをさらに進め、新規市場を開拓するきっかけにもなる。このように、競争は必ずしも台湾経済の衰退を示すものではない。引き続きイノベーションを進め、ビジネス関係の多角化を図ることで、ハイテク産業での優位性を台湾が再確認するチャンスにもなる。3. 「反外国制裁法」の法的枠組みとその戦略的影響「反外国制裁法」が地政学的な力を行使する中国のツールであることは間違いない。だが、同法が台湾産業に及ぼす長期的な影響を、同法は過大評価しているのではないだろうか？台湾経済は回復力に富み、適応力も高い。企業はすでにサプライチェーンの多角化や新規市場への進出を図り、同法がもたらすリスクを最小限に抑えるべく取り組んでいる。また、グローバルなテクノロジー環境におけるキープレーヤーとしての台湾の重要性は、今後も貿易交渉を有利に進める力となり、中国の制裁の影響を軽減できるだろう。台湾政府は先を見越して、米国や日本など世界の大国との新たな貿易協定の締結も目指している。こうした取り組みは、中国の報復措置により台湾産業が受ける影響を和らげる一助となるはずだ。米中間の地政学的競争は間違いなく台湾に課題を突きつけているが、同時に、中国以外の大国との経済関係を強化して、中国の法的枠組みから生じるリスクを軽減するチャンスも台湾にもたらしている。4. 「反外国制裁法」が台湾の企業と産業に及ぼす影響中国の「反外国制裁法」で注視すべき点は、特に先ごろ発布された「実施規定」から分かるように、対象範囲の拡大である。実施規定は同法の適用範囲を拡大しており、中国で事業を展開する台湾企業に加え、台中間の技術・文化交流に関与する産業に影響を及ぼす可能性がある。同法がもたらす法的リスクは中国国内での企業活動を複雑化させかねず、ITセクターや文化セクターを中心に、台湾企業が受ける影響は大きい。中国に投資している台湾企業の経営者にとっては、同実施規定により不確実性がさらに高まった。半導体などハイテクセクターを中心に台湾の産業はグローバルなサプライチェーンに欠かせない存在になったとはいえ、中国経済とも密接に結びついている。実施規定により、何を「外国の制裁措置」とするかについて幅広い解釈が可能になる。台湾企業は多くが外国企業と密接に連携し国際基準を順守しているため、その活動が中国の地政学的利益に反するとみなされれば報復措置の対象になるかもしれない。特に、中国で事業を大規模に展開している台湾企業にとっては由々しき事態である。規制の枠組みが急速に変化するITなどのセクターを中心に法的・経済的リスクが高まり、中国への投資を見直したり変更したりする台湾企業が出てくるかもしれない。遠藤教授が指摘するように、こうしたシフトは台湾経済に広範囲に影響を及ぼすだろう。台湾企業に対する中国の報復措置は、企業の収益だけでなく台中経済関係を広く悪化させかねない。文化産業にとってもリスクは大きい。歴史的に相互理解とソフトパワーの手段となってきた台中文化交流を阻む障害になりかねない。台湾の文化事業者は、その活動が外国の利益に沿っており報復に値すると中国にみなされれば、緊迫する政治情勢に巻き込まれる可能性がある。それにより、映画やメディア、芸術など、台湾の国際的なプレゼンスに不可欠なセクターの創造性や協調が抑圧されかねない。そのため、台湾のグローバル社会との融合が強みとなる一方で、新たな実施規定により、中国で事業を展開する台湾企業や文化団体が直面しうる法的リスクが浮き彫りになった。これらセクターは今後も台湾経済を中心となって担うため、中国での活動と国際法順守の両立を目指す台湾企業にとって、こうしたリスクの把握と対応が今後極めて重要となる。まとめ：世界が多極化する中での台湾の将来遠藤教授の記事には、中国の「反外国制裁法」がもたらすリスクと台湾経済への影響を詳細に分析した結果が示されているが、台湾経済の将来を左右するのは台中関係だけではない。台湾の産業は回復力・革新力に優れ、多角化が進んでおり、国際貿易とサプライチェーンの変化に国(台湾)は対応することができる。「反外国制裁法」は台湾に課題を突きつけているものの、台湾の産業の将来を左右する要因になる可能性は低い。長期的な経済安全保障を形作るのはむしろ、台湾の適応力と革新力、そして強固な国際協力関係を構築する力だろう。中国の報復がもたらす差し迫ったリスクを注視する遠藤教授の視点も、台湾の適応力とグローバル社会との融合を重視する私の視点も、台湾を巡る地政学的・経済的論議の重要なポイントに光を当てている。こうした異なる視点を理解することは、世界が急速に変化する中で台湾が今後進む道筋を政治家や企業、学者がより的確に予想する一助となるだろう。台湾・基隆港（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6154 ＜CS＞ 2025/04/15 10:14
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